上三川町で老後を考えるなら、「どこで暮らしたいか」から始めてみる

老後のことを考えたとき、

「できるだけ今の家で暮らしたい」

「住み慣れた上三川町を離れたくない」

と考える方は多いのではないでしょうか。

長く暮らしてきた自宅。

慣れた地域。

いつもの病院。

顔なじみのお店。

近所の人とのつながり。

こうしたものは、高齢になってからも大きな安心につながります。

しかし、自宅で暮らし続けるためには、

今元気であることだけではなく、

少しずつできないことが増えたときに、どう支えるのか

を考えておく必要があります。

例えば、

車の運転が難しくなった。

買い物へ行くことが大変になった。

一人分の食事を作ることが面倒になった。

病院へ一人で行くことが不安になった。

物忘れが増えた。

突然入院することになった。

高齢者施設への入所を考えることになった。

こうした変化は、誰にでも起こる可能性があります。

老後の安心というと、

貯金。

年金。

持ち家。

など、お金の準備を考えることが多いでしょう。

もちろん、それも大切です。

しかし、高齢期にはお金だけでは解決しにくい問題があります。

誰へ相談するのか。

誰が見守るのか。

緊急時に誰へ連絡するのか。

入院や施設入所時の身元保証をどうするのか。

認知症になったときの財産管理をどうするのか。

亡くなった後の事務を誰へお願いするのか。

こうした**「人」と「仕組み」の準備**も必要になります。

上三川町には高齢者の総合相談窓口があります

「老後について考えたいけれど、まず誰へ相談したらいいのか分からない」

そんなときに知っておきたいのが、上三川町地域包括支援センターです。

上三川町地域包括支援センターは、上三川いきいきプラザ内に設置されています。

保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士などの専門職が連携し、高齢者の生活を総合的に支援しています。

相談内容は介護保険だけではありません。

保健。

福祉。

医療。

日常生活。

成年後見制度。

高齢者虐待。

悪質商法。

など、幅広い相談に対応しています。

例えば、

「最近、母親の物忘れが増えてきた」

「父親が一人暮らしなので心配」

「まだ介護ではないけれど、この先が不安」

「自宅で生活を続ける方法を知りたい」

という段階でも相談できます。

重要なのは、

介護が必要になってから初めて相談する場所ではない

ということです。

何か大きな問題が起きる前から、地域の支援を知っておくことが大切です。

上三川町では「自宅で療養する」という選択も支えています

高齢になったら、

病院。

施設。

という選択しかないわけではありません。

上三川町では、在宅医療と介護を連携させ、住み慣れた地域で療養生活を続けるための体制づくりを進めています。

2026年には、町健康福祉課に在宅医療・介護連携相談窓口が設けられ、専門の相談員が本人や家族、医療機関などから相談を受けています。

また、地域包括支援センターでは、医療・介護の関係者が連携するための「顔の見える関係会議」を年2回開催し、切れ目のない支援体制づくりを進めています。

つまり、

「年齢を重ねたら必ず施設へ入る」

ということではありません。

本人の状態や希望によっては、

医療。

介護。

生活支援。

家族。

地域。

を組み合わせながら、自宅で暮らし続ける方法もあります。

買い物へ行けなくなったら、自宅生活を諦めなければならないのでしょうか

車を運転しているうちは、

買い物についてあまり深く考えないかもしれません。

しかし、

夜の運転が怖くなった。

遠くまで運転することが疲れる。

免許返納を考えている。

重い荷物を持つことが難しくなった。

といった変化が出てくることがあります。

上三川町では、買い物支援と地域の見守りを目的として移動スーパーを運行しています。

現在は月曜日から金曜日までの週5日、1日8～9か所、町内合計31か所を巡回しています。

生鮮食品、総菜、加工食品、日用品など約650品目を販売し、利用に年齢制限はなく、誰でも利用できます。

この取り組みで重要なのは、

単に商品を販売することだけではありません。

買い物をするために地域の人が集まる。

利用者同士で会話する。

スタッフが本人の様子を見る。

こうしたことが、地域の見守りにもつながっています。

車を運転できなくなったから、

すぐに自宅では生活できない。

ということではありません。

買い物支援。

宅配。

家族。

民間の生活のサポート。

などを組み合わせることで、生活を続けられる可能性があります。

高齢者の「自立」は、誰にも頼らないことではありません

「まだ人のお世話にはなりたくない」

という方は少なくありません。

その気持ちは自然です。

しかし、本当の意味で自立した生活を続けるためには、

必要なところだけ助けてもらう

という考え方も大切です。

例えば、

料理はできるけれど買い物だけ大変。

掃除はできるけれど重い物を持つことが難しい。

自宅では生活できるけれど病院への付き添いが欲しい。

日常生活はできるけれど役所や契約の手続きが苦手。

ということがあります。

その場合、

できることまで誰かに任せる必要はありません。

反対に、

全部一人で頑張る必要もありません。

できることは続けながら、難しいところだけ生活のサポートを利用する。

その方が、自宅で生活できる期間を長くできる場合があります。

「もし自宅で倒れたら」に備える安否確認・緊急通報システム

高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯で特に心配なのが、

「家の中で突然具合が悪くなったらどうしよう」

という問題です。

上三川町では、65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象として、安否確認・緊急通報システム貸与事業を実施しています。

緊急通報装置本体。

持ち歩き用のペンダント型発信器。

センサー。

を無料で貸与しています。

ボタンを押すことで民間のコールセンターへつながり、センターから、あらかじめ登録している緊急連絡先や協力員へ連絡する仕組みです。

さらに、壁などに設置したセンサーによって安否確認を行い、24時間反応がない場合には自動的にセンターへ通報されます。

月1回、コールセンターからの連絡もあります。

これは一人暮らしを続けるうえで、大きな安心につながります。

ただし、「通報できること」と「その後に動ける人がいること」は別です

緊急通報システムがあれば、

何かあったときに外部へ連絡できます。

しかし、

救急車が来た。

病院へ搬送された。

そこで高齢者の生活上の問題がすべて終わるわけではありません。

その後、

誰が病院へ行くのか。

入院に必要な荷物を誰が届けるのか。

自宅の鍵や戸締まりを誰が確認するのか。

郵便物を誰が確認するのか。

退院するとき誰が迎えに行くのか。

退院後の生活を誰と考えるのか。

という問題があります。

だからこそ高齢期では、

「助けを呼ぶ仕組み」と「その後に動いてくれる人」の両方

を考えることが大切です。

家族がいることと、「いつでも頼れること」は同じではありません

例えば、上三川町で80代の母親が一人暮らしをしているとします。

息子は東京都内。

娘は宇都宮市。

親子関係は良好。

毎週電話もしています。

それでも平日の午前中に母親が救急搬送されたら、

息子は仕事中。

娘もすぐに動けない。

という場合があります。

兄弟姉妹にお願いしようとしても、その兄弟姉妹自身も70代、80代ということがあります。

家族がいることは心強いことです。

しかし、

家族がいることと、必要なときに継続して対応できることは別です。

だから、

家族には何をお願いするのか。

近くで動ける人は誰なのか。

家族以外へお願いしておいた方がいいことは何か。

を考える必要があります。

地域全体で異変に気付く「上三川町見守りネットワーク」

家族だけで高齢者を24時間見守ることには限界があります。

そこで上三川町では、上三川町見守りネットワーク事業を行っています。

町民や協力事業所が日常生活や事業活動の中で高齢者の異変に気付いた場合、町へ連絡し、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、消費生活センターなどと連携して必要な支援につなげる仕組みです。

例えば、

郵便物や新聞が大量にたまっている。

洗濯物が何日も干されたまま。

雨戸が数日間開かない。

不審な業者が出入りしている。

高齢者の言動が以前と違う。

といった変化が見守りの対象になります。

2025年12月時点でも、郵便局、金融機関、店舗、宅配関連事業者など複数の事業所が協定に参加しています。

一人暮らしであっても、

一人だけで暮らしを守らなければならないわけではありません。

入院や施設入所のときに突然出てくる「身元保証」

普段生活している間は、

身元保証

について考える機会はほとんどありません。

しかし、

病院へ入院する。

高齢者施設へ入所する。

という場面になると、身元保証人、身元引受人、緊急連絡先などについて確認される場合があります。

求められる役割や名称は病院や施設によって異なります。

そこで初めて、

「誰にお願いすればいいのだろう」

と考える方がいます。

例えば、

子どもがいない。

子どもはいるけれど遠方。

兄弟姉妹も高齢。

親族との付き合いが少ない。

子どもには仕事や子育てがある。

家族へ大きな負担をかけたくない。

という方です。

身元保証は、身寄りがまったくない方だけの問題ではありません。

家族がいても、継続して対応してもらうことが難しい家庭にも関係します。

地域包括支援センターと身元保証には別の役割があります

上三川町地域包括支援センターは、

介護。

医療。

生活。

福祉。

権利擁護。

などを相談できる重要な窓口です。

ただし、

地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。

これは、

行政へ相談しても意味がない

ということではありません。

地域包括支援センターには、

相談。

制度案内。

必要な専門機関への橋渡し。

という重要な役割があります。

一方、

身元保証。

日常生活のサポート。

財産管理。

死後の手続き。

には、それぞれ別の役割があります。

だからこそ、

一つの制度へ老後のすべてを任せるのではなく、役割を分けて考えること

が大切です。

認知症になっても、上三川町で暮らし続けるための仕組みがあります

老後について考えるとき、多くの方が不安に感じるのが認知症です。

同じ話を繰り返す。

薬を飲んだことを忘れる。

財布や通帳をどこに置いたか分からない。

支払いが難しくなる。

慣れている場所で道に迷う。

ただし、こうした変化があったからといって、家族だけで認知症と判断することはできません。

早い段階から相談することが大切です。

上三川町では、認知症の進行状況に応じて、

いつ。

どこで。

どのような医療や介護サービスを受けられるのか。

を整理した認知症ケアパスを用意しています。

「認知症になったら何をすればいいのか」

が分からないときに、支援を知るための道しるべになります。

チームオレンジ「マリーゴールド」が地域で支えています

上三川町では2024年6月、町内初のチームオレンジとして、

チームオレンジ「マリーゴールド」

が発足しました。

チームオレンジは、認知症の本人や家族の生活上の困りごとと、認知症サポーターなどの支援者をつなぐ仕組みです。

活動には、

地域活動やサロンでの見守り。

話し相手。

本人や家族からの相談。

専門機関への橋渡し。

認知症への理解を広げる活動。

オレンジカフェ「えんがわ」への支援。

などがあります。

「認知症になったら家族だけで支える」

という考え方ではなく、

地域全体で認知症本人と家族を支える

という方向へ進んでいます。

行方不明への備えとして「どこシル伝言板」があります

認知症が進むと、

本人が一人で外出し、自宅へ戻れなくなることがあります。

家族にとっては大きな不安です。

上三川町では2024年9月から、**見守りシール交付事業「どこシル伝言板」**を開始しています。

認知症などにより行方不明になる可能性がある方の衣類や持ち物へ二次元コード付きシールを貼ります。

発見者がコードを読み取ると、事前に登録されている家族へ通知が届きます。

発見者と家族は、氏名や住所、電話番号などの個人情報を直接やり取りすることなく、伝言板を通して連絡できます。

登録費用は無料です。

これは、

「認知症になったら外出させない」

ための制度ではありません。

本人ができるだけ今までの生活を続けながら、もしものときに備える仕組み

です。

認知症への備えは、見守りや介護だけではありません

認知症への備えというと、

デイサービス。

訪問介護。

施設。

見守り。

を考えることが多いでしょう。

しかし、もう一つ重要なのが、

財産管理と契約

です。

銀行預金の管理。

介護サービスの契約。

高齢者施設への入所契約。

不動産に関する手続き。

認知症などによって判断能力が十分ではなくなると、本人だけでこうした手続きをすることが難しくなる場合があります。

そこで利用を検討する制度の一つが、

成年後見制度

です。

上三川町には成年後見サポートセンターがあります

上三川町では2023年4月、上三川町成年後見サポートセンターを開設しています。

上三川町社会福祉協議会内にあり、成年後見制度についての相談を受けています。

成年後見制度には、

すでに判断能力が十分ではない方を支える法定後見制度。

将来に備え、判断能力があるうちに契約しておく任意後見制度。

があります。

認知症などによって契約や財産管理が難しくなった場合に、本人を法律的に支える大切な制度です。

成年後見制度と身元保証は同じものではありません

ここは、老後準備を考えるうえで非常に重要です。

成年後見制度があれば、

身元保証も。

日常生活の支援も。

医療の判断も。

亡くなった後のすべての手続きも。

全部お願いできるわけではありません。

成年後見制度＝身元保証ではありません。

成年後見制度は、判断能力が十分でない方の財産管理や契約を法的に支援する制度です。

一方、

入院や施設入所時の身元保証。

買い物や通院などの生活のサポート。

亡くなった後の手続き。

には、それぞれ別の役割があります。

また、成年後見人だからといって、本人に代わって自由に手術などの医療同意を行えるわけでもありません。

だからこそ、

成年後見制度。

身元保証。

生活のサポート。

死後事務委任契約。

を分けて考えることが大切です。

上三川町では2026年、「人生会議」についても積極的に案内しています

終活というと、

葬儀。

お墓。

遺言。

を考える方が多いかもしれません。

しかし、上三川町では2026年2月に、**人生会議（ACP）**についての案内を更新しています。

人生会議とは、

もしものときに、

どのような医療を受けたいのか。

どのようなケアを受けたいのか。

どこで過ごしたいのか。

自分が大切にしているものは何なのか。

について、元気なうちから考え、家族や信頼できる人と繰り返し話し合い、共有する取り組みです。

重要なのは、

「最期が近くなってから考える」

ものではないということです。

町も、

健康なうちから考えることを勧めています。

上三川町版エンディングノートも活用できます

人生会議の中で、自分の考えを書き留める方法の一つとして、上三川町では町版エンディングノートも案内しています。

町版エンディングノートは、**「かみしるべ」**という名称で、役場や上三川町地域包括支援センターで配布されています。

自分が大切にしていること。

どこで過ごしたいか。

どのような医療やケアを望むか。

誰へ自分の気持ちを伝えたいか。

こうしたことを考えるきっかけになります。

終活は、

「亡くなる準備」

だけではありません。

これからどう生きたいのかを整理すること

でもあります。

「子どもに迷惑をかけたくない」なら、何も言わないより話しておく

高齢者本人から、

「子どもには迷惑をかけたくない」

という言葉を聞くことがあります。

しかし、

何も話さない。

何も決めない。

何かあったら子どもに任せる。

という状態は、かえって家族を困らせる場合があります。

例えば突然入院したとき、

どこの病院へ通っているのか。

何の薬を飲んでいるのか。

重要書類はどこか。

自宅へ戻りたいのか。

施設も考えているのか。

どのような医療を望むのか。

本人が何も伝えていなければ、家族が一つずつ判断しなければなりません。

だからこそ、

家族へ負担をかけたくない方ほど、元気なうちに希望を共有しておくこと

が大切です。

元気な今だから、自分の老後を自分で決めることができます

老後や終活について、

「まだ元気だから早い」

と思う方もいます。

しかし、

元気だからこそ、

説明を聞く。

制度を比較する。

契約内容を読む。

家族と話す。

必要なものを選ぶ。

必要ないものは断る。

ということができます。

突然入院した後。

認知症が進んだ後。

施設への入所期限が迫っているとき。

その状態から一から考えることは大変です。

だから、

「元気だからまだ準備しない」のではなく、「元気だから自分で準備できる」

と考えることができます。

自分が亡くなった後にも、多くの事務が残ります

終活をして、

葬儀社を決める。

お墓を決める。

遺言を書く。

そこまで考えている方もいるでしょう。

しかし、人が亡くなった後には、

葬儀。

火葬。

納骨。

病院や施設の荷物の引き取り。

自宅の片付け。

賃貸住宅の解約。

電気やガスなどの契約整理。

携帯電話などの解約。

関係者への連絡。

など、多くの事務が残ります。

本人は亡くなっているため、自分では行えません。

一般的には家族や親族が行います。

しかし、

子どもがいない。

親族と疎遠。

家族が遠方。

兄弟姉妹も高齢。

家族へできるだけ負担を残したくない。

という方の場合には、

「自分が亡くなった後、誰に何をお願いするのか」

まで考える必要があります。

死後事務委任契約で「亡くなった後」を準備する

自分が亡くなった後の一定の事務について、生前に依頼する相手と内容を決めて契約しておく方法の一つが、

死後事務委任契約

です。

例えば、

葬儀や火葬。

納骨。

住居の整理。

各種契約の解約。

関係者への連絡。

などについて、契約内容に応じて準備できます。

ただし、

遺言。

成年後見制度。

身元保証。

死後事務委任契約。

はそれぞれ役割が異なります。

一つ準備すれば全部安心ということではありません。

自分の場合、どの備えが必要なのかを整理すること

が大切です。

終身サポートは「今から全部を任せること」ではありません

終身サポートという言葉を聞くと、

「老後の生活を最初から全部誰かに任せる」

というイメージを持つ方もいるでしょう。

しかし、必要な支援は人生の段階によって変わります。

今は自分で生活できる。

数年後、買い物や通院など一部の生活のサポートが必要になる。

突然入院して、身元保証について考える。

高齢者施設へ入所する。

認知症などによって判断能力が低下すれば成年後見制度などを検討する。

亡くなった後には死後事務委任契約で準備した内容をお願いする。

このように段階があります。

大切なのは、

今すぐすべてを利用することではありません。

必要になったときに頼れる人や仕組みが決まっていること

です。

上三川町の公的支援を使いながら、足りない部分を補う

上三川町には、

上三川町地域包括支援センター。

在宅医療・介護連携相談窓口。

移動スーパー。

安否確認・緊急通報システム。

上三川町見守りネットワーク。

認知症ケアパス。

チームオレンジ「マリーゴールド」。

見守りシール「どこシル伝言板」。

上三川町成年後見サポートセンター。

人生会議。

町版エンディングノート。

など、高齢者が住み慣れた地域で暮らすためのさまざまな仕組みがあります。

まずは、

公的制度で利用できることを確認する。

介護については介護保険。

高齢者の相談は地域包括支援センター。

認知症については専門的な地域支援。

成年後見制度が必要ならサポートセンター。

家族が無理なくできることは家族。

そのうえで、

公的制度では対応しにくいこと。

家族へ継続してお願いすることが難しいこと。

細かな日常生活支援。

入院や施設入所時の身元保証。

亡くなった後の事務。

について、必要に応じて民間支援を組み合わせます。

行政か民間かという二択ではありません。

それぞれが担える役割を組み合わせることが大切です。

上三川町で「この町でできるだけ長く暮らしたい」と思っている方へ

今は健康。

自分で買い物へ行ける。

車も運転できる。

病院にも一人で行ける。

それでも、

「一人暮らしになったらどうしよう」

「夫婦のどちらかが先に倒れたら心配」

「子どもはいるけれど遠方」

「入院や施設入所時の身元保証について知りたい」

「認知症になる前に財産や生活について整理したい」

「亡くなった後まで家族へ負担を残したくない」

と感じたら、今から老後について整理することができます。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、上三川町にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、これからの生活について契約金０円から相談を受け付けています。

相談したからといって、

すぐにすべてのサービスを利用する必要はありません。

まず、

上三川町で利用できる公的制度は何か。

今、自分でできていることは何か。

家族へ無理なくお願いできることは何か。

家族には継続してお願いしにくいことは何か。

将来どのような生活のサポートが必要になる可能性があるのか。

入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰へお願いするのか。

自分にはどのような終身サポートが必要なのか。

亡くなった後まで備えるなら、死後事務委任契約で何を準備したいのか。

一つずつ整理することから始められます。

老後の安心とは、

最後まで誰にも頼らないことではありません。

自分でできることは自分で続け、難しくなったときには安心して頼れる人・制度・仕組みが用意されていること。

それが、住み慣れた上三川町で自分らしく暮らし続けるための安心につながります。

上三川町でこれからも生活を続けたい方。

一人暮らしの将来が気になっている方。

高齢のご夫婦だけで生活している方。

上三川町で暮らす親を遠方から支えているご家族。

子どもや親族だけに老後の負担を集中させたくない方。

身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、

「自分の場合は、何を今から準備しておけばいいのだろう」

と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。

契約金０円からの相談を、「まだ元気だから何も考えない老後」ではなく、「元気な今だから、自分が望む暮らしを続けるための準備を始める老後」へ変えるきっかけとしてご活用ください。