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つくばみらい市でこれからも暮らしたい。その希望を実現するために
「できれば、これからも今の家で暮らしたい」
長年住み慣れたつくばみらい市で生活している方の中には、そう考えている方も多いのではないでしょうか。
高齢になったからといって、すぐに老人ホームへ入らなければならないわけではありません。
自分でできることを続けながら、難しくなった部分だけ行政や介護サービス、家族、地域、民間サービスなどの力を借りることで、自宅での生活を続けられる場合があります。
ところが、老後について考えるとき、
「介護が必要になったら考えればいい」
と思ってしまう方が少なくありません。
実際には、介護が必要になる前から生活は少しずつ変化します。
買い物へ行くのが以前より疲れる。
重い物を持てなくなる。
一人分の食事を毎日作ることが面倒になる。
病院へ一人で行くことが少し心細くなる。
役所や銀行の書類が分かりにくく感じる。
車の運転に不安が出てくる。
そして、その先にはさらに別の問題があります。
突然入院することになったら誰へ連絡するのか。
高齢者施設への入所が必要になったら、誰に身元保証をお願いするのか。
認知症によって財産管理や契約が難しくなったらどうするのか。
自分が亡くなった後、葬儀や納骨、自宅の片付けなどを誰にお願いするのか。
高齢期の安心は、介護だけを準備すれば完成するわけではありません。
生活のサポート、見守り、身元保証、認知症への備え、成年後見制度、終身サポート、死後事務委任契約。
それぞれを必要に応じて整理していくことが大切です。
「まだ何に困っているのか分からない」という人でも相談できます
高齢者本人や家族が最初につまずきやすいのが、
「どこへ相談すればいいのか分からない」
という問題です。
つくばみらい市には、高齢者に関する総合的な相談窓口としてつくばみらい市地域包括支援センターがあります。
高齢者本人だけではなく家族や地域住民から、介護、健康、生活、福祉、医療など幅広い相談を受け付けています。
さらに市内には、身近な相談窓口として「いなの里」「ぬくもり荘」「雅荘」の3か所のブランチが設けられ、地域ごとに相談できる体制が整えられています。地域包括支援センターには24時間対応の連絡先も案内されています。
例えば、
「最近、母親の物忘れが増えた」
「父親が一人暮らしをしていて少し心配」
「介護保険について知りたい」
「まだ介護は必要ないが、今後利用できるサービスを知りたい」
「成年後見制度について聞きたい」
といった段階から相談できます。
「要介護になってから相談する場所」と考える必要はありません。
むしろ、
まだ大きな問題になっていないうちから相談すること
によって、選択できる支援を増やすことができます。
2026年4月から「どこに相談すればいいか分からない」という相談にも対応
高齢者の家庭では、一つの問題だけが起きるとは限りません。
例えば、
80代の親に介護が必要になった。
一緒に暮らす50代の子どもも仕事や生活上の問題を抱えている。
親の介護と子育てが同時に重なっている。
家族全体が経済的な問題を抱えている。
こうした複雑なケースがあります。
つくばみらい市では**2026年4月から「重層的支援体制整備事業」**を開始しました。
介護、障がい、子育て、生活困窮など、従来の分野ごとの窓口だけでは対応しにくい複雑な困りごとについて、「どこに相談したらよいか分からない」という人も含めて受け止める相談体制を社会福祉課に設けています。
これは、これからの老後準備を考えるうえでも重要です。
高齢者本人だけを見れば問題が解決するとは限りません。
家族にも生活があります。
仕事があります。
子育てがあります。
病気を抱えていることもあります。
だからこそ、
「家族なんだから何とかしてもらう」
という考え方だけではなく、行政や地域、専門機関なども利用しながら支えることが重要になっています。
一人暮らしの「もし倒れたら」に備える制度があります
高齢者本人にも、離れて暮らしている家族にも大きな心配となるのが、
「自宅で突然倒れたらどうするのか」
という問題です。
特に一人暮らしの場合、
急に胸が苦しくなった。
転倒して起き上がれなくなった。
体調が急変した。
というとき、誰かに気付いてもらえるか不安になります。
つくばみらい市では、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム見守りサポート事業を実施しています。
緊急通報ボタンを押すと、市と契約している受信センターにつながり、必要に応じて救急車の要請や登録された緊急連絡先への連絡を行います。対応は24時間365日です。
さらに特徴的なのが、人感センサーによる見守りです。
一定の時間帯に利用者の動きが確認できない場合には、センサーが異常を感知し、受信センターへ自動的に通報する仕組みがあります。
また、月に1度、看護師や専門オペレーターから電話をする「お元気コール」や、健康・暮らしについて相談できる機能もあります。
65歳以上の一人暮らし高齢者については、市の案内では利用料無料とされています。高齢者のみの世帯や日中独居などにも一定の条件で対象が広げられています。
こうした制度は、自宅生活を続けたい高齢者にとって心強い支援です。
見守りサービスがあっても「誰に連絡するか」は必要です
ここで考えておきたいことがあります。
つくばみらい市の緊急通報システムでも、緊急時には必要に応じて登録している緊急連絡先へ連絡する仕組みになっています。申請書類にも緊急通報先の協力に関する同意書があります。
つまり、
「見守りサービスを利用すれば、家族や頼れる人について考えなくてもよい」
というわけではありません。
例えば、つくばみらい市で母親が一人暮らしをしていて、息子が東京都内で仕事をしている場合。
緊急連絡先に息子を書くことはできます。
しかし、平日の昼間に連絡を受けて、すぐにつくばみらい市まで来られるでしょうか。
仕事中かもしれません。
子育て中かもしれません。
本人自身が病気かもしれません。
ここで重要なのは、
「名前を書ける人がいる」ことと、「実際に必要な対応をお願いできる人がいる」ことは別
ということです。
老後準備では、緊急連絡先を決めるだけではなく、
その人へ実際にお願いしているか。
どこまで対応できるのか。
遠方の場合には誰が現地対応するのか。
まで考えておくと安心です。
食事が大変になったら「まごころ弁当」という選択肢もあります
高齢期の生活で大きな負担になりやすいものの一つが食事です。
一人分のためにスーパーへ行く。
食材を運ぶ。
料理をする。
食器を片付ける。
体力が低下すると、これらが思っている以上に負担になります。
その結果、
「今日は簡単な物だけでいい」
「面倒だから食べなくてもいい」
という日が増えることもあります。
つくばみらい市では、65歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象とするまごころ弁当事業を案内しています。
現在の市の案内では、毎週火曜日と木曜日の夕食を届ける仕組みで、1食480円となっています。
また、社会福祉協議会による別の配食サービスもあり、一定の対象者へ年11回、無料で夕食の弁当を届ける制度も案内されています。
食事の支援は、
「料理をしなくて済む」
というだけではありません。
定期的に人との接点ができることにも意味があります。
高齢者の自宅生活では、介護だけではなく、
食べること。
人と話すこと。
誰かに気に掛けてもらうこと。
が安心につながります。
「全部やってもらう」ことだけが生活支援ではありません
高齢者の方の中には、
「人の世話にはなりたくない」
と考える方もいます。
その気持ちはよく分かります。
しかし、支援を利用することは、
自分では何もできなくなること
とは違います。
つくばみらい市の介護予防・生活支援サービスにも、ホームヘルパー等による支援や、本人ができることを増やすことを目的とした家事援助などがあります。
例えば、
料理はできる。
でも重い物の買い物だけ難しい。
自宅の掃除はできる。
でも遠方の病院へ行くのは不安。
日常生活は問題ない。
でも行政の手続きだけ難しい。
こうした場合があります。
高齢者の生活のサポートで大切なのは、
何でも代わりに行うことではありません。
その人が自分らしい生活を続けるために、難しい部分だけ補うことです。
公的な生活支援で対応できる部分は利用する。
対象にならない部分や、家族には継続的にお願いしにくい部分を民間サービスで補う。
そのように考えることができます。
ある日突然出てくる「身元保証」という問題
普段元気に生活していると、
身元保証
という言葉を意識する機会はあまりありません。
しかし、突然入院することになったり、高齢者施設への入所を検討したりすると、身元保証人、身元引受人、緊急連絡先などについて確認される場面があります。
そこで初めて、
「誰にお願いすればいいのだろう」
と困る方がいます。
特に、
一人暮らし。
子どもがいない。
親族と疎遠。
兄弟姉妹も高齢。
子どもが遠方に住んでいる。
家族にできるだけ負担をかけたくない。
という方は、元気なうちから考えておくことが大切です。
子どもがいるから身元保証について考えなくていい、とは限りません
例えば、つくばみらい市で80代の父親が暮らしているとします。
娘は東京。
息子は千葉。
親子関係は良好です。
毎週電話もしています。
それでも、父親が突然入院した場合には、
病院へ行く。
必要な物を自宅から持っていく。
今後の生活について相談する。
退院後に介護サービスが必要か確認する。
自宅へ戻ることが難しければ施設を探す。
といったことが短期間に重なる可能性があります。
家族がいるからこそお願いできることもあります。
しかし、
家族がいることと、家族にすべてをお願いできることは同じではありません。
老後について考えるときは、
家族にお願いする部分。
行政へ相談する部分。
介護サービスを利用する部分。
民間の生活のサポートを利用する部分。
身元保証として事前に備える部分。
に分けることが大切です。
地域包括支援センターは身元保証人そのものではありません
つくばみらい市地域包括支援センターは、高齢者本人や家族からの介護、健康、生活、福祉、医療など幅広い相談に対応し、必要な専門職やサービスへつなぐ重要な窓口です。
ただし、地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。
これは、
「行政に相談しても意味がない」
ということではありません。
行政には行政の役割があります。
地域包括支援センターには、相談を受けて必要な支援へつなぐ役割があります。
介護事業者には介護の役割があります。
成年後見制度には財産管理や法律行為の支援という役割があります。
そして民間の身元保証にも別の役割があります。
老後の支援では、一つの制度ですべてを解決しようとしないことが重要です。
認知症が気になったら「本人を説得する前」に相談してみる
認知症について家族が最初に感じる変化はさまざまです。
同じ話を何度もする。
財布を置いた場所を忘れる。
公共料金の支払いを忘れる。
薬を飲んだか分からなくなる。
慣れている道で迷う。
しかし本人は、
「そんなことはない」
「年齢のせいだ」
と言うかもしれません。
家族としても、
「病院へ連れていかなければ」
と思っても、本人が拒否すると困ってしまいます。
つくばみらい市では、地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームがあり、認知症についての相談先として案内されています。地域包括支援センターは通常の平日相談に加え、認知症相談について24時間対応の連絡先も掲載しています。
認知症は、家族だけで判断する必要はありません。
「もしかしたら」
と感じた段階で専門職に相談することができます。
つくばみらい市にはGPSを利用した探索支援があります
認知症がある方の家族にとって、
「一人で外出して帰れなくなったらどうしよう」
という不安は非常に大きいものです。
つくばみらい市では認知症高齢者等探索支援サービスを実施しています。
外出中に行方不明になる可能性のある認知症の方を介護している家族に対し、インターネットで位置情報を確認できるGPS端末などを貸与する仕組みです。
市の現在の案内では、持ち運び型の「ココセコム」と、専用シューズへ端末を収納する「どこさいる」が選択肢として示されています。
高齢者本人を24時間家族が見続けることはできません。
仕事もあります。
睡眠も必要です。
介護する家族自身の生活があります。
だからこそ、家族だけで抱えず、使える制度を利用することが重要です。
無料の「見守りQRコード」も利用できます
つくばみらい市では、認知症の方が行方不明になった場合などの早期保護につなげるため、認知症高齢者等見守りQRコードも配布しています。
衣類、靴、杖などへQRコードシールを貼り、発見した人がコードを読み取って表示された24時間対応のコールセンターへ連絡すると、警察や家族との情報連絡につながる仕組みです。
市内で在宅生活をしている対象者に無料で配布され、1シート36枚入りのシールが年度ごとに提供されます。
また、つくばみらい市では認知症SOSネットワークも実施しています。
地域の見守りを通じ、認知症によって行方不明となった方の早期発見・安全な保護につなげる取り組みです。
大切なのは、
認知症になったら外出させないことではありません。
本人ができる生活を続けながら、
万が一のときに対応できる方法を増やしておくこと
です。
認知症について考えるなら「介護」だけでなく「お金」も考える
認知症への備えというと、
デイサービス。
訪問介護。
グループホーム。
などが思い浮かぶかもしれません。
実際、つくばみらい市にも認知症対応型通所介護や認知症対応型共同生活介護などの地域密着型サービスがあります。
しかし、もう一つ忘れてはいけないのが、
財産管理と契約です。
銀行預金。
公共料金。
介護サービス契約。
高齢者施設との契約。
不動産。
認知症などによって判断能力が十分でなくなると、自分一人で重要な契約や財産管理を行うことが難しくなる場合があります。
そのときに検討する制度の一つが成年後見制度です。
つくばみらい市には成年後見について相談できる専門窓口があります
2026年度版のつくばみらい市の高齢者向け福祉サービス案内では、つくばみらい市成年後見支援センターが相談窓口として案内されています。
判断能力に不安がある方について、
金銭管理。
医療・福祉サービス等の契約。
成年後見制度の利用。
今後の方向性。
申立て。
などについて相談・支援を行っています。
また、市の計画では、成年後見制度が必要と認められ、本人や一定範囲の親族による申立てが難しい場合には、市長申立てを行う支援についても位置付けられています。
身寄りが少ない方も、
「親族がいないから何もできない」
と決めつける必要はありません。
まず専門窓口へ相談することが大切です。
成年後見制度と身元保証は同じではありません
ここは老後準備で非常に大切です。
成年後見制度は、判断能力が十分ではない方の財産管理や法律上の契約などを支援する重要な制度です。
しかし、
成年後見制度＝身元保証
ではありません。
また、
成年後見制度＝毎日の生活を何でも手伝ってくれる制度
でもありません。
さらに、
成年後見制度＝亡くなった後のすべての事務を任せる制度
でもありません。
高齢期には、
介護。
生活のサポート。
財産管理。
法律上の契約。
身元保証。
緊急時対応。
死後の事務。
という異なる問題があります。
それぞれに合った制度やサービスを組み合わせることが重要です。
「家族に迷惑をかけたくない」は、準備を始める理由になります
「子どもには迷惑をかけたくない」
という言葉をよく耳にします。
しかし、本当に家族への負担を少なくするためには、
何も話さない。
何も準備しない。
全部そのときになったら子どもに任せる。
という方法が最善とは限りません。
例えば突然入院し、本人が十分に話せない状態だった場合。
家族は、
どこの病院に通っているのか。
何の薬を飲んでいるのか。
重要な書類はどこにあるのか。
退院したら自宅へ戻りたいのか。
施設入所についてどう考えていたのか。
誰へ連絡してほしいのか。
葬儀について希望があるのか。
などを短期間で確認することになります。
本人の希望が分からなければ、家族が悩みながら決めなければならないことも増えます。
だからこそ、
元気なうちに自分の希望を伝えておくこと自体が、家族への負担を減らす終活
になります。
終活では「自分が亡くなった後」まで一度考えてみる
終活をしている方の中には、
葬儀社を決めた。
お墓がある。
遺言も考えている。
という方もいるでしょう。
しかし、人が亡くなった後には、それ以外にも多くの事務が発生します。
葬儀。
火葬。
納骨。
病院や施設に残した荷物の引き取り。
賃貸住宅の解約。
電気やガスなどの契約整理。
家財・遺品の整理。
携帯電話やインターネットサービスの解約。
関係者への連絡。
本人が亡くなっている以上、本人自身ではできません。
一般的には家族や親族が行います。
しかし、
子どもがいない。
身寄りがない。
親族が遠方。
兄弟姉妹も高齢。
親族と疎遠になっている。
家族へ大きな負担を残したくない。
という場合には、
「亡くなった後、誰が動くのか」
まで決めておく必要があります。
死後事務委任契約で「亡くなった後」を準備する
亡くなった後に必要となる一定の事務について、生前にお願いする内容や相手を決めて契約しておく方法が死後事務委任契約です。
例えば、
葬儀や火葬に関する手続き。
納骨。
住居の整理。
契約の解約。
関係者への連絡。
などについて準備することが考えられます。
ただし、
遺言。
成年後見制度。
身元保証。
死後事務委任契約。
にはそれぞれ異なる役割があります。
一つ準備すればすべて解決するわけではありません。
そのため終活では、
「自分は何を準備できていて、何がまだ準備できていないのか」
を整理することが重要です。
終身サポートは、元気なうちから全部利用する必要はありません
終身サポートという言葉を聞くと、
「高齢になったら生活のすべてを誰かに任せるサービス」
のように感じるかもしれません。
しかし、必要な支援は人生の段階によって変わります。
今は自分で何でもできる。
その後、買い物や通院など一部の生活のサポートが必要になる。
病気になって入院する。
高齢者施設へ入所する際に身元保証を考える。
認知症などによって判断能力が低下すれば成年後見制度などを検討する。
そして人生の最期には死後事務委任契約について準備する。
このように段階があります。
大切なのは、
今すぐ全部を契約することではありません。
今の自分に必要なもの。
将来必要になる可能性があるもの。
それぞれを分けて考えることです。
つくばみらい市の制度を利用しながら、足りない部分だけ補う
2026年度のつくばみらい市には、
地域包括支援センターと3つのブランチ。
24時間相談できる地域包括支援センターの連絡体制。
緊急通報システム見守りサポート。
まごころ弁当。
認知症初期集中支援チーム。
認知症高齢者等探索支援サービス。
認知症SOSネットワーク。
見守りQRコード。
成年後見支援センター。
介護予防・生活支援サービス。
そして2026年4月から始まった重層的支援体制整備事業など、さまざまな仕組みがあります。
まず、利用できる公的制度を確認する。
行政や地域包括支援センターへ相談する。
介護保険で対応できるものは利用する。
そのうえで、
行政サービスの対象にならないこと。
家族には継続して頼みにくいこと。
将来の身元保証。
日常生活の細かな支援。
亡くなった後の事務。
について民間支援を検討します。
公的支援と民間支援は、
どちらか一つを選ぶものではありません。
お互いの役割を補い合うものとして考えることができます。
「まだ元気」が老後を決めるには一番良い時期かもしれません
今は困っていない。
それなら、今すぐサービスを利用する必要はないかもしれません。
しかし、元気だからこそできることがあります。
説明を聞ける。
自分で判断できる。
複数のサービスを比較できる。
必要ないものは断れる。
家族と落ち着いて話せる。
自分の希望を伝えられる。
将来について自分自身で決められる。
これはとても重要です。
突然入院した後。
認知症が進んだ後。
施設への入所期限が迫っているとき。
そこから急いで決めるより、
まだ何も起きていない今の方が、自分らしい選択をしやすい
のです。
つくばみらい市で老後のことが少し気になり始めた方へ
一人暮らしをしている。
高齢の夫婦二人だけで生活している。
子どもが県外にいる。
兄弟姉妹も高齢になってきた。
親族との付き合いが少なくなってきた。
将来、高齢者施設へ入る場合の身元保証が心配。
認知症になる前に今後について整理したい。
自分が亡くなった後まで家族へ負担を残したくない。
こうした方は、
「まだ困っていないから相談する必要はない」
と考えなくても大丈夫です。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、つくばみらい市にお住まいの高齢者本人やそのご家族から、将来について契約金０円から相談を受け付けています。
相談したからといって、すぐに身元保証や終身サポートをすべて利用する必要はありません。
まず、
つくばみらい市で利用できる公的制度は何か。
今、自分でできていることは何か。
家族へお願いできることは何か。
逆に家族へ頼むことが難しいものは何か。
将来どのような生活のサポートが必要になる可能性があるのか。
入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰にお願いするのか。
自分に終身サポートは必要なのか。
亡くなった後に備えて死後事務委任契約について考える必要があるのか。
一つずつ整理することから始めることができます。
老後の準備は、
「もう高齢だから始める」
ものではありません。
これから先も、自分のことをできるだけ自分で決めて暮らしていくために行うものです。
つくばみらい市で今の生活をできるだけ長く続けたい方。
遠方に暮らす子どもだけへ将来の負担を集中させたくない方。
一人暮らしを続ける親のことが少し気になり始めたご家族。
「自分の場合、身元保証まで必要なのだろうか」と迷っている方。
まずは必要なことと、まだ必要のないことを整理してみてください。
身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、自分や家族に合った備えを考えたいときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金０円からの相談を、「何か起きてから考える老後」から「何か起きても困らないように準備してある老後」へ変えていく第一歩としてご活用ください。