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栃木市で「できるだけ今の家で暮らしたい」と考えている方へ
年齢を重ねても、
「できるだけ住み慣れた栃木市で暮らしたい」
「まだ元気だから、自分のことは自分でしたい」
と考えている方は多いと思います。
高齢になったからといって、すぐに介護施設へ入る必要があるわけではありません。
買い物へ行く。
食事を作る。
病院へ通う。
近所の人と話す。
趣味を楽しむ。
こうした日常をできるだけ続けることも、大切な老後の過ごし方です。
しかし、生活は少しずつ変化します。
以前より買い物が疲れるようになった。
一人分の料理を作ることが面倒になった。
車の運転に不安を感じるようになった。
病院の説明を一人で聞くことが心細くなった。
書類の内容が分かりにくくなった。
同じことを何度も確認するようになった。
最初から「介護が必要」という状態になるとは限りません。
多くの場合、
「まだできるけれど、以前より少し大変」
というところから始まります。
だからこそ、老後の準備は「できなくなってから」ではなく、まだ自分で考え、自分で選べる段階から始めることに意味があります。
最初に考えたいのは「誰に相談するか」
老後について調べ始めると、
介護保険。
成年後見制度。
配食。
認知症。
高齢者施設。
身元保証。
終活。
さまざまな言葉が出てきます。
すべてを自分で理解するのは簡単ではありません。
そこで、栃木市で高齢者本人やその家族に知っておいてほしいのが地域包括支援センターです。
栃木市では現在、7つの地域包括支援センターと4つのサブセンターによって地域ごとの相談体制が整えられています。
本センターは、
栃木中央地域包括支援センター
吹上地域包括支援センター
国府地域包括支援センター
大平地域包括支援センター
藤岡地域包括支援センター
都賀地域包括支援センター
岩舟地域包括支援センター
です。
さらに皆川、寺尾、大宮、西方にはサブセンターがあります。
「介護認定を受けていないから相談できない」
と思う必要はありません。
例えば、
親の一人暮らしが心配。
物忘れが増えてきた。
今後利用できるサービスを知りたい。
退院後の生活について考えたい。
成年後見制度について知りたい。
といった段階から相談できます。
「どのサービスを利用するか決めてから相談する」のではなく、「何を利用すればいいか分からないから相談する」
という使い方でよいのです。
食事が少し大変になったときに利用できる配食サービス
高齢者の自宅生活で意外と大きな問題になるのが、毎日の食事です。
一人分だけ買い物をする。
重い食材を持って帰る。
調理をする。
食器を片付ける。
毎日のことだからこそ負担になります。
その結果、
「今日はパンだけでいい」
「一人だから簡単な物で済ませよう」
という日が増えることがあります。
栃木市では、一定の条件を満たす65歳以上の一人暮らし、高齢者のみの世帯などを対象として高齢者配食サービス事業を実施しています。
栄養バランスのとれた昼食を届けるだけではなく、配達時に安否確認も行う制度です。
現在は月曜日から金曜日のうち希望する日に1日1食、昼食を届ける仕組みで、2027年3月までは1食300円の自己負担です。
なお、2027年4月から制度が変更され、市が弁当代のうち400円を負担し、それを超える実費を利用者が配食業者へ支払う方式になることが、2026年9月1日に案内されています。
ここで大切なのは、
配食＝食事だけではない
ということです。
定期的に誰かが訪れる。
本人と顔を合わせる。
いつもと違う様子がないかを見る。
これも高齢者の一人暮らしには重要な見守りになります。
栃木市では「地域全体で見守る」仕組みづくりも進んでいます
一人暮らしの高齢者を、家族だけで毎日確認することは現実的ではありません。
子どもが東京や埼玉など県外で生活している場合は、なおさらです。
栃木市では2026年3月にも、栃木市地域見守り事業の協定に関する情報を更新しています。
高齢者や障がいのある方などの孤立や孤独死を防ぐことを目的として、日常業務や営業活動を行う民間事業者などが、高齢者の生活上の異変に気付いた場合に市へ連絡する体制づくりを進めています。
これは、
家族。
行政。
介護事業者。
地域住民。
民間企業。
のどれか一つだけで高齢者を支えるのではなく、
地域全体で異変に気付ける環境を作る
という考え方です。
高齢者本人にとっても、家族にとっても心強い仕組みです。
ただし、見守りによって異変を発見できても、その後の役割まで自動的に決まるわけではありません。
入院したら誰が対応するのか。
施設入所時には誰を頼るのか。
こうした問題は別に考える必要があります。
「もし自宅で倒れたら」に備えて医療情報を残しておく
一人暮らしや高齢者だけの世帯で心配なのが、
「自宅で具合が悪くなったとき」
です。
救急隊が来ても、本人が必ず説明できるとは限りません。
意識がない。
混乱している。
認知症がある。
そのような場合もあります。
栃木市では2026年2月現在、緊急医療情報カプセルを配布しています。
65歳以上の一人暮らしや高齢者のみの世帯などを対象として、緊急連絡先やかかりつけ医などを書いた医療情報記録用紙、診察券のコピー、本人が分かる写真、お薬手帳などの情報を容器に入れ、冷蔵庫へ保管しておく仕組みです。
これは非常に分かりやすい老後準備です。
大きな契約をするわけではありません。
しかし、
誰へ連絡してほしいか。
どこの病院へ通っているか。
どんな薬を飲んでいるか。
を元気なうちからまとめておく。
これだけでも、緊急時の対応は変わります。
ここで一度「緊急連絡先」を考えてみる
緊急医療情報カプセルにも、緊急連絡先を書くことができます。
では、
あなたなら誰を書きますか。
長男。
長女。
兄弟。
親戚。
友人。
すぐに思い浮かぶ方もいるでしょう。
しかし、
「電話番号を書ける人がいる」ことと、「実際に必要な対応をしてもらえる」ことは同じではありません。
例えば、栃木市で80代の母親が暮らしていて、長男が東京で会社員をしているとします。
親子関係は良好。
毎週電話もしています。
それでも平日の午後に母親が救急搬送された場合、長男がすぐ栃木市へ来られるとは限りません。
仕事があります。
移動時間もかかります。
兄弟姉妹にお願いしようとしても、その兄弟姉妹自身が70代、80代になっていることもあります。
だからこそ老後では、
「家族がいるから大丈夫」
だけではなく、
実際に誰へどこまでお願いできるのか
を整理しておく必要があります。
身元保証は「身寄りのない人だけ」の問題ではありません
普段の生活では、身元保証について意識することはほとんどありません。
ところが、
病院へ入院する。
高齢者施設へ入所する。
という場面では、身元保証人、身元引受人、緊急連絡先などについて確認される場合があります。
病院や施設によって求める内容や名称は異なります。
そこで初めて、
「誰にお願いすればいいのだろう」
と困る方がいます。
身元保証について考えておいた方がよいのは、
子どもがいない方だけではありません。
子どもが遠方に住んでいる。
親族も高齢。
家族へ頻繁に対応してもらうことが難しい。
親族との付き合いが少ない。
子どもへできるだけ負担をかけたくない。
こうした方にも関係する問題です。
地域包括支援センターへ相談することと、身元保証をお願いすることは別です
栃木市の地域包括支援センターは、高齢者の生活について相談できる重要な存在です。
介護。
認知症。
健康。
生活。
成年後見制度。
さまざまな相談ができます。
ただし、地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。
これは、
「行政では何もできない」
という意味ではありません。
行政には行政の役割があります。
介護保険には介護保険の役割があります。
地域包括支援センターには相談や支援をつなぐ役割があります。
成年後見制度には権利や財産を守る役割があります。
民間の身元保証には、また別の役割があります。
高齢期は、
一つの制度ですべてを解決しようとしないこと
が重要です。
認知症への備えも「早すぎる」ということはありません
最近、
同じ話を何度もする。
物を置いた場所が分からなくなる。
支払いを忘れる。
薬を飲んだか分からなくなる。
慣れている道で迷った。
こうした変化があったとしても、それだけで認知症と決めつけることはできません。
一方で、
「年齢だから仕方ない」
だけで済ませてしまうのも心配です。
栃木市では2026年版の**とち介の認知症ガイドブック（栃木市版認知症ケアパス）**を用意し、認知症の進行や状態に応じて利用できる医療・介護・地域資源などをまとめています。
認知症は、
「診断された後に初めて考える」
だけではありません。
少し気になった段階から相談し、利用できる支援を知っておくことが大切です。
認知症になっても、人とのつながりを失わないための「認知症カフェ」
認知症について家族が抱える悩みの一つが、
「誰に話していいのか分からない」
ということです。
家族だからこそ、
何度も同じ話を聞くことに疲れる。
接し方が分からない。
この先どうなるのか不安。
と感じることがあります。
栃木市では2026年も認知症カフェが開催されています。
認知症の本人や家族だけでなく、地域住民など誰でも参加できる場所として位置付けられており、交流、レクリエーション、ミニ講座などが行われています。開催状況はカフェや地域包括支援センターへ確認するよう案内されています。
家族の介護を、
「家庭の中だけで解決する問題」
にしないことも重要です。
栃木市ではチームオレンジが6団体活動しています
認知症への地域支援で注目したいのがチームオレンジです。
栃木市では2026年3月現在、6団体のチームオレンジが活動しています。
認知症サポーターなどの地域住民や専門職がチームとなり、認知症本人や家族も一緒に参加しながら、生活上のニーズに応じた支援や地域づくりを進める取り組みです。
栃木市では認知症カフェを活動拠点として、交流、見守り、普及啓発などを行っています。
認知症になったら地域から離れるのではなく、
認知症になっても地域の中で暮らす
という考え方が広がっています。
行方不明への備えとして「見守りシール」もあります
認知症が進むことで家族が心配することの一つが、
「一人で出掛けて帰れなくなったらどうしよう」
という問題です。
栃木市では認知症高齢者等SOSネットワーク事業を実施しています。
認知症高齢者などが外出中に行方不明になった場合、市、警察、協力事業所、地域住民などが連携し、早期発見・保護につなげる仕組みです。
登録者にはQRコード付きの見守りシールも交付されています。
さらに、認知症高齢者等SOSネットワークへ登録し、一定の条件を満たす方については、市が保険料を負担する個人賠償責任保険もあります。
認知症の方が日常生活の中で他人にけがをさせたり、物を壊したりするなど、法律上の賠償責任を負った場合に備える制度です。
高齢者本人の生活を必要以上に制限するのではなく、
できる生活を続けながら、もしもの場合に備える
という考え方です。
「安心見守りカプセル」という栃木市独自の備えもあります
栃木市には、認知症による外出時の事故などに備える安心見守りカプセルもあります。
認知症の症状があり、すでに徘徊がある方、または徘徊のおそれがある方などを対象に、緊急連絡先などの情報を入れたカプセルを携帯する仕組みです。
本人が事故や災害などに遭遇した場合、必要な情報を確認し、迅速な支援につなげることを目的としています。
緊急医療情報カプセルは自宅の冷蔵庫に置く。
安心見守りカプセルは本人が携帯する。
目的や利用場面が異なります。
こうした仕組みを本人の状態に合わせて使うことで、家族だけで見守り続ける負担を減らすことができます。
認知症への備えでは「財産」と「契約」も忘れない
認知症への備えというと、
介護。
見守り。
デイサービス。
施設。
を考える方が多いでしょう。
しかし、もう一つ重要なのが財産管理と契約です。
銀行預金。
公共料金。
不動産。
介護サービス契約。
施設入所契約。
判断能力が十分ではなくなった場合、自分一人で重要な法律行為を行うことが難しくなることがあります。
そこで知っておきたい制度の一つが成年後見制度です。
栃木市では2025年3月に第2期栃木市成年後見制度利用促進計画を策定し、成年後見制度を必要とする方が適切に制度へつながれるよう取り組みを進めています。
ただし、
成年後見制度＝身元保証
ではありません。
また、
成年後見制度＝日常の生活のサポート
でもありません。
そして、
成年後見制度＝亡くなった後のすべてを任せる制度
でもありません。
それぞれの役割を分けて考えることが大切です。
栃木市には「マイエンディングノート」があります
終活について、
「やった方がいいのは分かるけれど、何から始めればいいのか分からない」
という方も多いでしょう。
栃木市では毎年、マイエンディングノートを発行しています。
市役所本庁舎や各地域包括支援センターで配布されているほか、データでも利用できます。
栃木市では終活を「自分の人生全体を整理すること」と位置付け、決まった正解や進め方はないと案内しています。エンディングノートを活用した終活の出前講座も行われています。
終活は、
お葬式を決めることだけではありません。
例えば、
今後どこで暮らしたいのか。
誰に緊急連絡をしてほしいのか。
介護についてどう考えているのか。
重要書類はどこにあるのか。
家族へ何をお願いしたいのか。
こうしたことを整理するのも終活です。
「子どもに迷惑をかけたくない」なら、希望を伝えておく
高齢者本人からよく聞く言葉があります。
「子どもには迷惑をかけたくない」
という言葉です。
しかし、本当に家族の負担を少なくしたいのであれば、
何も話さない。
何も決めない。
何か起きたら子どもに考えてもらう。
という状態は、かえって家族を困らせることがあります。
突然入院したとき、
どこの病院へ通っているのか。
薬は何を飲んでいるのか。
重要な書類はどこにあるのか。
退院後は自宅へ戻りたいのか。
施設も考えているのか。
本人が何も伝えていなければ、家族が一つずつ判断することになります。
だからこそ、
元気なうちに希望を話しておくこと自体が、家族への負担を減らす準備
なのです。
終活では「亡くなった後」に残る手続きも考える
老後準備には、もう一つ忘れてはいけない時間があります。
それは、
自分が亡くなった後です。
亡くなった後には、
葬儀。
火葬。
納骨。
病院や施設からの荷物の引き取り。
賃貸住宅の解約。
家財・遺品の整理。
電気やガスなどの契約整理。
携帯電話やインターネットサービスの解約。
関係者への連絡。
など、さまざまな事務が残ります。
本人は亡くなっているため、自分自身ではできません。
通常は家族や親族が対応します。
しかし、
子どもがいない。
家族が遠方。
親族と疎遠。
兄弟姉妹も高齢。
家族へ負担を残したくない。
という方は、
亡くなった後に誰が実際に動くのか
まで考えておく必要があります。
死後事務委任契約という準備
亡くなった後に必要となる一定の事務について、生前に依頼内容を決め、契約しておく方法の一つが死後事務委任契約です。
例えば、
葬儀・火葬。
納骨。
住居の整理。
各種契約の解約。
関係者への連絡。
などについて、契約内容に応じて準備することができます。
ただし、
遺言。
成年後見制度。
身元保証。
死後事務委任契約。
は同じものではありません。
それぞれ役割があります。
老後の準備では、
「何を契約したか」ではなく、「何に備えられているか」
を確認することが大切です。
終身サポートは「全部を今からお願いすること」ではありません
終身サポートという言葉を見ると、
「老後を全部人に任せるサービス」
というイメージを持つかもしれません。
しかし、必要な支援は年齢とともに変わります。
今は何も必要ない。
数年後、買い物や通院など一部の生活のサポートが必要になる。
突然の入院で身元保証について考える。
その後、施設への入所が必要になる。
認知症などによって判断能力が低下すれば成年後見制度なども検討する。
人生の最期には死後事務委任契約について備える。
このように必要な支援は段階的に変化します。
だからこそ、
今すぐ全部を利用する必要はありません。
今必要なもの。
将来必要になる可能性があるもの。
まだ必要ではないもの。
これを分けて考えることが重要です。
栃木市の公的支援を利用し、それでも足りない部分を補う
2026年現在の栃木市には、
7つの地域包括支援センターと4つのサブセンター。
高齢者配食サービス。
緊急医療情報カプセル。
地域見守り事業。
認知症ケアパス。
認知症カフェ。
チームオレンジ。
認知症高齢者等SOSネットワーク。
見守りシール。
認知症高齢者等個人賠償責任保険。
安心見守りカプセル。
成年後見制度に関する取り組み。
マイエンディングノート。
など、高齢期の生活を支えるさまざまな仕組みがあります。
まずは利用できる公的制度を確認する。
介護保険でできることは介護保険。
地域に相談できることは地域包括支援センター。
家族が無理なくできることは家族。
そのうえで、
公的制度では対応しにくい日常生活の困りごと。
家族へ継続して頼みにくいこと。
入院や施設入所時の身元保証。
亡くなった後の手続き。
について民間支援を検討する。
この順番でよいのです。
栃木市で「まだ元気だけれど将来が少し気になる」と感じた方へ
老後について相談するために、すでに困っている必要はありません。
今は健康。
買い物もできる。
車にも乗れる。
病院へも一人で行ける。
それでも、
「一人暮らしになったらどうするのだろう」
「夫婦のどちらかが先に倒れたら心配」
「子どもはいるけれど遠方に住んでいる」
「施設へ入るときの身元保証について知っておきたい」
「認知症になる前に将来を整理したい」
「亡くなった後まで子どもへ負担を残したくない」
そう感じた段階から準備を始めることができます。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、栃木市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、将来に関する相談を契約金０円から受け付けています。
相談したからといって、すぐにすべてを契約する必要はありません。
まず、
栃木市で利用できる制度は何か。
現在、自分でできることは何か。
家族にお願いできることは何か。
家族にはお願いしにくいことは何か。
今後どのような生活のサポートが必要になりそうか。
病院への入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰にお願いするのか。
自分にはどのような終身サポートが必要なのか。
亡くなった後まで考えるなら、死後事務委任契約で何を準備したいのか。
一つずつ整理することから始められます。
老後の準備とは、
「できなくなったときのためだけに行うもの」
ではありません。
できることをできるだけ長く続け、自分で選べる生活を守るための準備でもあります。
栃木市でこれからも住み慣れた地域で暮らしたい方。
一人暮らしの将来が少し気になる方。
高齢のご夫婦だけで生活している方。
栃木市で暮らしている親を離れた場所から支えているご家族。
子どもや親族だけに将来の負担を集中させたくない方。
身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について「自分の場合は何を準備しておけばいいのだろう」と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金０円からの相談を、「まだ元気だから何もしない」から、「元気な今だから、自分で将来を決めておく」へ変える第一歩としてご活用ください。