FAX:0282-28-7836
みどり市で老後を考えるなら、「まだ一人でできる今」をどう守るかが大切です
今は元気。
買い物にも行ける。
食事も作れる。
病院にも自分で行ける。
一人暮らしも問題ない。
夫婦二人で支え合って生活できている。
そのような状態であれば、
「老後の準備はまだ先でいい」
と思うかもしれません。
しかし、高齢期の生活は、
ある日突然すべてができなくなる
とは限りません。
少しずつ、
重い物を持つのが大変になる。
食事を作ることが負担になる。
車の運転が不安になる。
外出する回数が減る。
一人で病院へ行くことが難しくなる。
物忘れが増える。
という変化が出ることがあります。
そこで大切なのは、
「できなくなったら施設へ入る」ではなく、「少し支援があれば今の生活を続けられるか」を考えること
です。
みどり市では現在、
地域包括支援センター。
配食サービス。
緊急通報装置。
介護予防。
認知症支援。
成年後見制度。
エンディングノート。
など、高齢者本人や家族を支える複数の仕組みがあります。
こうした公的支援と、
家族。
地域。
民間の生活のサポート。
身元保証。
などを組み合わせることで、
住み慣れたみどり市で自分らしい生活を続けられる可能性があります。
みどり市には笠懸・大間々・東の3つの地域包括支援センターがあります
高齢者本人や家族が、
「何から相談すればいいのか分からない」
というときに知っておきたいのが、
みどり市地域包括支援センター
です。
みどり市では、
みどり市地域包括支援センター笠懸
みどり市地域包括支援センター大間々
みどり市地域包括支援センター東
の3か所を設置しています。
2026年6月現在も、笠懸・大間々・東の3圏域で高齢者支援を行っています。
地域包括支援センターでは、
介護。
健康。
医療。
福祉。
生活。
認知症。
財産管理。
成年後見制度。
などについて相談できます。
例えば、
「親が一人暮らしをしていて最近身体が弱ってきた」
「近所の高齢者の郵便物がたまっていて心配」
「介護保険以外に利用できるサービスを知りたい」
「認知症について相談したい」
「財産管理が心配」
といった内容も相談対象として案内されています。
夜間や休日の緊急相談にも連絡できる体制があります
3つの地域包括支援センターの通常業務時間は、
平日の午前8時30分から午後5時15分です。
一方で、
夜間。
休日。
などに緊急の相談がある場合には、各地区の地域包括支援センターへ連絡できる体制が案内されています。
高齢者の生活上の問題は、
役所が開いている時間だけに起こるわけではありません。
夜に親の様子がおかしい。
休日に介護で困った。
認知症の家族への対応に困った。
ということもあります。
だからこそ、
本人だけでなく家族も、
「何かあったらどこへ連絡するか」
を把握しておくことが大切です。
老後で最初に必要になるのは「介護」ではなく「食事の支援」かもしれません
高齢者支援というと、
訪問介護。
デイサービス。
老人ホーム。
を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし実際には、
介護が必要になる前から、
毎日の食事が負担になることがあります。
例えば、
スーパーへ行くことが大変。
重い食材を持てない。
一人分の食事を作ることが面倒。
栄養バランスを考えるのが難しい。
という状態です。
みどり市では2026年3月現在、
配食サービス
を実施しています。
対象は、
65歳以上の一人暮らし。
高齢者世帯。
それに準ずる世帯などで、
心身の障がいや傷病などにより調理や栄養管理が難しい方です。
みどり市の配食サービスは「週2回・昼食・安否確認」
配食サービスでは、
栄養バランスのとれた昼食を週2回届けます。
さらに、
配達と同時に安否確認
も行います。
笠懸・大間々地区では月曜日と木曜日。
東地区では火曜日と金曜日に配達されます。
利用者負担は1食300円です。
この制度で重要なのは、
単に安く食事を届けてもらえること
だけではありません。
誰かが自宅へ来る。
本人の様子を確認する。
普段との違いに気付く。
という意味があります。
一人暮らしでは「食事」と「見守り」を一緒に考える
例えば、
一人暮らしでも料理はできる。
洗濯もできる。
自分で薬も管理できる。
それでも、
誰とも会わない日が続く
ということがあります。
高齢期では、
食事が取れているか。
だけではなく、
人とつながっているか
も大切です。
家族からの電話。
配食。
地域活動。
近所の人。
介護サービス。
民間の生活支援。
こうした接点を複数持っておくことで、
「誰にも気付かれない生活」
を避けやすくなります。
支援を使うことは、自立を諦めることではありません
「まだ自分でできる」
「人のお世話にはなりたくない」
という方もいるでしょう。
しかし、
自立とは、
すべてを一人で行うこと
ではありません。
例えば、
料理はできる。
でも週に何日かだけ配食を利用する。
掃除はできる。
でも重い物を動かすところだけ助けてもらう。
一人で生活できる。
でも通院だけ付き添ってもらう。
こうした生活も自立です。
むしろ、
難しくなった部分だけ生活のサポートを利用することで、
自分でできることを長く続けられる場合があります。
支援を使うことは「できなくなった証拠」ではなく、「できる暮らしを守る方法」
と考えることができます。
一人暮らしでは「家の中で突然何かあったら」を考えておく
高齢者の一人暮らしで心配になるのが、
転倒。
急病。
突然の体調悪化。
です。
みどり市では2026年3月現在、
緊急通報装置
の制度があります。
家庭内で突然の事故や急病などが起きた場合、
簡単な操作で消防署へ連絡できる装置です。
対象条件を満たす高齢者には貸与制度があり、
65歳以上の一人暮らしで健康面に不安がある方には購入制度もあります。
緊急通報ができても「その後の生活」は別です
例えば、
一人暮らしの父親が自宅で倒れた。
緊急通報装置を使う。
消防へ連絡される。
救急車が来る。
病院へ搬送される。
ここまでは対応できました。
しかし、その後には、
誰が病院へ行くのか。
着替えを誰が届けるのか。
自宅の戸締まりを誰が確認するのか。
郵便物はどうするのか。
退院時に誰が迎えに行くのか。
退院後に自宅へ戻れるのか。
という問題があります。
つまり、
「救急につなぐ仕組み」と「入院後の生活を支える仕組み」は別です。
老後準備では、
ここまで考えておくことが重要です。
家族がいることと「すぐ動けること」は同じではありません
例えば、
みどり市で80代の母親が一人暮らし。
長男は東京都内。
長女は前橋市。
親子関係は良好。
毎週電話もしている。
それでも、
平日の午前中に母親が突然入院した場合、
長男は仕事中。
長女にも仕事や家庭があります。
すぐ病院へ行けるとは限りません。
親族が近くにいても、
その親族自身が高齢ということもあります。
だからこそ、
家族がいるかどうか
だけではなく、
誰が緊急時に実際に動けるのか
まで考えておくことが重要です。
入院や施設入所で初めて「身元保証」を考える方もいます
普段生活している間は、
身元保証
という言葉を意識することは少ないでしょう。
しかし、
病院へ入院する。
高齢者施設へ入所する。
という場面では、
身元保証人。
身元引受人。
緊急連絡先。
などについて確認される場合があります。
名称や求められる内容は、医療機関や施設によって異なります。
そこで初めて、
「誰にお願いすればいいのだろう」
と困る方もいます。
身元保証は「身寄りのない方だけ」の問題ではありません
身元保証について考える必要があるのは、
家族がまったくいない方だけ
ではありません。
例えば、
子どもが遠方。
兄弟姉妹も高齢。
親族と疎遠。
子どもに仕事や家庭がある。
長期間の対応を家族一人へ集中させたくない。
という場合にも関係します。
老後の安心では、
「家族がいる」
だけではなく、
家族がどこまで対応できるか
を確認する必要があります。
地域包括支援センターは大切な相談先ですが、身元保証人そのものではありません
みどり市の地域包括支援センターでは、
介護。
生活。
医療。
福祉。
財産管理。
成年後見制度。
などについて幅広く相談できます。
ただし、
地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。
これは、
行政に相談しても意味がない
ということではありません。
地域包括支援センターは、
本人の困りごとを整理する。
使える制度を案内する。
必要な医療・介護・福祉へつなぐ。
という非常に重要な役割があります。
一方で、
身元保証には別の役割があります。
だからこそ、
行政。
介護。
成年後見制度。
身元保証。
を分けて考える必要があります。
2026年のみどり市では認知症支援にも力を入れています
認知症について、
「最近同じことを何度も話す」
「薬を飲んだか分からなくなる」
「財布を置いた場所を忘れる」
という変化が出ることがあります。
みどり市では2026年度、
認知症について地域全体で理解を深める取り組みを続けています。
2026年9月29日には、
認知症サポーター養成講座
が予定されています。
認知症に関心がある市民なら参加でき、参加費は無料です。
認知症は、
本人と家族だけで対応する問題
ではありません。
地域の人が認知症を理解することも、
本人が住み慣れた地域で暮らし続けるために重要です。
2026年度には65歳以上を対象とした「いきいき脳若教室」もあります
みどり市では2026年度、
認知症予防教室「いきいき脳若教室」
も開催します。
2026年10月から11月にかけて、
笠懸コース。
大間々コース。
が用意され、
65歳以上のみどり市民を対象に、
脳若トレーニング。
簡単な体操。
タブレットを使った活動。
などを行います。
老後準備は、
認知症になった後の支援だけではありません。
元気な段階から、
人と会う。
身体を動かす。
新しいことへ取り組む。
ということも大切です。
認知症カフェは本人だけではなく家族にも重要です
みどり市では、
認知症本人や家族、地域住民、専門職などが気軽に集まれる
認知症カフェ
の運営を支援しています。
認知症カフェでは、
本人が楽しめる活動。
家族同士の情報交換。
認知症に関する相談。
正しい知識の普及。
などを行います。
さらに、
地域包括支援センター。
認知症地域支援推進員。
介護サービス事業所。
地域住民。
などと連携する仕組みになっています。
認知症では「家族が疲れ切らないこと」も大切です
認知症になると、
本人だけに支援が必要になるわけではありません。
同じことを何度も聞かれる。
薬を確認する。
外出を心配する。
支払いを確認する。
家族にも負担がかかります。
そこで、
認知症カフェ。
地域包括支援センター。
医療。
介護。
などへ相談する。
それによって、
家族一人だけで抱えないことが大切です。
本人を支えるには、家族自身にも頼れる場所が必要です。
認知症への備えでは「介護」だけでなく「お金と契約」を考える
認知症について考えると、
デイサービス。
訪問介護。
施設。
見守り。
を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかしもう一つ重要なのが、
財産管理と契約
です。
銀行預金を管理する。
公共料金を支払う。
介護サービスを契約する。
高齢者施設への入所契約をする。
不動産について手続きをする。
判断能力が十分でなくなると、
本人だけでは難しくなる場合があります。
そこで検討される制度の一つが、
成年後見制度
です。
みどり市では2026年3月に成年後見制度の案内が更新されています
みどり市では2026年3月12日、
成年後見制度についての案内を更新しています。
成年後見制度は、
認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力が不十分な方について、
成年後見人等が財産管理や身上保護に必要な支援を行う制度です。
制度には、
すでに判断能力が不十分になった方を対象とする
法定後見制度
と、
判断能力があるうちに将来の支援者を決める
任意後見制度
があります。
「まだ元気な今」に任意後見制度を知る意味があります
任意後見制度は、
現在判断能力がある方が、
将来判断能力が低下した場合に備えて、
誰に支援してもらうのか。
どのようなことをお願いするのか。
を公正証書による契約で決めておく制度です。
つまり、
認知症になってから家族にすべて決めてもらう
方法だけではありません。
自分で判断できる今だから、
将来の支援について自分で考えることができます。
みどり市には成年後見制度の「中核機関」もあります
みどり市では、
成年後見制度を必要とする人へ適切な支援が届くよう、
成年後見制度に係る中核機関
を社会福祉課内に設置しています。
中核機関には、
制度の周知。
申立てなどの相談。
成年後見制度利用促進。
後見人等への支援。
という役割があります。
高齢者に関する相談窓口としては、
介護高齢課や地域包括支援センターが案内されています。
つまり、
「成年後見制度が必要か分からない」
という段階から相談できます。
成年後見制度と身元保証は同じではありません
ここは老後準備でとても重要です。
成年後見制度があれば、
入院時の身元保証。
施設入所時の身元引受。
毎日の買い物。
すべての通院付き添い。
医療についてのすべての同意。
亡くなった後のすべての事務。
までお願いできるわけではありません。
成年後見制度＝身元保証ではありません。
成年後見制度は主に、
判断能力が不十分な方の財産管理や契約などを法律的に支える制度です。
一方、
身元保証
生活のサポート
死後事務
にはそれぞれ違う役割があります。
また、成年後見人だからといって、本人に代わって自由に手術などの医療同意を行えるわけでもありません。
制度ごとの役割を正しく分けて考えることが大切です。
「子どもに迷惑をかけたくない」なら、何も決めないままにしない
高齢者本人からよく聞くのが、
「子どもには迷惑をかけたくない」
という言葉です。
そのため、
何でも一人で行う。
何か起きたらそのとき考える。
という方もいます。
しかし、
何も話さない。
何も書かない。
何も決めない。
何かあったら子どもへ任せる。
という状態は、
逆に家族の負担を増やす場合があります。
突然入院したら、
かかりつけ医はどこか。
薬は何を飲んでいるのか。
重要書類はどこか。
保険はどうなっているのか。
自宅へ戻りたいのか。
施設への入所も考えているのか。
本人が話せなければ、家族が一つずつ判断することになります。
だから、
家族へ負担をかけたくない方ほど、自分の希望を元気なうちに伝えておくこと
が大切です。
みどり市にはエンディングノート「わたしのきぼう」があります
みどり市では桐生市、桐生市医師会と共同で、
エンディングノート「わたしのきぼう」
を作成しています。
これは、
人生の最後についてだけを考えるノートではありません。
自分が大切にしていること。
どのような治療やケアを望むのか。
家族や親しい人に伝えたいこと。
などを考え、
話し合うきっかけとして活用するものです。
市内在住で希望する方なら年齢制限なく受け取ることができます。
終活とは「葬儀の準備」だけではありません
終活というと、
葬儀。
お墓。
遺言。
を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、
どこで暮らしたいか。
どのような医療を受けたいか。
介護が必要になったらどうしたいか。
誰を緊急連絡先にするか。
入院時の身元保証はどうするか。
認知症になったら財産管理をどうするか。
こうしたことを考えるのも終活です。
つまり、
終活とは「亡くなる準備」ではなく、「これからどう生きたいかを整理すること」
でもあります。
夫婦二人暮らしでも「一人になった後」を考えておく
今は夫婦二人だから、
一人暮らしの問題はまだ関係ない
と思う方もいるでしょう。
しかし家庭の中では自然に役割分担があります。
夫が車を運転する。
妻が食事を作る。
夫がお金や保険を管理する。
妻が病院や薬を把握する。
という家庭もあります。
どちらかが突然入院した場合、
残された方はそれまで配偶者へ任せていたことまで行う必要があります。
だから、
通院先。
服薬。
銀行口座。
保険。
重要書類。
緊急連絡先。
などについて共有しておくことが大切です。
これも立派な終活です。
元気な今だから「自分で決める」ことができます
突然入院した後。
認知症が進んだ後。
高齢者施設への入所期限が迫ったとき。
その段階から、
生活支援。
身元保証。
成年後見制度。
亡くなった後のこと。
を一から考えるのは大変です。
一方、今なら、
制度を調べる。
地域包括支援センターへ相談する。
家族と話す。
支援内容を比較する。
必要なものを選ぶ。
必要でないものは断る。
ことができます。
だからこそ、
「まだ元気だから準備しない」のではなく、「元気だから自分で選べる」
と考えることができます。
自分が亡くなった後には、本人ではできない事務が残ります
老後について考えるなら、
亡くなった後についても少し整理しておく必要があります。
人が亡くなると、
葬儀。
火葬。
納骨。
病院や施設からの荷物の引き取り。
住居の片付け。
賃貸住宅の解約。
電気・ガスなどの契約整理。
携帯電話の解約。
関係者への連絡。
など、多くの手続きが残ります。
本人は亡くなっているため、
自分では対応できません。
一般的には家族や親族が対応します。
しかし、
子どもがいない。
家族が遠方。
兄弟姉妹も高齢。
親族と疎遠。
家族へ負担を残したくない。
という場合には、
「亡くなった後、誰が実際に動くのか」
まで考えておく必要があります。
死後事務委任契約という備え方があります
自分が亡くなった後の一定の事務について、
生前に依頼する相手と内容を決めて契約しておく方法の一つが、
死後事務委任契約
です。
契約内容に応じて、
葬儀や火葬。
納骨。
住居の整理。
各種契約の解約。
関係者への連絡。
などについて準備できます。
ただし、
遺言。
成年後見制度。
身元保証。
死後事務委任契約。
にはそれぞれ違う役割があります。
一つの制度で老後のすべてを解決するものではありません。
何を誰へお願いするのかを役割ごとに整理すること
が大切です。
終身サポートは「今から全部を誰かへ任せること」ではありません
終身サポートという言葉を聞くと、
これからの生活をすべて誰かへお願いする
というイメージを持つ方もいるでしょう。
しかし、必要になる支援は段階的です。
今は何も必要ない。
少し先に配食を利用する。
買い物や通院など一部に生活のサポートが必要になる。
一人暮らしになって緊急通報装置を利用する。
認知症について相談する。
突然入院し、身元保証について考える。
判断能力が低下した場合には成年後見制度を検討する。
高齢者施設へ入所する。
亡くなった後には死後事務委任契約で準備した内容をお願いする。
このように、
生活の変化によって必要な支援は変わります。
大切なのは、
今からすべてを利用することではありません。
生活が変化したときに「次にどこへ相談するか」が分かっていること
です。
みどり市の公的支援を使い、それでも足りない部分を補う
みどり市には2026年現在、
笠懸・大間々・東の3つの地域包括支援センター。
配食サービス。
緊急通報装置。
介護予防。
認知症サポーター養成講座。
認知症予防教室。
認知症カフェ。
成年後見制度。
成年後見制度の中核機関。
任意後見制度。
エンディングノート「わたしのきぼう」。
など、高齢者本人と家族を支える複数の仕組みがあります。
まず、
公的制度で利用できるものを確認する。
生活や介護の相談は地域包括支援センター。
食事が難しくなれば配食サービス。
一人暮らしの急病などには緊急通報装置。
認知症については地域の相談や認知症支援。
財産管理については成年後見制度。
自分の希望を整理するなら「わたしのきぼう」。
家族が無理なくできることは家族。
そのうえで、
公的制度では対応しにくいこと。
家族に継続してお願いするには負担が大きいこと。
日常生活の細かな支援。
入院や高齢者施設への入所時の身元保証。
亡くなった後の事務。
について、必要に応じて民間支援を組み合わせます。
行政か民間かという二択ではありません。
それぞれの役割を理解して使い分けることが大切です。
みどり市で「できるだけ今の家で暮らしたい」と感じている方へ
今は元気。
一人で生活できている。
夫婦で支え合えている。
買い物にも行ける。
病院にも自分で行ける。
それでも、
「食事を作れなくなったらどうしよう」
「一人暮らしになったら誰が見守るのだろう」
「自宅で倒れたらどうなるのだろう」
「子どもはいるけれど遠方に住んでいる」
「突然入院したら誰が病院へ行くのだろう」
「施設へ入所するときの身元保証はどうするのだろう」
「認知症になる前にお金や契約を整理したい」
「亡くなった後まで家族へ全部任せたくない」
と感じたら、
今から準備することができます。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、みどり市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、老後やこれからの生活について契約金０円から相談を受け付けています。
相談したからといって、
今すぐすべてのサービスを利用する必要はありません。
まず、
みどり市で利用できる公的支援は何か。
今、自分でできていることは何か。
少し支援があれば続けられることは何か。
誰を緊急連絡先にするのか。
近くで実際に動ける人は誰か。
家族へ無理なくお願いできることは何か。
家族には継続してお願いしにくいことは何か。
将来どのような生活のサポートが必要になる可能性があるのか。
入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰へお願いするのか。
認知症や判断能力低下にどう備えるのか。
自分にはどのような終身サポートが必要なのか。
亡くなった後まで備えるなら、死後事務委任契約で何をお願いしたいのか。
一つずつ整理するところから始められます。
老後の安心とは、
最後まで何でも一人でできることではありません。
そして、
少しできなくなっただけで住み慣れた家を諦めることでもありません。
自分でできることは続けながら、難しくなった部分だけ人・制度・地域へ安心して頼れる状態をつくっておくこと。
それが、みどり市で自分らしく暮らし続けるための安心につながります。
みどり市でこれからも生活を続けたい方。
一人暮らしの将来が気になっている方。
高齢のご夫婦だけで暮らしている方。
みどり市で暮らす親を遠方から支えているご家族。
まだ介護ではないけれど、少しずつ生活が大変になってきた方。
家族だけに老後の負担を集中させたくない方。
身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、
「まだ自宅で暮らせる。だからこそ、この暮らしを長く続けるための準備をしておきたい」
と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金０円からの相談を、「生活できなくなってから支援を探す老後」ではなく、「できることを残しながら、必要な支援を少しずつつないで住み慣れた家で暮らし続ける老後」へ変えるきっかけとしてご活用ください。