桜川市で老後を考えるなら、「今できている生活をどう守るか」から考える
今は一人で買い物へ行ける。
食事も作れる。
車も運転できる。
病院にも自分で行ける。
家のことも自分でできる。
そのような状態であれば、
「老後について考えるのは、まだ早い」
と思う方も多いでしょう。
しかし、老後準備は、
介護が必要になってから始めるもの
ではありません。
むしろ、
今できている生活を、できるだけ長く続けるために考えるもの
でもあります。
例えば、
買い物が少し大変になった。
一人分の食事を作るのが面倒になった。
病院へ行くことが負担になった。
最近少し物忘れが増えた。
夫婦のどちらかが入院した。
こうした小さな変化から、高齢期の生活は少しずつ変わります。
重要なのは、
全部できなくなってから助けを探すことではありません。
少し難しくなった段階で、どの支援を使えば今の生活を続けられるのかを知っておくこと
です。
桜川市では高齢者の「住み慣れた地域での生活」を支える仕組みがあります
桜川市では現在、
地域包括支援センター。
高齢者配食サービス。
高齢者あんしん通報システム。
高齢者見守りネットワーク。
認知症初期集中支援チーム。
認知症カフェ。
みまもりシール。
在宅医療・介護連携。
生活支援体制整備事業。
成年後見制度利用支援。
など、高齢者本人と家族を支えるさまざまな事業を実施しています。
つまり、
高齢になったら施設へ入る。
一人では生活できなくなったら家族に全部頼る。
という二択ではありません。
利用できる制度。
家族にお願いできること。
地域の支援。
民間の生活のサポート。
などを組み合わせることで、自宅での生活を続けられる場合があります。
老後について何か気になったら、まず相談先を知っておく
高齢者の生活では、
「まだ介護というほどではない」
という時期があります。
しかし、
親の体力が落ちてきた。
一人暮らしになった。
物忘れが気になる。
家族だけで今後を支えられるか不安。
ということはあります。
桜川市では地域包括支援センターを設置し、高齢者に関する相談に対応しています。
利用時間は原則として午前8時30分から午後5時15分で、時間外や休業日でも緊急時の相談に備える体制が定められています。
地域包括支援センターは、
介護が必要になった人だけの相談先
ではありません。
生活。
健康。
認知症。
家族の介護負担。
成年後見制度。
といったことについても相談できます。
大切なのは、
大きな問題になる前から相談先を知っておくこと
です。
「食事を作るのが大変」も立派な生活上の困りごとです
高齢になると、
一人分の食事を準備することが負担になる場合があります。
スーパーへ行く。
食材を持ち帰る。
調理する。
洗い物をする。
これを毎日続けるのは意外と大変です。
特に夫婦二人で生活していた家庭では、
配偶者が入院した。
配偶者が亡くなった。
ということをきっかけに、突然一人で食事を準備しなければならなくなることがあります。
桜川市では、2026年4月現在も高齢者配食サービス事業を実施しています。
対象は、市内在住で、調理や食事の確保が困難な65歳以上の高齢者のみで構成する世帯などです。
月曜日から金曜日まで、週2回を限度として1日1食を配達し、市が1食あたり300円を助成します。
桜川市の配食サービスは「食事+安否確認」です
この配食サービスで重要なのは、
単にお弁当が届くこと
だけではありません。
市の制度では、
食事の提供と同時に安否確認を行うことが明確に定められています。
配達時に異常が認められた場合には、関係機関へ連絡する仕組みです。
つまり、
食事。
見守り。
生活支援。
を一つの仕組みで行っています。
一人暮らしで大切なのは、
自分で毎日料理できるか
だけではありません。
定期的に誰かと接点があり、異変に気付いてもらえるか
ということも大切です。
支援を使うことは、自立を諦めることではありません
「まだ人の世話にはなりたくない」
という方もいるでしょう。
できるだけ自分のことは自分でしたい。
子どもへ迷惑をかけたくない。
その気持ちは自然です。
しかし、
何でも一人で行うことと、
自立していることは同じではありません。
例えば、
料理はできる。
でも買い物へ行くのが大変。
掃除はできる。
でも重い物が持てない。
一人で生活できる。
でも通院だけ少し不安。
という場合があります。
そのようなときに、
難しい部分だけ生活のサポートを利用し、それ以外を自分で続けることができます。
支援を使うことで、自分でできる生活を長く残す。
これも立派な自立です。
一人暮らしで特に考えておきたい「自宅で何かあったとき」
高齢者の一人暮らしでは、
転倒。
急病。
体調の急変。
が心配になります。
自分で119番できればよいですが、必ずしも電話できる状態とは限りません。
桜川市では、2026年6月時点で高齢者あんしん通報システム事業を実施しています。
対象は75歳以上の一人暮らし高齢者です。
緊急通報機器が貸与され、
病気やけがなどの緊急事態への対応。
健康相談。
安否確認。
などを行います。
利用料は無料です。
一人暮らしを続けるうえで、とても心強い制度です。
ただし、「助けを呼べた後」のことも考えておく
ここで大切なのは、
緊急通報できたら全部安心
ではないということです。
例えば、
自宅で倒れた。
緊急通報する。
救急車が来る。
病院へ搬送される。
ここまでは対応できたとしても、
その後には、
誰が病院へ行くのか。
着替えを誰が届けるのか。
自宅を誰が確認するのか。
郵便物をどうするのか。
退院するとき誰が迎えに行くのか。
退院後の生活を誰と考えるのか。
という問題があります。
だから老後準備では、
「助けを呼ぶ仕組み」と「その後に実際に動いてくれる人」を別々に考える必要があります。
桜川市には地域全体で高齢者を見守る仕組みもあります
桜川市では、2026年3月に更新された高齢者見守りネットワーク事業を実施しています。
対象は市内に住む65歳以上の高齢者です。
地域住民。
関係機関。
協力事業所。
などが日常生活や仕事の中で高齢者の異変に気付き、その情報を地域包括支援センターへつなげる仕組みです。
例えば、
いつも会う高齢者を最近見かけない。
新聞がたまっている。
普段とは様子が違う。
といった小さな変化が支援につながる場合があります。
家族だけで毎日見守ることには限界があります。
だからこそ、
家族以外にも異変に気付いてくれる人がいる状態
をつくることが大切です。
それでも「見守り」と「身元保証」は別の役割です
見守りネットワークがある。
緊急通報システムがある。
配食サービスで安否確認してもらえる。
これらはとても重要な仕組みです。
しかし、
それだけで入院や施設入所時の問題まで解決するわけではありません。
例えば、
病院へ入院する。
高齢者施設へ入所する。
という場面では、
身元保証人。
身元引受人。
緊急連絡先。
などについて確認される場合があります。
名称や求められる役割は、病院や施設によって異なります。
そこで初めて、
「誰にお願いすればいいのだろう」
と困る方がいます。
身元保証は「身寄りがない人だけ」の問題ではありません
身元保証について考える必要があるのは、
子どもがいない人。
親族がまったくいない人。
だけではありません。
例えば、
子どもはいるけれど東京に住んでいる。
子どもにも仕事や家庭がある。
兄弟姉妹も高齢。
親族と疎遠。
家族へ負担を集中させたくない。
という場合にも関係します。
老後について考えるときには、
「家族がいるかどうか」
だけではなく、
誰が実際に対応できるのか
まで考えることが大切です。
地域包括支援センターは大切な相談先ですが、身元保証人そのものではありません
桜川市の地域包括支援センターは、
介護。
生活。
健康。
認知症。
権利擁護。
成年後見制度。
などについて相談できる重要な窓口です。
ただし、
地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。
これは、
行政では何もしてもらえない
という意味ではありません。
地域包括支援センターには、
本人の状況を整理する。
使える制度を案内する。
医療・介護・福祉へつなぐ。
という役割があります。
一方、
身元保証には別の役割があります。
だから、
行政・介護・成年後見・身元保証を一つのものとして考えないこと
が重要です。
認知症については「家族だけで何とかしない」ことが大切です
高齢になると、
同じことを何度も話す。
財布を置いた場所が分からなくなる。
薬を飲んだか分からない。
慣れた道で迷う。
という変化が出ることがあります。
ただし、
家族だけで認知症と判断することはできません。
桜川市では、
認知症初期集中支援チーム。
認知症地域支援。
認知症カフェ。
認知症ケアパス。
などの支援を行っています。
大切なのは、
「重くなったら相談する」
のではありません。
少し気になる段階から相談すること
です。
2026年度には「來夢」という本人・家族ミーティングも開催されています
桜川市では2026年度、
認知症本人・家族ミーティング「來夢」
を年間4回開催しています。
2026年6月、9月、12月、2027年3月に実施予定で、
認知症本人。
認知症の人を介護する家族。
が交流できる場です。
当日は、
認知症疾患医療センター職員。
市の認知症担当者。
認知症地域支援推進員。
なども参加します。
参加費は無料です。
介護している家族同士だからこそ話せることがあります。
同じことで悩んでいる人の話を聞く。
専門職へ相談する。
対応方法を知る。
それだけでも、家族の負担が軽くなることがあります。
認知症カフェ「ほっこりカフェ」などの集いの場もあります
桜川市の認知症ケアパスでは、
認知症カフェ「ほっこりカフェ」
や、
チームオレンジ ほっこりカフェ かりん
などの地域支援が案内されています。
認知症本人。
家族。
地域住民。
専門職。
などが交流し、情報交換や相談を行える場です。
認知症になった本人だけを支えるのではありません。
家族が一人で抱え込まないことも非常に重要です。
本人を支えるには、家族を支える仕組みも必要です。
認知症による行方不明には「みまもりシール」があります
認知症が進むと、
散歩へ出たあと自宅へ戻れない。
いつもの道が分からなくなる。
ということがあります。
桜川市では、
認知症高齢者みまもりシール利用事業
を実施しています。
認知症などによって外出中に行方不明になる心配がある方について、
身の回りの物へQRコード付きのみまもりシールを付けます。
発見した人がQRコードを読み取ることで、家族へ情報が届く仕組みです。
申請後、即日発行できることも案内されています。
認知症だからといって「外へ出さない」ことだけが答えではありません
認知症による行方不明が心配になると、
一人で外出させない。
散歩をやめさせる。
という方法を考える家族もいるでしょう。
しかし、
散歩。
買い物。
地域の人との交流。
こうした生活まで全部失ってしまうと、本人の生活の質も大きく変わります。
だからこそ、
みまもりシール。
地域の見守り。
家族。
介護サービス。
を組み合わせ、
できる生活をできるだけ続けながら、万が一に備える
という考え方が大切です。
認知症への備えでは「介護」だけでなく「財産管理」も考える
認知症について考えると、
デイサービス。
訪問介護。
施設。
見守り。
に目が向きやすいものです。
しかし、
もう一つ大きな問題があります。
お金と契約です。
銀行預金を管理する。
公共料金を支払う。
介護サービスを契約する。
高齢者施設へ入所する。
不動産について手続きをする。
判断能力が十分ではなくなると、こうした法律行為を本人だけで行うことが難しくなる場合があります。
そこで検討される制度の一つが、
成年後見制度
です。
成年後見制度は財産管理や契約を支える制度です
桜川市でも、成年後見制度についての相談支援を行っています。
成年後見制度は、
認知症。
知的障がい。
精神障がい。
などによって判断能力が十分でない方について、
預貯金などの財産管理。
日常生活上の契約。
などを支援する制度です。
桜川市では、制度利用の周知や相談支援、地域連携を進めています。
成年後見制度と身元保証は同じものではありません
ここは老後準備で特に重要です。
成年後見制度を利用すれば、
身元保証。
毎日の買い物。
通院付き添い。
医療に関するすべての判断。
亡くなった後のすべての事務。
までお願いできるわけではありません。
成年後見制度=身元保証ではありません。
成年後見制度は主に、
判断能力が不十分になった方の財産管理や契約を法律的に支援する制度です。
一方、
入院や施設入所時の身元保証。
日常的な生活のサポート。
亡くなった後の事務。
には、それぞれ別の役割があります。
また、成年後見人だからといって、本人に代わって自由に手術などの医療同意を行えるわけでもありません。
だからこそ、
それぞれの制度で「何をお願いできるのか」を分けて考えること
が大切です。
桜川市には「わたしの人生の覚えがき」というエンディングノートがあります
終活について、
「何から考えればいいのか分からない」
という方もいるでしょう。
桜川市では、
「わたしの人生の覚えがき~大切な人に想いをつなぐ~」
というエンディングノートを無料配布しています。
高齢福祉課。
大和・真壁庁舎の総合窓口課。
などで受け取ることができます。
このノートは、
自分自身に万が一のことが起きたときに、
家族や友人へ伝えておきたいことを書き留めるためのものです。
これは、
葬儀やお墓だけを決めるもの
ではありません。
終活とは「亡くなる準備」より、「希望を伝える準備」
終活という言葉から、
暗い話。
縁起でもない話。
と感じる方もいるでしょう。
しかし、
どこで暮らしたいのか。
介護が必要になったらどうしたいのか。
誰へ連絡してほしいのか。
身元保証を誰へお願いするのか。
認知症になったとき財産管理をどうしたいのか。
こうしたことを考えるのも終活です。
つまり、
終活とは「自分がこれからどう生きたいのか」を整理すること
でもあります。
そして、その希望を家族や支援者へ伝えておくことで、
本人が話せなくなった場合にも、
周囲の人が判断しやすくなります。
「子どもに迷惑をかけたくない」方ほど、何も言わないままにしない
高齢者本人からよく聞くのが、
「子どもに迷惑をかけたくない」
という言葉です。
そのため、
何でも自分でやる。
何か起きたらそのとき考える。
という方もいます。
しかし、
何も整理しない。
何も伝えない。
何かあったら子どもへ任せる。
という状態は、かえって家族の負担を増やす場合があります。
突然入院したら、
かかりつけ医はどこか。
何の薬を飲んでいるのか。
保険はどうなっているのか。
通帳はどこか。
自宅へ戻りたいのか。
施設への入所も考えているのか。
家族が一つずつ判断しなければなりません。
だからこそ、
家族へ負担をかけたくない方ほど、自分の希望と情報を元気なうちに整理しておくこと
が大切です。
夫婦二人暮らしでも「どちらか一人になった後」を一度考える
現在は夫婦二人で生活しているから、
「一人暮らしの話はまだ関係ない」
と思う方もいるでしょう。
しかし、家庭では自然に役割分担ができています。
夫が車を運転する。
妻が料理する。
夫が銀行や保険を管理する。
妻が病院や薬を把握する。
という家庭もあります。
どちらかが突然入院したり亡くなったりすれば、
残された一人が、これまで相手に任せていたことまで行わなければなりません。
だから、
銀行口座。
保険。
通院先。
服薬。
重要書類。
緊急連絡先。
などを夫婦で共有しておくことも終活です。
自分が亡くなった後には、本人ではできない事務が残ります
老後について考えるなら、
亡くなった後についても少し整理しておく必要があります。
人が亡くなると、
葬儀。
火葬。
納骨。
病院や施設からの荷物の引き取り。
住居の整理。
賃貸住宅の解約。
電気・ガスなどの契約整理。
携帯電話の解約。
各種サービスの解約。
関係者への連絡。
など、多くの事務が残ります。
本人は亡くなっているため、自分ではできません。
通常は家族や親族が行います。
しかし、
子どもがいない。
家族が遠方。
親族と疎遠。
兄弟姉妹も高齢。
子どもへ負担を残したくない。
という方の場合には、
「自分が亡くなった後、誰が何をするのか」
まで考える必要があります。
死後事務委任契約という備え方
自分が亡くなった後の一定の事務について、
生前に依頼する相手と内容を決めて契約する方法の一つが、
死後事務委任契約
です。
契約内容に応じて、
葬儀・火葬。
納骨。
住居の整理。
各種契約の解約。
関係者への連絡。
などを準備できます。
ただし、
遺言。
成年後見制度。
身元保証。
死後事務委任契約。
はそれぞれ役割が異なります。
一つの制度だけですべてを解決するものではありません。
何を、誰に、どの制度でお願いするのかを整理すること
が大切です。
終身サポートは「今から全部をお願いすること」ではありません
終身サポートという言葉を聞くと、
老後の生活を全部誰かへ任せる
という印象を持つ方もいるでしょう。
しかし、必要な支援は段階的に変わります。
今は何も必要ない。
数年後、食事や買い物などの生活のサポートが必要になる。
一人暮らしになり、配食や見守りを利用する。
突然入院し、身元保証について考える。
施設へ入所する。
認知症などによって判断能力が低下したら成年後見制度などを検討する。
亡くなった後には死後事務委任契約で準備した事務をお願いする。
このように、
生活の変化によって必要な支援は違います。
重要なのは、
今から全部契約することではありません。
必要になったときに相談できる先を持っておくこと
です。
桜川市の公的支援を使い、そのうえで足りないところを補う
桜川市には2026年現在、
地域包括支援センター。
高齢者配食サービス。
高齢者あんしん通報システム。
高齢者見守りネットワーク。
介護予防・日常生活支援。
認知症初期集中支援チーム。
認知症カフェ。
認知症本人・家族ミーティング「來夢」。
認知症高齢者みまもりシール。
成年後見制度利用支援。
在宅医療・介護連携。
エンディングノート「わたしの人生の覚えがき」。
など、高齢者本人と家族を支える複数の仕組みがあります。
まず、
公的制度で利用できることを確認する。
介護や生活の相談は地域包括支援センター。
食事が難しければ配食サービス。
一人暮らしの緊急時にはあんしん通報システム。
地域での見守りには見守りネットワーク。
認知症については専門支援やカフェ、みまもりシール。
財産管理について成年後見制度が必要なら相談する。
家族が無理なくできることは家族。
そのうえで、
行政では対応しにくいこと。
家族へ継続してお願いするには負担が大きいこと。
細かな日常生活の支援。
入院や高齢者施設への入所時の身元保証。
亡くなった後の事務。
について、必要に応じて民間の支援を組み合わせます。
公的支援か民間支援か、どちらか一方を選ぶ必要はありません。
それぞれの役割を理解して組み合わせることが大切です。
桜川市で「今は一人で暮らせる。でも将来は少し心配」と感じている方へ
今は元気。
食事も作れる。
買い物へ行ける。
病院にも行ける。
一人暮らしも問題ない。
それでも、
「この先、食事を作れなくなったらどうしよう」
「自宅で倒れたときに誰が気付いてくれるのだろう」
「子どもはいるけれど遠方に住んでいる」
「突然入院したら誰が動いてくれるのだろう」
「施設へ入所するときの身元保証はどうするのだろう」
「認知症になる前にお金や生活を整理したい」
「亡くなった後まで家族へ全部任せたくない」
と感じたら、今から考えることができます。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、桜川市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、これからの生活や老後について契約金0円から相談を受け付けています。
相談したからといって、
すぐにすべてのサービスを利用する必要はありません。
まず、
桜川市で利用できる公的制度は何か。
今、自分でできていることは何か。
少し支援があれば続けられることは何か。
家族へ無理なくお願いできることは何か。
家族には継続してお願いしにくいことは何か。
将来どのような生活のサポートが必要になる可能性があるのか。
入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰へお願いするのか。
認知症や判断能力の低下にどう備えるのか。
自分にはどのような終身サポートが必要なのか。
亡くなった後まで準備するなら、死後事務委任契約で何をお願いしたいのか。
一つずつ整理するところから始められます。
老後の安心とは、
最後まで全部を一人で行うことではありません。
そして、
何かあったら全部を子どもへお願いすることでもありません。
今できる生活を続けながら、難しくなった部分だけ安心して頼れる仕組みを準備しておくこと。
それが、住み慣れた桜川市で自分らしく暮らし続けるための安心につながります。
桜川市でこれからも生活を続けたい方。
一人暮らしの将来が気になっている方。
高齢のご夫婦だけで暮らしている方。
桜川市で暮らす親を離れた地域から支えているご家族。
家族はいるけれど、老後のすべてを家族だけへ任せたくない方。
身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、
「今は一人で暮らせている。でも、その生活をできるだけ長く守るために何を準備すればいいのだろう」
と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金0円からの相談を、「生活できなくなってから支援を探す老後」ではなく、「今の暮らしをできるだけ長く守るため、元気なうちに頼れる先を整えておく老後」へ変えるきっかけとしてご活用ください。