つくば市で老後を考えるなら、「誰に何を頼むか」を今のうちに分けておく

今は元気。

自分で買い物へ行ける。

病院にも一人で行ける。

車も運転できる。

食事も作れる。

家族とも連絡が取れている。

そのような状態であれば、

「老後の準備はまだ先でいい」

と感じる方も多いでしょう。

しかし、高齢期に必要になる支援は一つではありません。

日常生活。

見守り。

介護。

入院。

認知症。

財産管理。

施設入所。

そして亡くなった後の手続き。

それぞれに違う役割があります。

だからこそ、

「何かあったら子どもにお願いする」

という状態だけではなく、

どのことを誰に頼むのかを分けておくこと

が重要です。

例えば、

普段の見守りは家族。

介護の相談は地域包括支援センター。

緊急時は緊急通報システム。

認知症には専門支援。

財産管理には成年後見制度。

入院や施設入所時の身元保証は別の準備。

亡くなった後の事務には死後事務委任契約。

このように役割を分けることができます。

老後の安心とは、

一人の人に全部任せることではありません。

頼れる制度や人を、役割ごとに準備しておくことです。

2026年4月、つくば市の地域包括支援センターは8か所になりました

つくば市では2026年4月1日から、地域包括支援センターの体制が変更されました。

新たに豊里地域包括支援センターが設置され、市内では現在8か所の地域包括支援センターが高齢者本人や家族を支えています。

現在の体制は、

筑波地域包括支援センター。

大穂地域包括支援センター。

豊里地域包括支援センター。

谷田部西地域包括支援センター。

谷田部東地域包括支援センター。

桜地域包括支援センター。

茎崎地域包括支援センター。

そして各センターを統括するつくば市地域包括支援センターです。

2026年4月には桜地域包括支援センターも移設されています。

地域包括支援センターでは、

生活。

介護。

健康。

認知症。

成年後見制度。

高齢者虐待。

消費者被害。

など、幅広い相談に対応しています。

保健師。

社会福祉士。

主任介護支援専門員。

などの専門職が連携し、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援します。

つまり、

介護認定を受けてから相談する場所ではありません。

「親の一人暮らしが少し気になる」

「最近体力が落ちてきた」

「将来のことを相談しておきたい」

という段階から利用できます。

地域包括支援センターは「困ったときの入口」と考える

老後の問題は、

最初から、

「これは介護の問題」

「これは成年後見の問題」

「これは生活支援の問題」

と分かるとは限りません。

例えば、

母親が最近買い物へ行かなくなった。

食事の量も減っている。

電話をすると元気そうではある。

しかし、認知症なのか。

体力が落ちただけなのか。

介護が必要なのか。

家族には分からないことがあります。

そのようなときに、

まず地域包括支援センターへ相談する。

必要なら医療へつなぐ。

介護へつなぐ。

生活支援を考える。

という流れがあります。

つくば市の地域包括支援センターは、

「何を利用したらいいか分からない段階から相談できる入口」

と考えると分かりやすいでしょう。

つくば市には「介護ではない生活支援」も多くあります

高齢者の暮らしで困ることは、

介護だけではありません。

買い物へ行けない。

ごみ出しが難しい。

移動が大変。

食事を作るのが負担。

こうしたことがあります。

つくば市では2026年現在、在宅高齢者向けの支援として、

高齢者等買物支援。

高齢者等ごみ出し支援。

訪問型サービスBによる生活支援。

高齢者タクシー運賃助成。

福祉有償運送。

訪問型サービスDによる移動支援。

など、複数の仕組みを案内しています。

これは非常に重要です。

高齢期には、

「介護になった」

「介護ではない」

という二つの状態しかないわけではありません。

少し助けてもらえば、自分で生活を続けられる期間

があります。

支援を利用することは、自立を諦めることではありません

「まだ人の世話にはなりたくない」

という方は少なくありません。

自分のことはできるだけ自分でしたい。

子どもへ迷惑をかけたくない。

その気持ちは自然です。

しかし、

誰かに頼ることと、

自立できなくなることは同じではありません。

例えば、

料理はできる。

でも買い物へ行くのが大変。

掃除はできる。

でもごみ出しが難しい。

自宅では生活できる。

でも病院への移動だけ不安。

という場合があります。

そこで、

買い物支援。

ごみ出し支援。

移動支援。

民間の生活のサポート。

などを必要な部分だけ利用すれば、それ以外は自分で続けられます。

支援を使うことで、自分でできることを長く残す。

それも老後の自立です。

2026年度も買い物支援が続いています

高齢になると、

車の運転をやめる。

長距離運転が難しくなる。

近所に店が少ない。

という理由で買い物が難しくなる場合があります。

つくば市では2026年度も、買い物が困難な高齢者などを支援するため、高齢者等買物支援事業を継続しています。

2026年度は移動販売事業者への補助事業も行われています。

つまり、

「車を運転しなくなったら生活できない」

とは限りません。

移動販売。

宅配。

家族。

地域支援。

民間サービス。

を組み合わせることができます。

一人暮らしでは「食事」と「見守り」を一緒に考える

一人暮らしになったとき、

食事が負担になる方は少なくありません。

買い物。

調理。

片付け。

一人分だけを毎日続けることが大変になる場合があります。

つくば市では、65歳以上の高齢者のみで生活している世帯などを対象として宅配食事サービス事業を行っています。

また、見守りを必要とする70歳以上の一人暮らし高齢者を対象とした愛の定期便事業もあります。

乳製品を週3回まで手渡しで配達し、

安否確認。

健康保持。

孤独感の解消。

につなげる仕組みです。

ここで重要なのは、

どちらも単に「物を届ける」ということではない点です。

誰かが来る。

本人の様子を見る。

異変に気付く。

という意味があります。

愛の定期便には「実際に様子を見に行ける人」が必要です

つくば市の愛の定期便では、安否確認ができなかった場合に、

実際に本人の様子を見に行ける人を緊急連絡先として登録する必要があります。

これは老後準備を考えるうえで非常に重要です。

見守りサービスがあれば安心。

ではありません。

異変に気付く仕組みがあっても、

その後、

誰が自宅へ行くのか。

誰が病院へ行くのか。

誰が家族へ連絡するのか。

という「実際に動く役割」が必要です。

老後では、

見守る人と、動く人を分けて考えること

が重要です。

緊急通報システムでも「協力員」が必要になります

つくば市では、一人暮らし高齢者などを対象に緊急通報システム事業を実施しています。

固定型と携帯型の緊急通報機器があり、急病などの緊急時に迅速な対応につなげる仕組みです。

2026年6月に案内が更新されています。

ただし、利用するためには、

緊急時に利用者宅の鍵を開けることができる協力員を最低1人登録する必要があります。

ここでも同じことが分かります。

機械だけでは老後を支えきれません。

制度。

家族。

地域。

実際に動ける人。

が必要です。

「子どもがいるから大丈夫」ではなく、「子どもが何をできるか」を考える

例えば、つくば市で80代の母親が一人暮らしをしているとします。

息子は東京都内。

娘は土浦市。

毎週電話している。

親子関係も良好。

しかし、平日の午前中に母親が倒れたらどうでしょう。

緊急通報システムで救急車は呼べる。

家族にも連絡できる。

それでも、

誰が自宅の鍵を開けるのか。

誰が病院へ行くのか。

誰が入院用品を持っていくのか。

という問題があります。

長男は仕事中。

娘にも家庭や仕事がある。

すぐ対応できないこともあります。

だからこそ、

「家族がいること」と「緊急時の役割分担が決まっていること」は別です。

入院した後には「身元保証」という別の問題が出ることがあります

普段の生活では、

身元保証

について考える機会はほとんどありません。

しかし、

病院へ入院する。

高齢者施設へ入所する。

という場面では、身元保証人、身元引受人、緊急連絡先などについて確認される場合があります。

求められる名称や役割は病院や施設によって異なります。

その段階になって、

「誰にお願いすればいいのだろう」

と困る方がいます。

身元保証について考える必要があるのは、

身寄りがまったくない方だけではありません。

子どもが遠方。

兄弟姉妹も高齢。

家族に仕事や子育てがある。

親族との付き合いが少ない。

家族へ負担を集中させたくない。

という方にも関係します。

地域包括支援センターは重要ですが、身元保証人そのものではありません

つくば市の地域包括支援センターは、

生活。

介護。

健康。

成年後見制度。

などについて幅広く相談できる重要な窓口です。

ただし、

地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。

地域包括支援センターには、

相談。

制度案内。

医療・介護・福祉への橋渡し。

という役割があります。

一方、

身元保証には別の役割があります。

老後準備では、

一つの制度へ全部をお願いしようとしないこと

が大切です。

つくば市では認知症支援も多層的に整備されています

認知症について、

「最近同じことを何度も聞く」

「薬を飲んだか分からない」

「一人で外出するのが心配」

という変化が出ることがあります。

つくば市では、

認知症あんしんガイドブック。

もの忘れサポートチーム。

認知症高齢者等SOSネットワーク。

おでかけ見守りシール。

認知症高齢者等個人賠償責任保険。

認知症支援メール。

認知症サポーター。

チームオレンジ。

オレンジカフェ。

本人・家族交流会。

など、複数の認知症支援があります。

つまり、

「認知症になったら施設へ入る」

という一つの選択だけではありません。

本人と家族が地域で生活を続けるための支援があります。

2026年度は市内8か所でオレンジカフェが開催されています

つくば市では2026年度、市内各地でオレンジカフェが開催されています。

筑波。

大穂。

豊里方面。

研究学園。

みどりの。

竹園。

広岡。

茎崎。

など、複数の地域に参加できる場所があります。

2026年4月時点で8つのオレンジカフェが案内されています。

オレンジカフェは、

認知症本人。

家族。

地域住民。

が気軽に集まり、

介護の悩みを話す。

認知症について相談する。

交流する。

ための場所です。

認知症本人だけでなく、

家族が相談できる場所を持つこと

にも大きな意味があります。

認知症による行方不明には「SOSネットワーク」と見守りシールがあります

つくば市では、認知症などによって行方不明になるおそれがある方について、認知症高齢者等SOSネットワークを実施しています。

さらに、事前登録者を対象として、

おでかけ見守りシール

を配布しています。

衣服や杖などへ二次元コード付きのシールを貼り、本人が行方不明になった場合、発見者がコードを読み取ることで家族へ連絡できる仕組みです。

専用の伝言板を通じ、発見者と家族が個人情報を直接公開せずにやり取りできます。

つくば市では認知症による事故への保険もあります

つくば市では、SOSネットワーク事前登録者を対象として、

認知症高齢者等個人賠償責任保険

も実施しています。

認知症などのある方が日常生活中の偶発的な事故によって法律上の損害賠償責任を負った場合に、市が加入する保険で補償する仕組みです。

見守りだけではなく、

事故。

行方不明。

家族への負担。

まで含めて認知症支援が考えられています。

認知症になっても「できることを続ける」という視点を持つ

認知症と聞くと、

何もできなくなる。

外出できなくなる。

すぐ施設へ入る。

と思う方もいるでしょう。

しかし、状態は人によって違います。

散歩できる。

買い物できる。

人と話せる。

趣味を続けられる。

家事の一部ができる。

という方もいます。

大切なのは、

「危ないから全部やめる」

ではなく、

見守りシール。

SOSネットワーク。

家族。

地域。

介護。

などを組み合わせ、

できることをできるだけ続けること

です。

認知症への備えでは「財産管理」も忘れない

認知症について考えると、

見守り。

介護。

施設。

ばかりに目が向きやすいものです。

しかし、

もう一つ重要なのが、

財産管理と契約

です。

銀行預金を管理する。

介護サービスを契約する。

施設への入所契約をする。

不動産について手続きをする。

判断能力が十分ではなくなると、本人だけでは難しくなる場合があります。

そこで利用を検討する制度の一つが、

成年後見制度

です。

成年後見制度には「今から備える」任意後見もあります

つくば市では成年後見制度について、

判断能力が不十分になった方を支援する法定後見制度と、

判断能力が十分な今のうちに将来の支援者や内容を決める任意後見制度

を案内しています。

成年後見制度では、

財産管理。

介護サービスの契約。

必要な手続き。

などを法律的に支援します。

つまり、

「認知症になってから初めて考える制度」

だけではありません。

元気な今だからこそ知っておく意味があります。

成年後見制度と身元保証は同じものではありません

ここは老後準備で特に重要です。

成年後見制度を利用すれば、

身元保証。

日常生活のすべての付き添い。

手術などの医療についてのすべての同意。

亡くなった後のすべての事務。

までお願いできるわけではありません。

成年後見制度＝身元保証ではありません。

成年後見制度は、

判断能力が十分ではない方の財産管理や契約を法的に支援する制度です。

一方、

身元保証。

生活のサポート。

死後事務。

にはそれぞれ違う役割があります。

また成年後見人だからといって、本人に代わって自由に手術などの医療同意を行えるわけでもありません。

だからこそ、

成年後見制度・身元保証・生活支援・死後事務を分けて考えること

が大切です。

2026年6月、つくば市の「わたしの生き方ノート」が改めて案内されています

つくば市では、

「わたしの生き方ノート」

というエンディングノートを配布しています。

2026年6月9日に案内が更新されました。

市は、

エンディングノートを単なる「人生の最後の準備」としてではなく、

これまでの自分。

これからの人生への思い。

自分らしく歩むために必要なこと。

を整理するためのノートとして案内しています。

家族と話し合うきっかけとしても活用できます。

2026年度は実際に「終活講座」も開催されています

つくば市では2026年度、

「はじめての終活講座 エンディングノートを書いてみよう」

を開催しています。

2026年7月17日。

9月18日。

11月20日。

2027年1月15日。

の4回が予定されています。

講座では、

今の気持ちを大切にしながら、

自分の思い。

考え。

これからの生き方。

を整理します。

これは非常に重要です。

終活は、

亡くなるための準備

ではありません。

自分がこれからどう暮らしたいのかを、自分で考える時間

でもあります。

家族へ迷惑をかけたくない方ほど、「希望を見える形」にしておく

高齢者本人からよく聞くのが、

「子どもには迷惑をかけたくない」

という言葉です。

しかし、

何も話さない。

何も決めない。

何か起きたら子どもへ全部任せる。

という状態は、逆に家族の負担を増やす場合があります。

突然入院したら、

かかりつけ医はどこか。

何の薬を飲んでいるのか。

重要書類はどこか。

保険はどうなっているのか。

自宅へ戻りたいのか。

施設への入所も考えているのか。

誰へ連絡してほしいのか。

家族が一つずつ判断しなければなりません。

だからこそ、

家族へ負担をかけたくない方ほど、自分の希望や情報を元気なうちに整理しておくこと

が大切です。

夫婦二人暮らしでも「役割分担」を共有しておく

夫婦二人で生活していると、

家庭の中で自然に役割が決まります。

夫が車を運転。

妻が料理。

夫が銀行や保険を管理。

妻が病院や薬を把握。

という家庭もあります。

しかし、どちらかが突然入院したら、

残された方は、今まで相手に任せていたことまで行わなければなりません。

だから、

銀行口座。

保険。

通院先。

服薬。

重要書類。

緊急連絡先。

利用しているサービス。

を共有しておくことが大切です。

さらに、

「病院へ入院したら誰へ連絡するか」

「身元保証が必要になったらどうするか」

まで話しておくと安心です。

自分が亡くなった後には、多くの手続きが残ります

老後準備では、

亡くなった後についても少し考える必要があります。

人が亡くなると、

葬儀。

火葬。

納骨。

病院や施設からの荷物の引き取り。

自宅の片付け。

賃貸住宅の解約。

電気・ガスなどの契約整理。

携帯電話の解約。

各種サービスの解約。

関係者への連絡。

など、多くの事務が残ります。

本人は亡くなっているため、自分ではできません。

一般的には家族や親族が行います。

しかし、

子どもがいない。

家族が遠方。

兄弟姉妹も高齢。

親族と疎遠。

家族へ負担を残したくない。

という方の場合には、

「亡くなった後に誰が実際に動くのか」

まで考える必要があります。

死後事務委任契約という備え方があります

自分が亡くなった後の一定の事務について、

生前に依頼する相手と内容を決め、契約しておく方法の一つが、

死後事務委任契約

です。

契約内容に応じて、

葬儀。

火葬。

納骨。

住居の整理。

各種契約の解約。

関係者への連絡。

などを準備できます。

ただし、

遺言。

成年後見制度。

身元保証。

死後事務委任契約。

には、それぞれ違う役割があります。

一つだけ準備すれば全部安心ということではありません。

自分の場合は、誰に何をお願いする必要があるのか

を分けて整理することが重要です。

終身サポートは「今から全部を任せること」ではありません

終身サポートと聞くと、

老後を全部誰かへ任せる

というイメージを持つ方もいるでしょう。

しかし必要になる支援は段階的です。

今は何も必要ない。

少し先に買い物や通院などの生活のサポートが必要になる。

一人暮らしになり、見守りや緊急通報を利用する。

認知症への備えとしてSOSネットワークなどを利用する。

突然入院し、身元保証について考える。

高齢者施設へ入所する。

判断能力が低下したら成年後見制度を検討する。

亡くなった後には死後事務委任契約で準備した事務をお願いする。

このように、

生活の段階によって必要な支援は変わります。

重要なのは、

今から全部利用することではありません。

「そのとき誰へ何を頼むか」を元気なうちに整理しておくことです。

つくば市の公的支援を使い、それでも足りないところを補う

つくば市には2026年現在、

市内8か所の地域包括支援センター。

高齢者等買物支援。

ごみ出し支援。

移動支援。

宅配食事サービス。

愛の定期便。

緊急通報システム。

認知症あんしんガイドブック。

もの忘れサポートチーム。

認知症高齢者等SOSネットワーク。

おでかけ見守りシール。

認知症高齢者等個人賠償責任保険。

オレンジカフェ。

成年後見制度。

わたしの生き方ノート。

終活講座。

など、高齢者本人や家族を支える多くの仕組みがあります。

まず、

公的制度で利用できるものを確認する。

生活全般の相談は地域包括支援センター。

食事や見守りには市の在宅福祉サービス。

認知症には専門支援。

財産管理には成年後見制度。

家族が無理なくできることは家族。

そのうえで、

行政では対応しにくいこと。

家族へ継続してお願いするには負担が大きいこと。

細かな日常生活支援。

入院や高齢者施設への入所時の身元保証。

亡くなった後の事務。

について、必要に応じて民間支援を組み合わせます。

行政か民間かという二択ではありません。

それぞれに違う役割があります。

つくば市で「家族はいる。でも全部は頼めない」と感じている方へ

今は元気。

自分で生活できている。

家族とも連絡が取れている。

それでも、

「子どもはいるけれど遠方」

「緊急時にすぐ駆けつけてもらうのは難しい」

「一人暮らしになったら誰に頼ればいいのだろう」

「高齢者施設への入所時の身元保証を誰へお願いするのだろう」

「認知症になる前に財産や生活を整理したい」

「自分が亡くなった後まで子どもへ全部任せたくない」

と感じたら、今から準備できます。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、つくば市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、老後やこれからの生活について契約金０円から相談を受け付けています。

相談したからといって、

今すぐすべてのサービスを利用する必要はありません。

まず、

つくば市で利用できる公的制度は何か。

見守りは誰にお願いするのか。

緊急時に実際に動く人は誰か。

今、自分でできていることは何か。

少し支援があれば続けられることは何か。

家族へ無理なくお願いできることは何か。

家族には継続してお願いしにくいことは何か。

将来どのような生活のサポートが必要になる可能性があるのか。

入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰へお願いするのか。

認知症や判断能力低下にどう備えるのか。

自分にはどのような終身サポートが必要なのか。

亡くなった後まで備えるなら、死後事務委任契約で何をお願いしたいのか。

一つずつ整理するところから始められます。

老後の安心とは、

「子どもがいるから大丈夫」

ということだけではありません。

誰に、何を、どこまで頼むのかが整理されていること。

それが、本人にも家族にも負担の少ない老後につながります。

つくば市でこれからも自分らしく暮らしたい方。

一人暮らしの将来が気になる方。

高齢のご夫婦だけで生活している方。

つくば市で暮らす親を遠方から支えているご家族。

家族はいるけれど、老後のすべてを一人の家族に背負わせたくない方。

身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、

「家族には頼れる。でも、何をどこまでお願いするかは決めていない」

と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。

契約金０円からの相談を、「何か起きたら家族が全部対応する老後」ではなく、「家族・行政・地域・専門制度・民間支援で役割を分けて備える老後」へ変えるきっかけとしてご活用ください。