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つくば市で老後を考えるとき、「誰に頼れるか」を一度整理してみませんか
今は健康で、自分のことは自分でできる。
車を運転して買い物へ行ける。
病院にも一人で通える。
食事も自分で準備できる。
そのような生活をしていると、
「老後の準備はまだ先でいい」
と思うかもしれません。
しかし、高齢期の準備は、介護が必要になってから始めるものとは限りません。
むしろ、自分で考え、自分で選び、自分の希望を伝えられる今だからこそ準備できることがあります。
例えば、
突然入院することになったら誰へ連絡するのか。
一人暮らしになったとき、誰が様子を見てくれるのか。
車を運転できなくなったら買い物をどうするのか。
高齢者施設へ入所するとき、身元保証を誰にお願いするのか。
認知症になったとき、財産管理や契約をどうするのか。
自分が亡くなった後、葬儀や納骨、家の整理を誰がするのか。
こうした問題です。
つくば市で暮らしている方の中にも、
子どもはいるが東京や県外で暮らしている。
高齢の夫婦二人だけで生活している。
兄弟姉妹も高齢になってきた。
親族との付き合いが以前より少なくなった。
子どもへできるだけ負担を残したくない。
という方はいるでしょう。
大切なのは、
「家族がいるかどうか」だけで老後の安心を判断しないことです。
実際に何か起こったとき、
誰が連絡を受けるのか。
誰が現地へ行けるのか。
誰が継続して支援できるのか。
そこまで考えておくことが、これからの老後準備では重要になります。
2026年4月から、つくば市の地域包括支援センター体制が変わっています
つくば市で高齢者本人や家族が、
「何から考えればいいか分からない」
というときに覚えておきたいのが地域包括支援センターです。
2026年4月1日から体制が変更され、現在は7つの日常生活圏域に対応して、
筑波地域包括支援センター
大穂地域包括支援センター
豊里地域包括支援センター
谷田部東地域包括支援センター
谷田部西地域包括支援センター
桜地域包括支援センター
茎崎地域包括支援センター
が設置されています。
地域包括支援センターでは、高齢者本人だけではなく、家族や近隣の方からの相談にも対応しています。
生活。
介護。
健康。
認知症。
成年後見制度。
消費者被害。
高齢者虐待。
介護予防。
など、高齢者の暮らしに関する幅広い相談ができます。
要支援1・2の方や基本チェックリストの対象となる方への介護予防ケアマネジメントも行われています。
つまり、
「介護認定を受けてから行く場所」
ではありません。
「最近、親の生活が少し心配」
「一人暮らしをこのまま続けられるのだろうか」
「どんなサービスがあるか知りたい」
という段階から相談できます。
老後の準備で迷ったとき、
最初から自分ですべての制度を調べる必要はありません。
まず地域包括支援センターへ相談し、必要な支援を整理するという方法があります。
つくば市では「住んでいる地域に合わせて考える」ことも大切です
つくば市では、筑波、大穂、豊里、桜、谷田部西、谷田部東、茎崎という7つの日常生活圏域を基本に、高齢者を地域で支える体制づくりが進められています。
生活支援体制整備事業でも、それぞれの圏域で住民同士の助け合いや地域資源を生かし、高齢者の生活を支える体制づくりが行われています。
これは、高齢期の暮らしを考えるうえで重要です。
同じつくば市内でも、
近くにスーパーがある地域。
車がないと買い物に困りやすい地域。
家族が近くに住んでいる家庭。
一人暮らしの家庭。
生活環境は一人ひとり違います。
そのため、
「高齢者はこのサービスを使えば安心」
という一つの答えがあるわけではありません。
自分が住んでいる場所。
健康状態。
家族関係。
移動手段。
近所との付き合い。
こうした事情に合わせて、必要な支援を考える必要があります。
車を運転できなくなった後の買い物も、老後準備の一つです
元気なうちは車で買い物へ行けても、
免許を返納した。
運転に不安が出てきた。
家族から運転をやめるよう言われた。
ということが起こる可能性があります。
そのとき急に、
「食料品をどこで買えばいいのか」
という問題が出てきます。
つくば市では2026年度も高齢者等買物支援事業を実施しています。
移動販売車が市内を巡回し、食料品や日用品などの買い物が困難な高齢者等の生活を支える仕組みです。
2026年度の事業では、7つの日常生活圏域の80か所以上で移動販売を行い、高齢者の買い物支援だけではなく、利用者の様子を気に掛け、変化があれば市へ情報提供する見守りも事業の要件とされています。
現在は市内を移動スーパーが巡回しており、つくばスマートシティアプリ「つくスマ」から移動販売車の現在地を確認できる仕組みも案内されています。
高齢期の生活では、
「商品を買えること」
だけではなく、
自分で商品を見る。
自分で選ぶ。
販売員や地域の人と顔を合わせる。
ということにも意味があります。
何でも家族に買ってきてもらうのではなく、可能な限り自分で選ぶ生活を続けることも、自立した暮らしの一部です。
毎日の食事が大変になったときには宅配食事サービスがあります
高齢になると、一人分の食事を毎日作ることが負担になる場合があります。
スーパーへ行く。
食材を運ぶ。
調理する。
片付ける。
こうした一つひとつの作業に体力が必要です。
つくば市では、安否確認を必要とし、心身の障害などによって調理や買い物が難しい65歳以上の一人暮らしの方、高齢者のみで暮らしている世帯などを対象に宅配食事サービス事業を行っています。
普通食の利用者負担は1食400円で、食事は希望する曜日に直接手渡しで届けられます。
おかゆや刻み食、その他の特別食についても相談できます。
ここで非常に重要なのが、
食事を届けるだけの制度ではない
ということです。
目的には安否確認も含まれています。
つまり、
「今日も元気にしている」
ということを誰かが確認できる仕組みでもあります。
一人暮らしの高齢者にとって、定期的に人と会うことは大きな安心につながります。
ただし、宅配食事サービスでも「緊急連絡先」が必要です
つくば市の宅配食事サービスには、老後準備を考えるうえで非常に重要な条件があります。
安否確認が取れなかった場合に、
本人の様子を見に行くことのできる人を緊急連絡先として登録する必要があります。
これは大切なポイントです。
行政が配食サービスを提供してくれる。
安否確認もしてくれる。
それでも、何かあったときには、
最終的に誰かが本人宅へ行く必要があります。
例えば子どもが東京に住んでいる場合、
緊急連絡先にはなれても、すぐにつくば市まで来られるとは限りません。
兄弟姉妹が近くにいても、その方自身が高齢の場合もあります。
だからこそ、
「緊急連絡先の欄に誰かの名前を書けるか」
だけではなく、
実際に何かあったときに動ける人がいるか
まで考えることが重要なのです。
一人暮らしには「愛の定期便」という見守りもあります
食事は自分で準備できるけれど、
「一人暮らしなので定期的な見守りがあると安心」
という方もいるでしょう。
つくば市には愛の定期便事業があります。
見守りを必要とする70歳以上の一人暮らしの方を対象に、乳製品を週3回まで手渡しで届ける仕組みです。
目的には、
安否確認。
健康保持。
孤独感の解消。
が含まれています。
利用者は乳製品代の半額を負担します。
ただし、こちらも宅配食事サービスと同じように、
安否確認ができなかった際に様子を見に行ける緊急連絡先の登録が必要です。
また、宅配食事サービスとの併用はできません。
高齢者支援では、制度があることを知るだけではなく、
「自分の生活にはどちらが合っているのか」
を考える必要があります。
一人暮らしの「家の中で倒れたらどうしよう」に備える緊急通報システム
一人暮らしの高齢者本人や離れて暮らす家族にとって、特に心配なのが急病や転倒です。
夜中に具合が悪くなった。
家の中で転倒して立ち上がれない。
自力で救急車を呼ぶことが難しい。
そのような状況に備え、つくば市では緊急通報システム事業を実施しています。
一定の条件を満たす一人暮らし高齢者へ緊急通報機器を貸与し、固定型と携帯型のいずれかを利用できます。
対象には、65歳以上で病弱などにより緊急時の自力通報が難しいと認められる方や、75歳以上の一人暮らしの方などが含まれます。
しかし、この制度でも重要な条件があります。
緊急時に利用者宅の鍵を開けてくれる協力員が最低1人必要です。
またここでも、
「誰が動くのか」
という問題が出てきます。
公的な見守りサービスが整っていることは大きな安心です。
一方で、
近所に頼れる人がいない。
親族が遠方。
友人も高齢。
という場合には、別の支援体制について考えておく必要があります。
「家族がいるから身元保証は必要ない」とは限りません
例えば、つくば市で80代の父親が一人暮らしをしているとします。
長男は東京都内。
長女は千葉県。
親子関係は良好です。
毎週連絡を取っています。
それでも突然父親が入院したらどうでしょうか。
仕事を休む。
つくば市まで移動する。
病院へ行く。
自宅へ入り必要な物を探す。
退院後の生活について相談する。
介護サービスを探す。
高齢者施設を検討する。
短期間に多くの対応が必要になる可能性があります。
つまり、
家族がいることと、家族がいつでも対応できることは別です。
高齢期の身元保証を考えるときには、
「親族がいるか」
だけではなく、
「実際にお願いできるのか」
まで確認する必要があります。
子どもが遠方。
子ども自身が仕事や子育てで忙しい。
兄弟姉妹も高齢。
家族へ過度な負担をかけたくない。
こうした方も、身元保証について元気なうちに情報を整理しておく意味があります。
地域包括支援センターは大切な相談窓口ですが、身元保証人そのものではありません
つくば市の地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護、健康、認知症、権利擁護などについて相談できる重要な窓口です。
必要なサービスや専門機関へつなぐ役割もあります。
しかし、地域包括支援センターの通常業務として、病院への入院時や高齢者施設への入所時に必要となる身元保証人そのものを引き受けるものではありません。
これは、
「行政が何もしてくれない」
という意味ではありません。
役割が違うということです。
行政で対応できること。
地域包括支援センターへ相談すること。
介護保険で利用できること。
家族にお願いできること。
民間の身元保証で準備すること。
それぞれを分けて考える必要があります。
認知症について「少し気になる」段階から相談できます
高齢者本人より、家族が先に変化へ気付くことがあります。
最近、同じ話を繰り返す。
支払いを忘れることが増えた。
薬を飲んだか分からなくなる。
以前はできていたことが難しくなった。
病院へ行くことを嫌がる。
こうした変化です。
つくば市では、認知症やその疑いがある方と家族を支えるために、**「つくば市もの忘れサポートチーム」**を設置しています。
これは認知症初期集中支援チームで、保健師や社会福祉士などが本人や家族の自宅を訪問し、認知症サポート医と連携しながら支援します。
医療機関の受診や介護サービスの利用についての相談にも対応しています。
本人が受診を拒否している場合や、認知症の症状への対応に家族が困っている場合なども対象となり、費用は無料です。
認知症について大切なのは、
「家族が何とか説得する」
ことだけではありません。
専門職へつながることです。
2026年のつくば市では「おでかけ見守りシール」も利用できます
認知症がある方の家族にとって、大きな不安となるのが行方不明です。
いつもの散歩へ出掛けた。
帰宅時間を過ぎても戻らない。
家族が探しても見つからない。
このようなケースがあります。
つくば市では2026年3月から、**「つくば市おでかけ見守りシール」**を配布しています。
つくば市認知症高齢者等SOSネットワークへ事前登録している方が対象です。
衣服や杖などに二次元バーコード付きのシールを貼り、発見者が読み取ると家族等へ通知メールが送信されます。
発見者には本人のニックネームや注意事項などが表示され、家族とはチャット形式の伝言板を使って情報交換できます。
本人や家族の住所・氏名をその場で直接知らせることなく、早期発見・保護につなげられる仕組みです。
SOSネットワークは、シールだけではありません
つくば市では認知症高齢者等SOSネットワークも運用しています。
認知症などによって行方不明となるおそれがある方を事前登録し、万が一の際の早期発見や保護につなげる仕組みです。
さらに現在は、
認知症支援メール。
おでかけ見守りシール。
認知症高齢者等個人賠償責任保険。
などを組み合わせた支援があります。
認知症支援メールでは、行方不明者の服装や身体的特徴などを登録者へ配信し、地域で可能な範囲の捜索協力を求めます。
これは、
「認知症になったら外へ出さない」
ための仕組みではありません。
本人が地域で暮らし続けながら、
もしもの場合に発見できる可能性を高める仕組み
です。
つくば市では認知症本人や家族が集まれる場所も用意されています
認知症は、本人だけの問題ではありません。
支える家族にも、
「どのように接したらいいか分からない」
「介護に疲れてしまった」
「同じ立場の家族と話したい」
という気持ちが出てくることがあります。
つくば市では、
認知症カフェ。
認知症本人・家族交流会。
認知症サポーター養成講座。
チームオレンジ。
認知症に関する講演会。
認知症声かけ模擬訓練。
など、認知症本人・家族・地域住民がつながるさまざまな取り組みを行っています。
高齢者支援では、
家族だから全部対応する。
という考え方を変えていくことも大切です。
行政。
医療。
介護。
地域。
家族。
複数の人が関わることで、本人も家族も生活を続けやすくなります。
認知症への備えでは「財産と契約」についても考える
認知症について考えると、
介護。
見守り。
施設。
などに目が向きがちです。
しかし、もう一つ大きな問題があります。
財産管理と契約です。
預貯金を管理する。
介護サービスを契約する。
施設への入居手続きを行う。
不動産に関する手続きをする。
本人の判断能力が低下した場合、自分だけでこうした法律行為を行うことが難しくなるケースがあります。
そのために知っておきたい制度の一つが成年後見制度です。
つくば市では、成年後見制度についての相談を受けるため、つくば市社会福祉協議会へ委託し、つくば成年後見センターを設置しています。
成年後見制度には、すでに判断能力が十分ではなくなった場合に利用する法定後見制度だけでなく、判断能力が十分なうちに将来へ備えて契約する任意後見制度もあります。
任意後見制度では、将来判断能力が低下した場合に備え、本人が選んだ代理人へ生活上の手続きや財産管理に関する一定の代理権を与える契約を公正証書で結びます。
成年後見制度があれば身元保証も全部解決する、ではありません
ここは非常に重要です。
成年後見制度は、高齢者の財産や権利を守るために重要な制度です。
しかし、
成年後見制度と身元保証は同じものではありません。
また、
成年後見制度と日常的な生活のサポートも同じではありません。
さらに、
成年後見制度と死後事務委任契約も役割が異なります。
高齢期に必要となる支援を整理すると、
介護。
生活支援。
財産管理。
契約。
身元保証。
緊急時対応。
亡くなった後の事務。
など、さまざまなものがあります。
「この制度さえ使えばすべて大丈夫」
ではなく、
それぞれの役割を理解して組み合わせること
が大切です。
2026年のつくば市には「わたしの生き方ノート」があります
終活について、
「何から考えればいいのか分からない」
という方も多いでしょう。
つくば市では2026年6月に情報を更新し、**「わたしの生き方ノート」**というエンディングノートを配布しています。
つくば市は、このノートについて、単に亡くなる前の準備をするものではなく、これまでの自分やこれからの人生への思い、自分らしく歩むために必要なことや考えを整理するものとして案内しています。
地域包括支援課のほか、地域包括支援センター、高齢者支援センター、窓口センター、保健センターなどで配布されています。
終活という言葉に、
「縁起が悪い」
「まだ早い」
という印象を持つ方もいるかもしれません。
しかし実際には、
これからどう暮らしたいか。
介護が必要になった場合どうしたいか。
家族へ何を伝えておきたいか。
誰を頼りたいか。
自分にとって何が大切なのか。
を整理するものでもあります。
つまり、
終活は「死ぬための準備」ではなく、「これからの人生を自分で選ぶ準備」でもあります。
「子どもには迷惑をかけたくない」なら、何も言わないより話しておく
高齢者本人からよく聞く言葉があります。
「子どもには迷惑をかけたくない」
という言葉です。
しかし、本当に家族への負担を減らしたいのであれば、
何も話さない。
何も決めない。
すべてその時になってから任せる。
という状態は、むしろ家族を困らせることがあります。
突然入院した場合、
かかりつけ医はどこなのか。
どんな薬を飲んでいるのか。
重要な書類はどこにあるのか。
退院したら自宅へ戻りたいのか。
施設も考えているのか。
緊急連絡先は誰なのか。
葬儀について希望はあるのか。
お墓はどうするのか。
家をどうするのか。
家族は短期間で多くのことを確認しなければなりません。
本人が希望を伝えられる状態であればよいですが、そうとは限りません。
だからこそ、
元気なうちに希望を伝えておくこと自体が、家族への負担を減らす終活
になるのです。
終活では「亡くなった後、誰が動くのか」まで考えておく
葬儀社を決めた。
お墓もある。
遺言についても考えた。
それでも、まだ準備しておきたいことがあります。
人が亡くなった後には、
葬儀。
火葬。
納骨。
病院や施設からの荷物の引き取り。
賃貸住宅の解約。
電気やガスなどの契約整理。
携帯電話の解約。
家財や遺品の整理。
関係者への連絡。
など、多くの事務が残ります。
亡くなった本人は、自分でこれらを行うことができません。
通常は家族や親族が対応します。
しかし、
身寄りがない。
子どもがいない。
親族が遠方。
親族と疎遠になっている。
兄弟姉妹も高齢。
子どもに大きな負担を残したくない。
という場合には、
亡くなった後に誰が何をするのか
まで準備することが重要です。
そのための方法の一つが死後事務委任契約です。
死後事務委任契約は、遺言とは違う役割があります
死後事務委任契約では、本人が亡くなった後に必要となる一定の事務について、生前に依頼内容を決めておく方法があります。
例えば、
葬儀や火葬。
納骨。
住居の整理。
各種契約の解約。
関係者への連絡。
などです。
ただし、
遺言。
成年後見制度。
任意後見制度。
身元保証。
死後事務委任契約。
は、それぞれ役割が異なります。
どれか一つだけ準備して、
「これで全部安心」
とは限りません。
自分の家族関係や財産、住まい、希望に合わせて、必要なものを整理することが大切です。
終身サポートは「何でも全部お願いすること」ではありません
終身サポートという言葉だけを見ると、
「老後のことをすべて外部へ任せるサービス」
のように感じるかもしれません。
しかし、重要なのは、
本人に本当に必要な支援を必要な時期に利用すること
です。
今は元気なので何も必要ない。
数年後、買い物や通院などの生活のサポートが必要になる。
その後、突然入院する。
施設への入所時に身元保証について考える。
認知症などによって判断能力が低下すれば成年後見制度などを検討する。
そして人生の最期には死後事務委任契約について考える。
このように、必要な支援は変化していきます。
だからこそ、
最初から全部を契約するのではなく、
「今必要なもの」と「将来必要になる可能性があるもの」を分けること
が重要です。
つくば市の制度を使い、それでも不足するところだけを補う
つくば市では2026年8月にも、高齢者向けの介護予防・認知症・在宅医療に関する情報をまとめて案内しています。
現在は、
7圏域の地域包括支援センター。
宅配食事サービス。
愛の定期便。
緊急通報システム。
高齢者等買物支援事業。
認知症初期集中支援チーム。
認知症SOSネットワーク。
おでかけ見守りシール。
認知症カフェ。
成年後見制度。
在宅医療・介護サービス。
エンディングノート。
など、さまざまな選択肢があります。
まずは利用できる公的支援を確認することが大切です。
そのうえで、
公的制度の対象にならないこと。
回数や内容だけでは足りないこと。
家族へ継続してお願いすることが難しいこと。
将来の身元保証。
亡くなった後の事務。
を民間の支援で補います。
公的支援か民間支援か、どちらか一方を選ぶ必要はありません。
役割を分けて利用することが重要です。
つくば市で一人暮らしをしている親が心配なご家族へ
親がつくば市で暮らし、子どもが東京や千葉、埼玉など別の地域で生活している家庭では、
「自分が近くにいないから、もっと何かしなければ」
と感じることがあります。
しかし、家族だけで全部を支える必要はありません。
生活や介護については地域包括支援センター。
食事と見守りについては利用条件を確認して宅配食事サービスや愛の定期便。
買い物については移動販売。
緊急時には緊急通報システム。
認知症についてはもの忘れサポートチームやSOSネットワーク。
財産管理や権利擁護については成年後見制度。
そのうえで不足する部分について、民間の生活のサポート・身元保証・終身サポートを考える方法があります。
家族にしかできないことを家族が行い、
専門的な支援が必要なところは専門機関に頼る。
そのような役割分担でもよいのです。
つくば市で「まだ元気だけれど将来が少し心配」と思った方へ
老後について相談するために、すでに困っている必要はありません。
一人暮らしをしている。
夫婦二人とも高齢になってきた。
子どもが遠方に住んでいる。
兄弟姉妹も高齢になってきた。
車を運転できなくなった後が心配。
高齢者施設へ入る場合の身元保証について知りたい。
認知症になる前に自分の希望を整理しておきたい。
自分が亡くなった後まで家族へ大きな負担を残したくない。
そう感じた段階から考えることができます。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、つくば市にお住まいの高齢者本人や、そのご家族からの将来に関する相談を契約金０円から受け付けています。
相談したからといって、すぐにすべての支援を利用する必要はありません。
まず、
つくば市で利用できる公的サービスは何か。
現在、自分でできていることは何か。
家族にお願いできることは何か。
家族へお願いすることが難しいものは何か。
将来どのような生活のサポートが必要になりそうか。
入院や高齢者施設への入所時の身元保証を誰にお願いするのか。
自分の場合、どのような終身サポートを準備しておけばよいのか。
亡くなった後について死後事務委任契約を考える必要があるのか。
一つずつ整理するところから始められます。
今すぐ困っていないのであれば、それは準備が必要ないという意味だけではありません。
落ち着いて考える時間があるということでもあります。
自分で説明を聞ける。
必要な支援を比較できる。
家族と話し合える。
自分で希望を決められる。
元気な今だからできることがあります。
つくば市でこれからも自分らしく暮らしたい方。
一人暮らしの将来を少し心配している方。
遠方にいる子どもへ老後の負担を集中させたくない方。
つくば市で暮らす親のことが気になっているご家族。
身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について、「自分の場合はどこまで準備すればいいのだろう」と感じたときは、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金０円からの相談を、「何かあったら家族に頼む」という漠然とした安心から、「何かあったときに誰へ何を頼むか決まっている」という具体的な安心へ変えるきっかけとしてご活用ください。