前橋市で老後を考えるなら、「困ったときに決める」より「元気なうちに相談先を持つ」

今は元気。

自分で買い物へ行ける。

食事も作れる。

病院にも一人で行ける。

お金の管理もできる。

家族とも連絡が取れている。

そのような状態であれば、

「老後のことは、もう少し先でいい」

と思う方も多いでしょう。

しかし、高齢期では、

すべてがある日突然変わるとは限りません。

最近少し歩くのが遅くなった。

一人で買い物へ行くのが疲れる。

食事を作る回数が減った。

同じ話を繰り返すことが増えた。

病院の説明が少し分かりにくくなった。

という小さな変化から始まることがあります。

そして、その先に、

一人暮らし。

突然の入院。

認知症。

高齢者施設への入所。

財産管理。

亡くなった後の事務。

といった問題が出てくることがあります。

だからこそ、

「困ったらそのとき考える」

のではなく、

まだ自分で決められるうちに、誰へ何を相談するかを整理しておくこと

が大切です。

前橋市には12か所の地域包括支援センターがあります

前橋市では2026年現在、

12か所の地域包括支援センター

と、

10か所の地域包括支援ブランチ

が設置されています。

地域包括支援センターは、

介護。

健康。

福祉。

生活。

財産管理。

高齢者虐待。

認知症。

など、高齢者に関する幅広い相談に対応する窓口です。

専門職として、

保健師等。

社会福祉士等。

主任介護支援専門員等。

が連携して支援しています。

つまり、

介護認定を受けてから利用する場所

ではありません。

「親の一人暮らしが少し心配」

「最近物忘れが増えた」

「将来のことを今のうちに相談したい」

という段階から利用できます。

さらに10か所のブランチが地域にあります

前橋市では地域包括支援センターだけではなく、

より身近な相談先として地域包括支援ブランチも設置しています。

ブランチは、

地域包括支援センターと連携しながら、

高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう支援する相談窓口です。

市役所まで行かなければ相談できない。

ということではありません。

地域の中に相談できる場所を持っていることは、

高齢期の安心につながります。

老後では「制度を知っている」だけでは足りません

例えば、

地域包括支援センターを知っている。

緊急時の制度も知っている。

認知症支援も知っている。

それだけでも安心材料にはなります。

しかし、本当に大切なのは、

「自分の場合は、どの制度をいつ使うのか」

まで考えることです。

今は何も必要ない。

少し生活が大変になったら生活支援。

一人暮らしになったら見守り。

認知症が気になったら専門相談。

入院時には身元保証。

判断能力が低下した場合には成年後見制度。

亡くなった後には死後事務委任契約。

このように、

生活の変化ごとに必要な支援は変わります。

前橋市では2026年4月から見守り配食制度の運用も更新されています

前橋市では、

高齢者支援見守り配食事業

を実施しています。

2026年4月1日からは、

低栄養リスクの要件。

長期間利用がない場合の取り扱い。

など、制度運用が更新されています。

この制度の重要な点は、

単に食事を届けることだけではありません。

名称にもあるように、

食事と見守りを組み合わせる

という考え方があります。

一人暮らしでは「食べること」と「誰かとつながること」を一緒に考える

一人暮らしになると、

毎日の食事が負担になることがあります。

買い物へ行く。

食材を持ち帰る。

一人分を作る。

片付ける。

毎日のことだからこそ大変です。

さらに、

誰とも会わない。

誰とも話さない。

という日が続くこともあります。

だからこそ、

配食。

家族からの電話。

地域活動。

生活支援。

などを組み合わせ、

定期的に誰かと接点がある生活

をつくることが大切です。

高齢期の支援は「全部代わりにやってもらうこと」ではありません

高齢者本人からよく聞くのが、

「まだ人に頼りたくない」

という言葉です。

自分のことは自分でしたい。

子どもへ迷惑をかけたくない。

その気持ちは自然です。

しかし、

支援を利用すること

と

自立を失うこと

は同じではありません。

例えば、

料理はできる。

でも買い物だけ大変。

掃除はできる。

でも重い物は持てない。

一人で暮らせる。

でも通院だけ付き添ってほしい。

ということがあります。

そこで、

難しくなった部分だけ生活のサポートを利用する。

それ以外は自分で続ける。

という方法があります。

支援を利用することで、自分でできる生活を長く残す。

これも立派な自立です。

見守りサービスにも「その後に動く人」が必要です

高齢者の一人暮らしでは、

自宅で倒れた。

連絡が取れない。

ということが心配になります。

しかし、

異変に気付くこと

と

その後に対応すること

は別です。

例えば、

異変が見つかった。

救急車が呼ばれた。

病院へ搬送された。

ここまでは対応できました。

しかし、その後には、

誰が病院へ行くのか。

着替えを届けるのか。

自宅の鍵を確認するのか。

郵便物をどうするのか。

退院するとき誰が迎えに行くのか。

という問題があります。

つまり、

見守りだけで老後のすべてが解決するわけではありません。

子どもがいても「すぐに動ける」とは限りません

例えば、

前橋市で80代の母親が一人暮らし。

長男は東京都内。

長女は高崎市。

親子関係は良好。

定期的に電話もしている。

それでも、

平日の午前中に母親が突然救急搬送されたら、

長男は仕事中。

長女にも仕事や家庭があります。

すぐ病院へ行けるとは限りません。

だからこそ、

家族がいるかどうか

だけではなく、

誰が実際に動けるのか

まで考えることが大切です。

入院や施設入所で「身元保証」を意識する場面があります

普段自宅で暮らしていると、

身元保証

という言葉を意識することは少ないでしょう。

しかし、

突然入院する。

高齢者施設へ入所する。

という場面では、

身元保証人。

身元引受人。

緊急連絡先。

などについて確認される場合があります。

名称や求められる役割は、医療機関や施設によって異なります。

そのとき初めて、

「誰へお願いすればいいのだろう」

と困る方もいます。

身元保証は「身寄りがない人だけ」の問題ではありません

身元保証について考える必要があるのは、

家族がまったくいない方

だけではありません。

例えば、

子どもはいるけれど遠方。

兄弟姉妹も高齢。

親族と疎遠。

子どもに仕事や家庭がある。

一人の家族に負担を集中させたくない。

という方にも関係します。

重要なのは、

親族がいるかどうか

ではありません。

必要なときに誰がその役割を担えるのか

です。

地域包括支援センターは大切な相談先ですが、身元保証人そのものではありません

前橋市の地域包括支援センターでは、

介護保険だけではなく、

地域資源。

権利擁護。

介護予防。

生活上の困りごと。

など幅広い支援を行っています。

ただし、

地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。

これは、

相談しても意味がない

ということではありません。

地域包括支援センターには、

状況を整理する。

必要な制度へつなぐ。

介護・医療・福祉との調整を支援する。

という重要な役割があります。

一方、

身元保証には別の役割があります。

だからこそ、

行政・介護・身元保証を別々の役割として考えること

が大切です。

2026年4月、前橋市では認知症の探索支援制度が変わりました

前橋市では、

認知症などによって行方不明になる可能性がある方を支援するため、

以前はGPS端末貸出事業を実施していました。

この事業は2026年3月31日で終了し、

2026年4月1日から、

認知症高齢者等探索システム導入補助金

へ変更されています。

これは2026年の前橋市で大きく変わった高齢者支援の一つです。

GPSなどの導入費用を最大2万円まで補助

新しい制度では、

認知症などによって行方不明になる可能性がある高齢者等のために、

家族がGPS端末などの探索システムを購入した場合、

導入費用の一部について補助を受けられます。

2026年度の補助上限額は、

2万円

です。

2026年4月1日以降に購入した探索システムが対象となります。

これは、

「認知症になったら外出させない」

という考え方だけではありません。

本人の生活をできるだけ続けながら、万が一のときに早く探せる仕組みをつくる

という考え方です。

認知症になっても「できること」を残す

認知症という言葉を聞くと、

何もできなくなる。

一人では生活できなくなる。

外出できなくなる。

と思う方もいるかもしれません。

しかし、

認知症の状態は人によって違います。

散歩できる。

買い物できる。

人と話せる。

趣味を続けられる。

簡単な家事ができる。

という方もいます。

だから、

全部を取り上げる

のではなく、

できることは続ける。

難しくなったところだけ支援する。

という考え方が大切です。

2026年度も「まえばしおれんじカフェ」が開催されています

前橋市では2026年度も、

まえばしおれんじカフェ

を開催しています。

認知症の本人。

家族。

地域住民。

専門職。

などが参加できる場です。

カフェには、

ものづくりや交流。

家族同士の歓談。

専門職への個別相談。

という複数の過ごし方があります。

認知症本人だけではなく、

家族が同じ立場の人と話せることにも大きな意味があります。

認知症本人が自分の考えを話せる「本人ミーティング」もあります

2026年度のまえばしおれんじカフェでは、

認知症本人ミーティング

「より道しませんか まえばし話楽笑る会」

も同時開催されています。

認知症と診断された本人同士が、

住み慣れた地域で生活を続けるために必要なこと。

自分がやりたいこと。

困っていること。

などを自由に話す場です。

これは非常に重要です。

認知症支援では、

家族や専門職が本人のことを決める

だけではありません。

本人自身の希望を聞くこと

が大切です。

2026年9月は世界アルツハイマー月間として啓発活動も行われています

2026年9月、前橋市では世界アルツハイマー月間に合わせて、

認知症への理解を深めるさまざまな取り組みを実施しています。

グリーンドーム前橋のオレンジライトアップ。

市役所や前橋駅での啓発動画。

図書館での認知症特設コーナー。

などが実施されています。

認知症は、

一部の家族だけの問題

ではありません。

地域全体が正しく理解することが、

認知症になっても安心して暮らせる地域につながります。

認知症への備えでは「介護」だけでなく「お金と契約」を考える

認知症について考えると、

デイサービス。

訪問介護。

施設。

見守り。

に目が向きやすいでしょう。

しかし、

もう一つ重要なのが、

財産管理と契約

です。

銀行口座を管理する。

公共料金を支払う。

介護サービスを契約する。

高齢者施設への入所契約をする。

不動産について手続きをする。

判断能力が低下すると、

本人だけでは難しくなる場合があります。

そこで検討される制度の一つが、

成年後見制度

です。

前橋市では2026年度も成年後見制度利用支援を実施しています

前橋市では2026年度も、

認知症高齢者等を対象とした成年後見制度利用支援を行っています。

一定の条件を満たす場合には、

成年後見制度の申立て費用や、

成年後見人等への報酬について助成を受けられる制度があります。

これは、

認知症などによって財産管理や契約が難しくなった方について、

権利を守るための仕組みです。

成年後見制度と身元保証は同じではありません

ここは老後準備で特に重要です。

成年後見制度を利用すれば、

入院時の身元保証。

施設入所時の身元引受。

すべての通院付き添い。

日常生活のすべての支援。

手術などに関する医療同意。

亡くなった後のすべての事務。

までお願いできるわけではありません。

成年後見制度＝身元保証ではありません。

成年後見制度は主に、

判断能力が十分ではない方の財産管理や契約を法律的に支援する制度です。

一方、

身元保証

生活のサポート

死後事務

には別の役割があります。

また、成年後見人だからといって、本人に代わって自由に手術などの医療同意を行えるわけでもありません。

だからこそ、

制度ごとの違いを理解しておくことが重要です。

2026年、前橋市では「私の人生ノート」も紹介されています

前橋市では2026年6月、

「私の人生ノート」

を紹介しています。

これは、

自分のこれまで。

大切にしていること。

これからの希望。

もしものときに伝えたいこと。

などを整理するためのものです。

終活というと、

葬儀。

お墓。

遺言。

だけを考える方もいるでしょう。

しかし、

本当に重要なのは、

本人がどう生きたいのかを周囲へ伝えられるようにすること

です。

終活とは「亡くなる準備」ではなく「自分の希望を整理すること」

例えば、

できれば自宅で暮らしたい。

介護が必要になったら家族と相談したい。

延命治療について自分の考えがある。

施設へ入所する可能性も考えている。

入院時の身元保証を誰へ相談するか決めたい。

こうしたことも終活です。

だから、

終活は高齢になってから急いで始めるものではありません。

自分で判断できる今だからこそ意味があります。

家族へ迷惑をかけたくない方ほど「何も決めない」状態を避ける

高齢者本人から、

「子どもには迷惑をかけたくない」

という言葉をよく聞きます。

そのため、

何か起きたらそのとき考える。

という方もいます。

しかし、

何も話さない。

何も書かない。

何も決めない。

という状態では、

突然入院したときに、

かかりつけ医。

薬。

保険。

銀行。

重要書類。

希望する医療。

施設入所の考え。

などを家族が一つずつ確認しなければなりません。

だから、

家族へ負担をかけたくない方ほど、自分の情報と希望を整理しておくこと

が大切です。

夫婦二人暮らしでも「どちらかが先に入院したら」を考える

現在夫婦二人で暮らしていても、

家庭の中には役割分担があります。

夫が運転。

妻が食事。

夫がお金や保険を管理。

妻が薬や病院を把握。

という家庭もあります。

どちらかが突然入院すると、

残された方は、

それまで相手へ任せていたことまで行わなければなりません。

だから、

銀行口座。

保険。

服薬。

通院先。

重要書類。

緊急連絡先。

について共有しておくことが大切です。

自分が亡くなった後にも「本人ではできない事務」が残ります

老後準備では、

亡くなった後についても考えておく必要があります。

人が亡くなると、

葬儀。

火葬。

納骨。

病院や施設からの荷物の引き取り。

住居の片付け。

賃貸住宅の解約。

電気・ガスなどの契約整理。

携帯電話の解約。

関係者への連絡。

など、多くの事務が残ります。

本人は亡くなっているため、自分では対応できません。

一般的には家族や親族が行います。

しかし、

子どもがいない。

子どもが遠方。

親族が高齢。

親族と疎遠。

家族へ負担を残したくない。

という方の場合には、

「亡くなった後に誰が動くのか」

まで考えておく必要があります。

死後事務委任契約という準備があります

自分が亡くなった後の一定の事務について、

生前に依頼する相手や内容を決めて契約する方法の一つが、

死後事務委任契約

です。

契約内容に応じて、

葬儀。

火葬。

納骨。

住居の整理。

各種契約の解約。

関係者への連絡。

などについて準備できます。

ただし、

遺言。

成年後見制度。

身元保証。

死後事務委任契約。

はそれぞれ役割が異なります。

一つだけ準備すれば全部安心ということではありません。

何を誰へお願いするのかを、役割ごとに整理すること

が大切です。

終身サポートは「今から全部を誰かに任せること」ではありません

終身サポートという言葉を聞くと、

今から老後のすべてを誰かに任せる

という印象を持つ方もいるでしょう。

しかし実際には、

必要になる支援は段階的です。

今は何も必要ない。

少し先に配食などを利用する。

買い物や通院に生活のサポートが必要になる。

一人暮らしになり、見守りを利用する。

認知症への支援が必要になる。

突然入院し、身元保証について考える。

判断能力が低下したら成年後見制度を検討する。

高齢者施設へ入所する。

亡くなった後には死後事務委任契約で準備した内容をお願いする。

このように、

生活の変化に合わせて支援をつなげていくことができます。

前橋市の公的支援と民間支援を組み合わせる

前橋市には2026年現在、

12か所の地域包括支援センター。

10か所の地域包括支援ブランチ。

高齢者支援見守り配食事業。

認知症高齢者等探索システム導入補助金。

まえばしおれんじカフェ。

認知症本人ミーティング。

成年後見制度利用支援。

「私の人生ノート」。

など、高齢者本人や家族を支える複数の仕組みがあります。

まず、

公的制度で利用できることを確認する。

生活や介護については地域包括支援センター。

食事と見守りには配食。

認知症についてはカフェや探索支援。

財産管理については成年後見制度。

自分の希望については人生ノート。

家族が無理なくできることは家族。

そのうえで、

行政では対応しにくいこと。

家族へ継続してお願いするには負担が大きいこと。

細かな日常生活支援。

入院や高齢者施設への入所時の身元保証。

亡くなった後の事務。

について、必要に応じて民間支援を組み合わせます。

公的支援か民間支援かという二択ではありません。

それぞれの役割を組み合わせることが重要です。

前橋市で「まだ自分で決められる今」に老後を整理したい方へ

今は元気。

一人で生活できる。

買い物にも行ける。

家族とも連絡が取れている。

それでも、

「一人暮らしになったら誰へ相談するのだろう」

「食事を作れなくなったらどうしよう」

「自宅で倒れたら誰が対応するのだろう」

「子どもはいるけれど遠方」

「突然入院したら誰が病院へ行くのだろう」

「高齢者施設への入所時の身元保証はどうするのだろう」

「認知症になる前にお金や契約を整理したい」

「自分が亡くなった後まで家族へ全部任せたくない」

と感じたら、

今から準備することができます。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、前橋市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、これからの生活や老後について契約金０円から相談を受け付けています。

相談したからといって、

今すぐすべてのサービスを利用する必要はありません。

まず、

前橋市で利用できる公的支援は何か。

今、自分でできていることは何か。

少し支援があれば続けられることは何か。

誰を緊急連絡先にするのか。

家族へ無理なくお願いできることは何か。

家族には継続してお願いしにくいことは何か。

将来どのような生活のサポートが必要になる可能性があるのか。

入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰へお願いするのか。

認知症や判断能力の低下にどう備えるのか。

自分にはどのような終身サポートが必要なのか。

亡くなった後まで備えるなら、死後事務委任契約で何をお願いしたいのか。

一つずつ整理するところから始められます。

老後の安心とは、

一人で全部できることではありません。

そして、

家族一人に全部お願いすることでもありません。

自分で決められるうちに、行政・家族・専門制度・民間支援の役割を分けておくこと。

それが、前橋市でこれからも自分らしく暮らすための安心につながります。

前橋市でこれからも生活を続けたい方。

一人暮らしの将来が気になる方。

高齢のご夫婦だけで暮らしている方。

前橋市で暮らす親を遠方から支えているご家族。

認知症になる前に将来のことを整理しておきたい方。

家族だけに老後の負担を集中させたくない方。

身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、

「まだ自分で考えられる。だから今のうちに、これからのことを決めておきたい」

と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。

契約金０円からの相談を、「困ったときに家族が一から決める老後」ではなく、「本人が元気なうちに、自分の希望と頼れる先を整理しておく老後」へ変えるきっかけとしてご活用ください。