真岡市で老後を考えるなら、「今できること」より「できなくなったとき」を少しだけ考えてみる

今は自分で買い物へ行ける。

車も運転できる。

食事も作れる。

病院にも一人で行ける。

家の掃除や洗濯もできる。

このような状態であれば、

「老後について考えるのは、まだ早い」

と思うかもしれません。

しかし、高齢期の生活は、ある日突然すべてができなくなるとは限りません。

少しずつ、

重い買い物袋を持つのが大変になる。

長距離の運転が疲れる。

一人分の食事を作ることが面倒になる。

病院へ行くだけで一日仕事のように感じる。

薬の管理が難しくなる。

書類や契約の内容を理解することに時間がかかる。

という変化が出てくることがあります。

そして、

突然の入院。

高齢者施設への入所。

認知症。

配偶者との死別。

といったことをきっかけに、生活が大きく変わる場合もあります。

だからこそ老後準備では、

「今、何ができているか」

だけではなく、

「できなくなったとき、誰に何をお願いするのか」

を少しずつ決めておくことが大切です。

真岡市には2つの地域包括支援センターがあります

高齢になって生活について不安を感じたとき、

「最初にどこへ相談すればいいのか分からない」

という方も多いでしょう。

真岡市には現在、

地域包括支援センターもおか

地域包括支援センターにのみや

の2か所があります。

地域包括支援センターもおかは、真岡・山前・大内地区を担当。

地域包括支援センターにのみやは、二宮・中村地区を担当しています。

ただし、担当地区は分かれていても、どちらへ相談しても対応してもらえます。

主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門職が連携し、高齢者の介護・福祉・保健・医療などを総合的に支援しています。

相談料は無料で、必要に応じて自宅まで訪問して相談に応じることも案内されています。

例えば、

「最近、母親の物忘れが増えてきた」

「一人暮らしの父親が心配」

「退院した後、自宅で生活できるのか不安」

「介護サービスを使うほどなのか分からない」

「成年後見制度について知りたい」

といった相談ができます。

地域包括支援センターは、

介護が必要になってから行く場所ではありません。

「まだ大丈夫だけれど、この先が少し気になる」

という段階から相談してよい場所です。

老後で最初に困るのは、「介護」ではなく日常生活かもしれません

高齢者支援というと、

訪問介護。

デイサービス。

老人ホーム。

などを考える方が多いでしょう。

しかし、実際には介護が必要になる前から生活上の不便が出てくることがあります。

例えば、

スーパーまで行くのが大変。

車を運転することが不安。

重い物を運べない。

一人では買い物へ行きにくい。

といった問題です。

真岡市では、買い物支援と地域の見守りを目的として移動スーパーを運行しています。

現在、市内41か所を巡回し、生鮮食品、総菜などの加工食品、日用品など約650品目を販売しています。

週5日、1日に6～9か所を巡回しており、真岡市民であれば年齢に関係なく利用できます。

さらに、この移動スーパーは単なる買い物支援ではなく、利用者同士のコミュニケーションの場をつくりながら、地域の見守りにもつなげる取り組みとして行われています。

車に乗れなくなった。

買い物へ行けなくなった。

だからすぐに自宅生活を諦める。

ということではありません。

移動販売。

宅配。

家族。

地域。

民間の生活のサポート。

こうした方法を組み合わせることができます。

「まだ人には頼りたくない」と思う方へ

高齢者本人から、

「できる限り人の世話にはなりたくない」

という言葉を聞くことがあります。

その気持ちは自然です。

しかし、

人に頼ること＝自立できない

ではありません。

例えば、

料理はできるけれど買い物だけ大変。

掃除はできるけれど高いところの作業は危ない。

自宅では問題なく生活できるけれど病院への付き添いが欲しい。

日常生活はできるけれど役所や契約の手続きが苦手。

ということがあります。

その場合、

難しい部分だけ生活のサポートを利用すれば、それ以外は自分で続けられます。

つまり、

全部一人で行うことより、必要なところだけ助けてもらう方が、自立した生活を長く続けられることもあります。

一人暮らしには「誰かと定期的につながる仕組み」が大切です

一人暮らし高齢者で心配なのは、

病気や介護だけではありません。

誰とも話さない日が続く。

体調が悪くても周囲に気付いてもらえない。

自宅で転倒して動けない。

ということもあります。

真岡市では、在宅で生活する65歳以上の一人暮らし高齢者を対象として、ハローコールを実施しています。

定期的に電話をかけ、安否確認を行う仕組みです。

対象は、介護保険サービス、緊急通報システム、社会福祉協議会の配食サービスなどを利用していない一人暮らし高齢者です。

電話一本でも、

「今日も元気です」

と誰かに伝える。

声を聞いてもらう。

異変があれば気付いてもらう。

という意味があります。

老後の安心では、

誰かと定期的につながっていること

も大切な要素です。

「もし家の中で倒れたら」を支える緊急通報システム

一人暮らしで特に不安になるのが、

「自宅で突然倒れたらどうするのか」

という問題です。

真岡市では、一定の条件を満たす高齢者などを対象に緊急通報システムを実施しています。

このシステムでは、

人の動きを感知する人感センサー。

火災を監視する熱センサー。

急病や災害などのときに利用する緊急通報装置。

が設置されます。

さらに、

24時間対応の電話相談。

月1回の定期訪問。

も行われます。

設置費用は無料です。

単に、

「ボタンを押したら助けを呼べる」

だけではありません。

日常的な見守りも組み込まれているところが特徴です。

救急車が来た「その後」まで考える

緊急通報システムがある。

救急車が来る。

病院へ搬送される。

ここまでは公的な仕組みで対応できる場合があります。

しかし、その後には、

誰が病院へ行くのか。

入院に必要な着替えを誰が持っていくのか。

自宅の戸締まりを誰が確認するのか。

郵便物をどうするのか。

退院するとき誰が迎えに行くのか。

退院後の生活を誰と考えるのか。

という問題があります。

つまり、

緊急時に助けを呼ぶ仕組みと、その後に生活を支える人は別に考える必要があります。

ここで、

家族。

介護サービス。

地域包括支援センター。

生活のサポート。

身元保証。

など、それぞれの役割が関わってきます。

真岡市には「救急医療情報キット」という小さな備えもあります

突然倒れたとき、

本人が自分の病気や薬について説明できるとは限りません。

真岡市では、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象として、申請により救急医療情報キットを配付しています。

医療情報。

薬剤情報。

緊急連絡先。

などを専用容器に入れ、自宅の冷蔵庫へ保管しておく仕組みです。

救急隊員などが必要な情報を素早く確認できるようにする目的があります。

また市では、治療中の病気、通院先、緊急連絡先などが変わった場合には、キットの中に入れている情報を更新することも呼び掛けています。

終活というと、

葬儀。

お墓。

遺言。

など大きなことを考えがちです。

しかし、

救急時に必要な情報を整理しておくことも、大切な老後準備です。

子どもがいることと「いつでも対応してもらえること」は違います

例えば、真岡市で80代の父親が一人暮らしをしているとします。

息子は東京都内。

娘は宇都宮市。

親子関係は良好。

定期的に連絡もしています。

それでも、平日の午前中に父親が救急搬送されたらどうでしょう。

息子は仕事中。

娘にも家庭や仕事がある。

すぐ真岡市まで来られないこともあります。

兄弟姉妹へお願いしようとしても、その兄弟姉妹自身が70代、80代という場合もあります。

つまり、

家族がいることと、必要なときにすぐ動ける人がいることは同じではありません。

だからこそ、

誰を緊急連絡先にするのか。

近くで動ける人はいるのか。

家族には何をお願いするのか。

家族以外へお願いしておいた方がよいものは何か。

を整理しておくことが大切です。

入院や施設入所の段階で「身元保証」に困る方もいます

普段生活している中で、

身元保証

について意識する機会はほとんどありません。

しかし、

病院へ入院する。

高齢者施設へ入所する。

という場面では、身元保証人、身元引受人、緊急連絡先などについて確認されることがあります。

求められる内容や名称は病院や施設によって異なります。

そのとき初めて、

「誰にお願いしたらいいのだろう」

と考える方がいます。

身元保証が問題になるのは、

身寄りがまったくない人だけではありません。

子どもが遠方。

兄弟姉妹が高齢。

親族と疎遠。

家族に仕事や子育てがある。

家族だけに負担を集中させたくない。

という方にも関係します。

老後準備では、

家族がいるかどうかではなく、実際に誰がどこまで対応できるのか

を考えることが重要です。

地域包括支援センターは相談先ですが、身元保証人ではありません

真岡市の地域包括支援センターでは、

介護。

生活。

医療。

福祉。

権利擁護。

成年後見制度。

など、高齢者に関する幅広い相談に対応しています。

ただし、

地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。

これは、

行政へ相談しても意味がない

ということではありません。

地域包括支援センターには、

相談。

制度案内。

必要な医療・介護・福祉機関への橋渡し。

という重要な役割があります。

一方、

身元保証。

生活のサポート。

財産管理。

亡くなった後の手続き。

には別の役割があります。

老後の支援を一つの制度だけで完結させようとしないこと

が大切です。

認知症については「診断されてから」ではなく、「少し気になる」ときから

認知症について家族が最初に気付く変化には、

同じことを何度も話す。

薬を飲んだことを忘れる。

財布を置いた場所が分からない。

支払いを忘れる。

慣れている場所で迷う。

などがあります。

ただし、こうしたことがあるだけで、家族が認知症と決めつけることはできません。

一方、

「年齢のせいだろう」

と長く放置することも心配です。

真岡市では、認知症についての相談先として地域包括支援センターを案内し、認知症ケアパス、認知症サポーター養成、認知症カフェ、QRコード、GPS助成など複数の支援を用意しています。

「認知症かもしれない」

と思った段階から相談してよいのです。

2026年度、真岡市には6つの認知症カフェがあります

認知症について、

「いきなり医療機関へ相談するのは少し不安」

「同じような家族と話してみたい」

という方もいるでしょう。

真岡市では2026年度も認知症カフェを実施しています。

現在案内されているのは、

あおぞらカフェ。

にのみやカフェ。

すこやかカフェ。

カフェますとく。

あったカフェ。

おれんじ喫茶コスモもおか。

の6か所です。

認知症本人や家族だけではなく、誰でも参加できます。

認知症を、

本人。

配偶者。

子ども。

だけで抱える必要はありません。

誰かと話す。

情報を知る。

地域とつながる。

専門職へ相談する。

こうしたことも認知症支援の一部です。

認知症になっても、「外出をやめる」ことだけが答えではありません

認知症が進むと、

一人で外出して帰れなくなることを家族が心配する場合があります。

だからといって、

本人を家から出さない。

散歩をやめさせる。

外出をすべて制限する。

ことだけが方法ではありません。

真岡市では、行方不明になった場合の早期発見につなげるため、徘徊高齢者QRコード利用事業を実施しています。

衣服や杖などにQRコードを取り付け、本人が保護された際にコードを読み取ることで、コールセンターを通じて身元確認につなげます。

対象は市内在住のおおむね65歳以上で、行方不明になる可能性のある高齢者などです。

1年目は無料で、2年目以降は年間3,740円です。

こうした仕組みを使う目的は、

認知症になった人の生活を狭めることではありません。

できることをできるだけ続けながら、万が一に備えること

です。

GPSを利用する家庭への助成もあります

より積極的に位置確認の仕組みを準備したい場合には、GPSを利用する方法もあります。

真岡市では、認知症による行方不明のおそれがある高齢者について、GPSなどの位置探知システムを利用する介護者へ初期費用の一部を助成しています。

助成額は初期費用の2分の1で、上限6,000円です。

登録後の利用料金については自己負担となります。

QRコード。

GPS。

地域の見守り。

家族。

介護サービス。

どれか一つだけですべてを解決するのではなく、

本人の状態に合わせて組み合わせることが重要です。

認知症への備えで本当に重要なのは「介護」だけではありません

認知症について考えると、

デイサービス。

訪問介護。

老人ホーム。

見守り。

を思い浮かべる方が多いでしょう。

しかし、もう一つ重要なのが、

財産と契約

です。

銀行預金を管理する。

介護サービスを契約する。

高齢者施設への入所契約をする。

不動産の手続きを行う。

判断能力が十分ではなくなると、こうした法律行為を本人だけで行うことが難しくなる場合があります。

そこで検討される制度の一つが成年後見制度です。

真岡市の地域包括支援センターでも、高齢者の権利擁護の一環として成年後見制度の紹介を行っています。

成年後見制度と身元保証は、役割が違います

ここは老後準備で特に大切です。

成年後見制度を利用すれば、

身元保証。

生活支援。

医療に関するすべての判断。

死後の手続き。

まで全部お願いできるわけではありません。

成年後見制度＝身元保証ではありません。

成年後見制度は、認知症などによって判断能力が十分ではなくなった方について、財産管理や契約などを法律的に支援する制度です。

一方、

入院や施設入所時の身元保証。

買い物や通院などの生活のサポート。

亡くなった後の事務。

には別の役割があります。

また、成年後見人だからといって、本人に代わって自由に手術などの医療同意を行えるわけでもありません。

老後の制度は、

「誰が何をしてくれるのか」を一つずつ確認すること

が大切です。

真岡市版エンディングノート「一期綴り」を活用する

終活について、

「何から考えればいいのか分からない」

という方に役立つのが、真岡市版エンディングノート

「一期綴り（いちごつづり）」

です。

真岡市では、

これまでの人生。

これからの人生。

大切な思い。

お金のこと。

もしものときのこと。

などを整理するためのエンディングノートとして「一期綴り」を作成しています。

地域包括支援センターの窓口で冊子を受け取ることができます。

終活というと、

「死ぬための準備」

のように感じる方もいるでしょう。

しかし、本来はもっと広いものです。

これからどこで生活したいのか。

介護が必要になったらどうしたいのか。

誰へ連絡してほしいのか。

財産をどう管理したいのか。

自分が大切にしていることは何か。

こうした内容を整理することも終活です。

家族に迷惑をかけたくないなら、「何も言わない」より残しておく

高齢者本人から、

「子どもには迷惑をかけたくない」

という話を聞くことがあります。

そのため、

「自分のことは最後まで自分でやる」

「何かあったらそのとき考える」

と思う方もいます。

しかし、突然本人が入院し、話ができない状態になったらどうでしょう。

家族は、

かかりつけ医はどこか。

薬は何を飲んでいるか。

保険証や重要書類はどこか。

預金や保険はどうなっているのか。

自宅へ戻りたいのか。

施設への入所も考えていたのか。

葬儀はどうしたいのか。

誰へ連絡してほしいのか。

一つずつ確認する必要があります。

だからこそ、

家族へ負担をかけたくない方ほど、元気なうちに自分の希望を伝えておくこと

が大切です。

「一期綴り」を使って家族と話してみるのも一つの方法です。

夫婦二人暮らしの方も、一度だけ「一人になった後」を想像してみる

現在夫婦二人で生活している場合、

一人暮らしの問題はまだ関係ないと感じるかもしれません。

しかし家庭の中では、

夫が運転。

妻が料理。

夫がお金を管理。

妻が薬や通院先を把握。

というように役割分担をしていることがあります。

どちらかが突然入院したり亡くなったりすれば、残された一人が相手の役割まで担わなければなりません。

だから、

通帳はどこにあるか。

保険は何に入っているか。

通院先はどこか。

薬は何を飲んでいるか。

重要書類はどこか。

誰へ連絡してほしいか。

を共有しておくことも大切な終活です。

「まだ元気だから早い」ではなく、「元気だから自分で選べる」

老後や終活について、

「今から考えるのは早すぎる」

と思う方もいます。

しかし、

元気な今だからこそ、

説明を聞く。

制度を調べる。

サービスを比較する。

契約内容を確認する。

家族と話す。

必要ないものは断る。

自分の希望を伝える。

ということができます。

突然入院した後。

施設入所の期限が迫っているとき。

判断能力が低下してから。

一から考えるのは大変です。

だから、

「元気だから準備しない」のではなく、「元気だから自分で決めておく」

という考え方があります。

自分が亡くなった後にも、たくさんの事務が残ります

終活をして、

葬儀社を決める。

お墓を決める。

遺言を書く。

そこまで考えていても、亡くなった後には多くの事務があります。

葬儀。

火葬。

納骨。

病院や施設からの荷物の引き取り。

自宅の片付け。

賃貸住宅の解約。

電気・ガスなどの契約整理。

携帯電話の解約。

各種サービスの解約。

関係者への連絡。

などです。

本人は亡くなっているため、自分ではできません。

一般的には家族や親族が行います。

しかし、

子どもがいない。

家族が遠方。

親族と疎遠。

兄弟姉妹も高齢。

家族へ負担を残したくない。

という方の場合には、

「自分が亡くなった後、誰に何をお願いするのか」

まで考えておく必要があります。

死後事務委任契約という準備方法

自分が亡くなった後の一定の事務について、生前に依頼する相手や内容を決めて契約しておく方法の一つが、

死後事務委任契約

です。

契約内容に応じて、

葬儀や火葬。

納骨。

住居の整理。

各種契約の解約。

関係者への連絡。

などを準備することができます。

ただし、

遺言。

成年後見制度。

身元保証。

死後事務委任契約。

はそれぞれ役割が異なります。

一つを準備すれば、老後のすべてが解決するわけではありません。

自分に必要な準備を分けて考えること

が大切です。

終身サポートは「今から全部を任せること」ではありません

終身サポートという言葉を聞くと、

「老後を最初から最後まで全部誰かに任せる」

というイメージを持つ方もいるでしょう。

しかし、必要な支援は人生の段階によって変わります。

今は何も必要ない。

その後、買い物や通院など一部の生活のサポートが必要になる。

突然入院し、身元保証について考える。

高齢者施設への入所が必要になる。

判断能力が低下すれば成年後見制度などを検討する。

自分が亡くなった後については死後事務委任契約で準備する。

というように段階があります。

大切なのは、

今すぐすべてを契約することではありません。

自分には将来どのような支援が必要になる可能性があるのか。

必要になったとき、誰へ相談できるのか。

を知っておくことです。

真岡市にはすでに多くの高齢者支援があります

真岡市には現在、

地域包括支援センターもおか。

地域包括支援センターにのみや。

緊急通報システム。

ハローコール。

救急医療情報キット。

移動スーパー。

認知症相談。

6か所の認知症カフェ。

認知症ケアパス。

徘徊高齢者QRコード利用事業。

GPS位置探知システムの初期費用助成。

真岡市版エンディングノート「一期綴り」。

など、高齢者やその家族を支えるさまざまな仕組みがあります。

まずは、

公的制度で利用できるものを確認する。

介護については介護保険。

生活の相談は地域包括支援センター。

緊急時への備えは緊急通報システムなど。

認知症については専門的な相談や見守り制度。

家族が無理なくできることは家族。

そのうえで、

公的制度では対応しにくいこと。

家族へ継続してお願いするのが難しいこと。

細かな日常生活支援。

入院や高齢者施設への入所時の身元保証。

亡くなった後の手続き。

について、必要に応じて民間支援を組み合わせます。

行政か民間か、どちらか一方を選ぶ必要はありません。

それぞれの役割を組み合わせることが、高齢者本人にも家族にも負担の少ない老後につながります。

真岡市で「一人で暮らせるうち」に考えておきたい方へ

今は健康。

車も運転できる。

買い物へ行ける。

自分で病院へ行ける。

それでも、

「一人暮らしになったらどうしよう」

「夫婦のどちらかが先に倒れたら心配」

「子どもはいるけれど遠方に住んでいる」

「入院や施設入所時の身元保証について知っておきたい」

「認知症になる前に財産や生活を整理したい」

「亡くなった後まで子どもへ負担を残したくない」

と感じたら、将来について考え始めるタイミングの一つです。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、真岡市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、これからの生活について契約金０円から相談を受け付けています。

相談したからといって、

すぐにすべてのサービスを利用する必要はありません。

まず、

真岡市で利用できる公的制度は何か。

今、自分でできていることは何か。

家族へ無理なくお願いできることは何か。

家族には継続してお願いしにくいことは何か。

将来どのような生活のサポートが必要になる可能性があるのか。

入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰へお願いするのか。

自分にはどのような終身サポートが必要なのか。

亡くなった後まで備えるなら、死後事務委任契約で何を準備したいのか。

一つずつ整理するところから始められます。

老後の安心とは、

最後まで一人で何でもできることではありません。

自分でできることは続けながら、難しくなったときには安心して頼れる人・制度・仕組みが決まっていること。

それが、住み慣れた真岡市で自分らしく暮らし続けるための安心につながります。

真岡市でこれからも生活を続けたい方。

一人暮らしの将来が気になっている方。

高齢のご夫婦だけで生活している方。

真岡市で暮らす親を離れた地域から支えているご家族。

子どもや親族だけに老後の負担を集中させたくない方。

身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、

「今は必要ないかもしれないけれど、自分の場合は何を準備しておけばいいのだろう」

と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。

契約金０円からの相談を、「一人で暮らせなくなってから慌てて考える老後」ではなく、「一人で暮らせる今だからこそ、自分で将来の支援を選んでおく老後」へ変えるきっかけとしてご活用ください。