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佐野市で老後を考えるなら、「困ったときに誰へ頼るか」まで決めておく
老後の準備というと、
貯金をする。
年金を確認する。
介護施設を探す。
お墓や葬儀について考える。
といったことを思い浮かべる方が多いでしょう。
もちろん、どれも大切です。
しかし、高齢期に実際に困ることの中には、お金だけでは解決できない問題があります。
例えば、
突然入院することになった。
高齢者施設へ入ることになった。
一人暮らしの自宅で体調を崩した。
認知症によって契約や財産管理が難しくなった。
自分が亡くなった後に家や契約の整理が残った。
こうした場面です。
そこで必要になるのが、
「誰に何をお願いするのか」
という準備です。
家族がいる方でも安心とは限りません。
子どもが東京や埼玉など遠方に住んでいる。
仕事が忙しく、すぐ佐野市まで来られない。
兄弟姉妹も高齢になっている。
親族との付き合いが少なくなっている。
家族へできるだけ負担をかけたくない。
そうした家庭もあります。
だからこそ、老後の安心は、
「家族がいるから大丈夫」
ではなく、
家族・行政・地域・介護・民間支援のそれぞれに、どの役割をお願いするのかを決めておくこと
で作っていくことが大切です。
佐野市には5か所の地域包括支援センターがあります
老後について何か気になり始めたとき、
「最初にどこへ相談すればいいのか」
と迷う方もいるでしょう。
佐野市には現在、5か所の地域包括支援センターがあります。
地域包括支援センター「さの社協」
地域包括支援センター「佐野市医師会」
地域包括支援センター「佐野厚生」
地域包括支援センター「佐野市民病院」
地域包括支援センター「くずう」
です。
佐野・犬伏、植野・界・吾妻、堀米・旗川・赤見、田沼地域、葛生・常盤・氷室など、担当区域ごとに高齢者を支える体制が整えられています。市では2026年にも、地域包括支援センターを高齢者本人や家族、近隣住民が利用できる総合相談窓口として案内しています。
地域包括支援センターでは、
最近、親の物忘れが増えてきた。
介護保険について知りたい。
一人暮らしの親が心配。
家族だけで介護を続けるのが大変。
成年後見制度について知りたい。
といった相談ができます。
「まだ介護認定を受けていないから相談できない」
と考える必要はありません。
むしろ、
「まだ大きな問題ではないけれど、少し気になる」
という段階から相談することに意味があります。
佐野市自身も「一人暮らし高齢者の増加」を課題として捉えています
佐野市の第9期介護保険事業計画では、
一人暮らし高齢者の増加。
老老介護。
8050問題。
など、在宅生活を続けるうえでの課題が多様化・複雑化していることが示されています。
そのうえで、一人ひとりの状態に合わせ、地域のさまざまなサービスや支援を活用しながら、住み慣れた地域で生活できる社会を目指しています。
これは、
「高齢になったら施設へ入る」
という一つの答えだけではなく、
できる限り地域で生活を続けるために、必要な支援を組み合わせる
という考え方です。
今は何も必要ない。
その後、少しだけ生活支援が必要になる。
さらに介護が必要になる。
入院する。
施設へ入る。
必要な支援は年齢や健康状態によって変わります。
食事が少し大変になったら、配食と見守りを組み合わせる
高齢者の一人暮らしで負担になりやすいものの一つが食事です。
スーパーへ行く。
食材を持って帰る。
一人分を調理する。
片付ける。
毎日のことだからこそ、少しずつ負担になります。
その結果、
「今日は簡単な物だけでいい」
「昼食は食べなくてもいい」
という日が増えることがあります。
佐野市では、一定の条件を満たす高齢者を対象に高齢者配食支援事業を行っています。
65歳以上の高齢者のみの世帯で、要介護・要支援認定や基本チェックリストの結果などから見守りと配食が必要と判断された方が対象です。
昼食または夕食を1日1回配達し、1世帯あたり週5回まで利用できます。
食事代は事業者によって異なり、利用者の実費負担です。
この事業の大切な点は、
食事だけではなく、安否確認や見守りにもつながること
です。
定期的に誰かが訪れる。
本人と顔を合わせる。
いつもと違う様子がないか確認する。
一人暮らしでは、こうした小さな接点が大きな安心につながります。
「人に頼ること」と「自立できなくなること」は同じではありません
高齢者の方から、
「まだ人の世話にはなりたくない」
という言葉を聞くことがあります。
その気持ちは自然です。
しかし、
支援を利用すること＝自立できない
ではありません。
例えば、
料理はできるけれど買い物だけ大変。
家の中では問題ないけれど通院が不安。
掃除はできるけれど重い物を持てない。
役所や契約の手続きだけ難しい。
ということがあります。
この場合、
難しくなった部分だけ支援してもらえば、その他の生活は自分で続けることができます。
佐野市でも高齢者向けに、配食、外出支援、軽度生活援助、緊急通報、見守りなど複数の福祉制度を案内しています。
公的支援で対応できるところは公的支援。
それだけでは足りないところを民間の生活のサポートで補う。
このように考えることができます。
入院して初めて「身元保証」という問題に気付く人もいます
普段の生活では、身元保証について意識することはほとんどありません。
ところが、
病院へ入院する。
高齢者施設へ入る。
という段階になると、身元保証人、身元引受人、緊急連絡先などについて確認される場合があります。
病院や施設によって、求める内容や名称は異なります。
そこで初めて、
「誰にお願いすればいいのだろう」
と困る方がいます。
例えば、佐野市で80代の父親が一人暮らしをしているとします。
長男は東京都内。
長女は埼玉県。
毎週電話をしており、家族関係も良好。
それでも突然父親が入院すれば、
仕事を調整する。
佐野市へ移動する。
病院へ行く。
自宅から必要な物を持っていく。
退院後の生活を考える。
介護サービスを調べる。
必要であれば施設を探す。
といった対応が必要になる可能性があります。
つまり、
家族がいることと、家族がいつでも対応できることは別です。
地域包括支援センターへ相談することと、身元保証人をお願いすることは別です
佐野市の地域包括支援センターは、高齢者本人や家族にとって非常に重要な相談窓口です。
介護。
福祉。
健康。
医療。
認知症。
生活。
幅広い相談に対応しています。
ただし、
地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。
だからといって、
「行政は何もしてくれない」
ということではありません。
相談を受ける。
必要な制度を紹介する。
介護事業者や医療機関などへつなぐ。
これが地域包括支援センターの役割です。
一方、
身元保証。
日常生活のサポート。
財産管理。
死後の手続き。
には、それぞれ別の役割があります。
一つの制度ですべてを解決しようとしないこと
が大切です。
認知症についても「少し気になる」段階から相談してよい
認知症について家族が最初に気付く変化は、人によって違います。
同じことを何度も聞く。
物を置いた場所が分からなくなる。
支払いを忘れる。
薬を飲んだことを忘れる。
慣れた道で迷う。
もちろん、こうしたことだけで家族が認知症と決めつけることはできません。
一方で、
「年齢のせいだろう」
と何年も相談を先延ばしにするのも心配です。
佐野市では、認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員、認知症カフェ、認知症ケアパスなど、認知症本人や家族を支援する複数の仕組みを用意しています。
2026年9月にも、市内で「世界アルツハイマーデー2026イベント」が予定され、チームオレンジさのの取り組み紹介や地域包括支援センターの活動紹介などが行われます。
認知症を、
本人と家族だけの問題にしない。
地域全体で支える。
その考え方が重要です。
行方不明への備えとして「見守りシール」があります
認知症が進むことで家族が心配することの一つが、
「一人で外出して、帰れなくなったらどうしよう」
ということです。
佐野市では、徘徊高齢者等見守りシールを無料で交付しています。
衣服やカバンなどに二次元コード付きのシールを貼り、本人が警察などに保護された際、コードを読み取ってコールセンターへ連絡することで、事前登録した介護者などへつなげる仕組みです。
シール自体に個人情報は記載されません。
利用対象は、市内在住で在宅生活をしており、介護認定を受けて徘徊行動の可能性がある方や、医師から認知症と診断された方などです。
大切なのは、
「認知症になったら外へ出さない」
ということではありません。
できる限り今までの生活を続けながら、万が一に備える
という考え方です。
認知症への備えで忘れたくない「財産」と「契約」
認知症への備えというと、
介護。
見守り。
施設。
ばかりに目が向きます。
しかし、もう一つ非常に重要なのが、
お金と契約です。
銀行預金。
公共料金。
不動産。
介護サービスの契約。
高齢者施設への入所契約。
認知症などによって判断能力が低下すると、本人だけではこうした法律行為が難しくなる場合があります。
そこで検討される制度の一つが成年後見制度です。
佐野市でも2026年8月27日に成年後見制度に関する講演会を開催し、制度の基本、市民後見人などについて周知を行っています。
佐野市自身も、成年後見制度を「判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、生活上の意思決定を支援する制度」と説明しています。
成年後見制度は非常に大切な制度です。
しかし、
成年後見制度＝身元保証
ではありません。
また、
成年後見制度＝日常的な生活のサポート
でもありません。
役割を分けて考える必要があります。
「元気なうちに考える」ことに大きな意味があります
認知症が進んだ後。
突然入院した後。
施設への入所期限が迫っているとき。
その状況で将来について一から考えるのは大変です。
一方、今元気であれば、
サービスを比較する。
契約内容を読む。
家族と話す。
必要なものと不要なものを選ぶ。
自分の希望を伝える。
ということができます。
つまり、
「まだ元気だから準備しない」のではなく、「元気だから自分で準備できる」
と考えることもできます。
2026年4月から佐野市では新しい「終活べんり帳」が配布されています
佐野市では2026年4月1日から、終活支援冊子として
「65歳からはじめる私と家族の終活べんり帳」
を配布しています。
冊子では、
モノの整理。
介護。
相続。
不動産。
葬儀・お墓。
おひとり様。
などが扱われています。
いきいき高齢課の窓口や地域包括支援センターなどで配布されています。
この内容からも分かるように、
終活＝葬儀だけ
ではありません。
自分が元気な間の生活。
介護が必要になったとき。
一人暮らしになったとき。
認知症になったとき。
財産をどうするか。
住まいをどうするか。
亡くなった後をどうするか。
そこまで含めて考えるのが終活です。
「子どもに迷惑をかけたくない」なら、何も言わないより話しておく
高齢者本人からよく聞く言葉があります。
「子どもには迷惑をかけたくない」
という言葉です。
だから、
「自分のことは自分で何とかする」
と考える方もいます。
しかし、突然本人が入院して意思を伝えられなくなったらどうでしょう。
家族は、
どこの病院へ通っているのか。
薬は何を飲んでいるのか。
保険証や重要書類はどこか。
自宅へ戻りたいのか。
施設への入所も考えているのか。
誰に連絡してほしいのか。
葬儀はどうしたいのか。
一つずつ判断することになります。
本人が何も伝えていなければ、家族が悩みながら決めることになります。
だからこそ、
家族へ迷惑をかけたくない方ほど、自分の希望を元気なうちに伝えておくこと
が大切です。
佐野市の終活べんり帳などを使いながら、家族と少しずつ話すのも一つの方法です。
夫婦二人暮らしでも「一人になった後」を考えておく
現在夫婦二人で生活していると、
一人暮らしの問題は自分には関係ないように感じるかもしれません。
しかし、
夫が運転している。
妻が食事を作っている。
夫が通帳を管理している。
妻が病院や薬のことを把握している。
というように、夫婦で役割を分担している家庭は多くあります。
どちらかが入院したり亡くなったりすれば、残された一人が、今まで相手に任せていたことまで行わなければなりません。
そのため、
どこに重要書類があるのか。
どこの銀行を利用しているのか。
誰へ連絡すればいいのか。
どの病院へ通っているのか。
を夫婦で共有しておくことも立派な終活です。
老後準備は「亡くなるまで」で終わりではありません
終活をして、
葬儀社を決めた。
お墓も決めた。
遺言も用意した。
それでも、亡くなった後には多くの事務が残ります。
例えば、
葬儀。
火葬。
納骨。
病院や施設からの荷物の引き取り。
賃貸住宅の解約。
家財・遺品の整理。
電気やガスなどの契約整理。
携帯電話や各種サービスの解約。
関係者への連絡。
などです。
亡くなった本人は、自分ではできません。
一般的には家族や親族が行います。
しかし、
子どもがいない。
親族が遠方。
親族と疎遠。
兄弟姉妹も高齢。
子どもに負担を残したくない。
という方の場合には、
「自分が亡くなった後、誰に何をお願いするのか」
まで考える必要があります。
死後事務委任契約で、亡くなった後の役割を整理する
本人が亡くなった後の一定の事務について、生前に依頼内容を決めて契約しておく方法の一つが死後事務委任契約です。
例えば、
葬儀や火葬。
納骨。
住居や家財の整理。
各種契約の解約。
関係者への連絡。
などについて、本人の希望や契約内容に応じて準備します。
ただし、
遺言。
成年後見制度。
身元保証。
死後事務委任契約。
は同じものではありません。
それぞれ役割が異なります。
だからこそ、
「終活をしているから全部安心」
ではなく、
自分が何に備えられていて、何がまだ準備できていないのか
を整理することが大切です。
終身サポートは「すべてを今から任せること」ではありません
終身サポートという言葉を聞くと、
「老後の生活をすべて外部へ任せるサービス」
というイメージを持つ方もいるでしょう。
しかし、本当に大切なのは、
必要な支援を必要なタイミングで利用できること
です。
今は何も必要ない。
その後、買い物や通院など一部の生活のサポートが必要になる。
突然入院し、身元保証について考える。
高齢者施設へ入所する。
認知症などによって判断能力が低下すれば成年後見制度などを検討する。
そして人生の最期には、死後事務委任契約で準備していた内容をお願いする。
このように段階があります。
最初から全部を利用する必要はありません。
佐野市の制度を使い、それでも足りない部分を補う
佐野市には現在、
5か所の地域包括支援センター。
高齢者配食支援。
高齢者見守りネットワーク。
高齢者外出支援。
軽度生活援助。
認知症初期集中支援チーム。
認知症地域支援推進員。
認知症カフェ。
チームオレンジ。
徘徊高齢者等見守りシール。
成年後見制度に関する相談・啓発。
終活支援冊子。
など、高齢者を支えるさまざまな仕組みがあります。
まずは公的制度を確認する。
介護保険でできることは介護保険。
高齢者の総合相談は地域包括支援センター。
家族が無理なくできることは家族。
そのうえで、
行政サービスでは対応しにくいこと。
家族へ継続的に頼みにくいこと。
入院や高齢者施設への入所時の身元保証。
日常生活の細かな支援。
亡くなった後の手続き。
について民間支援を検討します。
行政か民間か、どちらか一方を選ぶ必要はありません。
役割を分けて組み合わせることが大切です。
佐野市で「まだ元気だから大丈夫」と思っている方へ
今は健康。
自分で買い物へ行ける。
車も運転できる。
病院にも一人で行ける。
それでも、
一人暮らしになったらどうしよう。
夫婦のどちらかが先に倒れたら心配。
子どもはいるけれど遠方に住んでいる。
高齢者施設へ入るときの身元保証について知っておきたい。
認知症になる前に財産や生活について整理しておきたい。
亡くなった後まで家族へ負担を残したくない。
そう感じたら、今が準備を始めるタイミングの一つです。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、佐野市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、これからの老後について契約金０円から相談を受け付けています。
最初から、
「身元保証を契約する」
「終身サポートをすべて利用する」
と決める必要はありません。
まず、
佐野市で利用できる公的制度は何か。
今、自分でできていることは何か。
家族へお願いできることは何か。
家族へ継続してお願いすることが難しいものは何か。
将来どのような生活のサポートが必要になりそうか。
入院・高齢者施設への入所時の身元保証を誰にお願いするのか。
自分にどのような終身サポートが必要なのか。
亡くなった後まで備えるなら、死後事務委任契約で何をお願いしたいのか。
一つずつ整理することから始めることができます。
老後の準備は、
「できなくなった後のためだけにするもの」
ではありません。
元気な今だからこそ、自分で説明を聞き、自分で比較し、自分で将来を決めることができます。
佐野市でこれからも住み慣れた生活を続けたい方。
一人暮らしの将来を少し心配している方。
高齢のご夫婦だけで生活している方。
佐野市で暮らしている親を遠方から支えているご家族。
子どもや親族だけに老後の負担を集中させたくない方。
身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、「自分の場合は何を準備すればいいのだろう」と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金０円からの相談を、「その時になったら家族に任せる老後」から、「元気な今、自分で頼れる仕組みを決めておく老後」へ変える第一歩としてご活用ください。