「突然入院することになったら、身元保証人を誰にお願いすればいいのだろう」
「老人ホームや介護施設への入居を考えているけれど、保証人になってくれる人がいない」
「一人暮らしなので、急に体調が悪くなったときが心配」
「子どもはいるけれど遠方で生活しているため、できるだけ負担をかけたくない」
「認知症になった場合、お金の管理や契約はどうすればいいのだろう」
「亡くなった後の葬儀、火葬、納骨、住居の片付けを誰にお願いすればよいのか分からない」
栃木県真岡市で暮らす高齢者の中には、このような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
現在は健康で、自分のことを自分でできていても、突然の病気やけが、入院、介護施設への入居などによって、誰かの支援が必要になる可能性があります。
そのとき問題になりやすいのが、身元保証人や緊急連絡先です。
身元保証人を頼める親族がいない場合、病院や介護施設との連絡、入退院時の対応、費用に関する手続きなどについて、どのように準備すればよいのか悩むことがあります。
また、老後の安心を考える際には、身元保証だけでなく、日常的な生活のサポート、財産管理、認知症への備え、終活、死後事務委任契約なども重要です。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、真岡市にお住まいの方から、身元保証、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約などについてご相談いただけます。
特徴の一つが**「契約金0円」**という仕組みです。
契約開始時に高額な一括契約金を設定せず、ご本人の家族関係や健康状態、生活環境、将来の希望などに応じて必要な支援を整理します。
ただし、契約金0円は、実際に提供する身元保証や生活支援などがすべて無料になるという意味ではありません。利用するサービスによって費用が発生する場合があります。
この記事では、真岡市の高齢者支援制度を紹介しながら、一人暮らしや身寄りがない方が、どのように身元保証・終身サポート・死後事務委任契約へ備えればよいのかを解説します。
【真岡市で一人暮らしの老後を考える】
真岡市には、真岡駅や北真岡駅の周辺をはじめ、山前、大内、中村、二宮など、それぞれ生活環境の異なる地域があります。
久下田などの二宮地区や、市街地から離れた地域で暮らしている方の中には、買い物や通院のために自家用車を利用している方もいるでしょう。
現在は問題なく生活できていても、年齢を重ねることで次のような変化が起こる可能性があります。
運転免許を返納した。
足腰が弱くなった。
重い買い物袋を運ぶことが難しくなった。
一人で病院へ行くことが負担になった。
配偶者が亡くなり、一人暮らしになった。
入退院を繰り返すようになった。
以前より物忘れが増えた。
こうした変化が起きたときに大切なのは、すぐに老人ホームへの入居を決めることだけではありません。
真岡市には、高齢者の在宅生活を支える行政サービスや地域の取り組みがあります。
まずは利用できる公的支援を把握し、それでも不足する部分について民間の生活のサポートや身元保証を検討することが重要です。
また、突然の入院や施設入居に備えるためには、元気なうちから相談先や緊急連絡先を整理しておくことも大切です。
【真岡市には2か所の地域包括支援センターがあります】
真岡市で高齢者本人や家族が生活上の問題を相談するとき、最初に知っておきたいのが地域包括支援センターです。
真岡市には、担当地区の異なる2か所の地域包括支援センターがあります。
地域包括支援センターもおか
真岡地区、山前地区、大内地区を担当しています。
所在地:真岡市荒町5191番地(真岡市役所高齢福祉課内)
電話番号:0285-83-8132
地域包括支援センターにのみや
二宮地区、中村地区を担当しています。
所在地:真岡市石島893番地15(二宮コミュニティセンター内)
電話番号:0285-74-5139
相談時間は、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。
真岡市では、担当地区が異なっていても、どちらの地域包括支援センターへ相談してもよいと案内しています。
地域包括支援センターには、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などの専門職が配置されています。
高齢者本人だけでなく、家族や地域住民からの相談にも対応しています。
【介護認定を受けていなくても相談できます】
地域包括支援センターについて、「介護認定を受けた方が利用する場所」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、真岡市の地域包括支援センターは、高齢者の生活全般について相談できる窓口です。
例えば、
「最近、歩くことがつらくなってきた」
「介護保険について知りたい」
「自宅での入浴が難しくなってきた」
「親の物忘れが心配」
「一人暮らしを続けられるか不安」
「成年後見制度について相談したい」
「退院後の生活をどうすればよいか分からない」
といった相談ができます。
必要に応じて、職員が自宅を訪問して相談に対応することもあります。
相談料は無料です。
介護が必要になってからではなく、日常生活に少し不安を感じ始めた段階で相談することが重要です。
特に、一人暮らしや身寄りがない方の場合には、早い時期から地域包括支援センターとつながっておくことで、将来の支援を考えやすくなります。
【真岡市では一人暮らし高齢者への「ハローコール」を実施】
一人暮らしの高齢者にとって、日常的な安否確認は大切です。
真岡市では「ハローコール」という制度を実施しています。
これは、在宅の65歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、定期的に電話で安否確認を行う取り組みです。
対象となるのは、介護保険サービス、緊急通報システム、真岡市社会福祉協議会が実施する配食サービスなどを利用していない方です。
例えば、
現在は元気で介護保険を利用していない。
一人暮らしで、普段はあまり人と話す機会がない。
定期的に安否を確認してもらえる仕組みがほしい。
という場合に利用を検討できます。
この制度は、定期的な電話によって一人暮らし高齢者の安否を確認するものです。
ただし、ハローコールを利用していることと、入院時の身元保証人や緊急連絡先になってもらえることは異なります。
見守りの仕組みと、実際に入退院や施設入居へ対応する人の確保は、分けて考える必要があります。
【緊急通報システムで急病や転倒に備える】
真岡市では、一人暮らしの高齢者などを対象に、緊急通報システムを実施しています。
対象となるのは、市内で在宅生活をしている65歳以上の高齢者などで、健康状態や世帯状況によって必要性が認められた方です。
対象には、一人暮らしの方、高齢者のみの世帯、重度障がい者と同居する世帯などが含まれます。
この制度では、
人の動きを感知する人感センサー。
火災を監視する熱センサー。
緊急時に通報できる装置。
などを設置します。
さらに、24時間対応の電話相談や月1回の定期訪問もあります。
設置費用は無料ですが、修理代などは自己負担となります。
一人暮らしの場合、自宅で急に倒れたり、体調が悪化したりしたときに、周囲がすぐに気付けるとは限りません。
こうした緊急通報システムを利用することは、在宅生活を続けるうえで重要な備えになります。
ただし、緊急通報から救急搬送につながったとしても、その後の手続きを誰が行うのかという問題は別に考える必要があります。
【救急搬送された後の身元保証や入退院支援も重要】
例えば、真岡市内の自宅で突然体調が悪くなり、救急車で病院へ搬送されたとします。
救急搬送そのものは緊急通報などによって対応できる可能性があります。
しかし、その後には次のような問題が発生する場合があります。
病院からの連絡を誰が受けるのか。
誰を緊急連絡先として登録するのか。
入院用品を誰が準備するのか。
病院から身元保証人について確認されたらどうするのか。
退院時に誰が対応するのか。
自宅での生活が難しい場合、誰が介護施設を探すのか。
つまり、緊急通報システムがあることと、身元保証や入退院支援を受けられることは同じではありません。
一人暮らしで身元保証人を頼める人がいない場合には、急病時の対応だけでなく、入院後の生活についても早めに整理しておくことが大切です。
【真岡市には救急医療情報キットもあります】
真岡市では、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などを対象に、「救急医療情報キット」を配付しています。
これは、医療情報、薬剤情報、緊急連絡先などを専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫へ保管しておく仕組みです。
救急隊員などが必要な情報を速やかに確認できるようにし、緊急時の対応を支援します。
申請によってキットを受け取ることができ、市は、かかりつけ医や緊急連絡先などに変更があった場合、情報を更新するよう呼びかけています。
一人暮らしの方の場合、救急隊員へ自分の状況を説明できない可能性もあります。
そのため、
かかりつけ医。
現在服用している薬。
持病。
アレルギー。
緊急連絡先。
などを整理しておくことは大切です。
ただし、緊急連絡先として記入できる人がいることと、その人が継続して入退院支援や身元保証を行えることは同じではありません。
連絡先に登録する相手とは、実際にどこまで対応してもらえるのか確認しておくことが重要です。
【真岡市社会福祉協議会の老人給食サービス】
高齢期の一人暮らしでは、毎日の食事を準備することが難しくなる場合があります。
例えば、
買い物へ行くことが負担になった。
料理をする体力が低下してきた。
栄養が偏りやすくなった。
一人で食事をすることが多くなった。
という場合です。
真岡市社会福祉協議会では「老人給食サービス事業」を実施しています。
対象には、調理が困難な70歳以上の一人暮らし高齢者や、75歳以上の高齢者のみの世帯などが含まれます。
利用回数は原則月4回で、真岡地区では火曜日、二宮地区では木曜日に配食を行います。
利用者負担は所得などの条件によって1回100円または200円です。
地域ボランティアが関わり、食事の提供だけでなく、安否確認や社会的孤立の軽減も目的としています。
ここで重要なのは、配食サービスが食事と見守りを支える制度であるということです。
配食サービスによって、
食事を受け取る。
人と交流する。
定期的に安否を確認してもらう。
という支援を受けられます。
一方で、病院への付き添いや身元保証、施設入居の手続き、亡くなった後の死後事務などは、別の支援として考える必要があります。
【2026年10月から移動スーパーの運行ルートが一部変更】
高齢期の生活を続けるうえで、買い物手段の確保は重要です。
真岡市では、真岡市社会福祉協議会、株式会社カスミとの協定に基づき、移動スーパーを運行しています。
2026年10月5日から、一部の運行ルートや販売時間が変更されました。
市内41か所を巡回し、生鮮食品、惣菜、日用品など約650品目を販売しています。
運行は週5日で、真岡市民であれば年齢に関係なく利用できます。
移動スーパーには、単に食品を販売するだけでなく、地域の交流や見守りを支える役割もあります。
例えば、自分で車を運転できなくなった方にとって、自宅近くまで移動スーパーが来ることは大きな支援になります。
また、買い物に来た地域住民同士が会話することによって、外出や交流の機会にもなります。
ただし、買い物支援を利用できることと、病院への通院付き添いや入退院支援を受けられることは別です。
必要な生活のサポートを整理することが大切です。
【真岡市の「いちごタクシー」で通院や外出を支援】
真岡市には、予約制の乗り合い交通「いちごタクシー」があります。
いちごタクシーは、自宅から市内の指定された病院、公共施設、金融機関、商業施設などへ移動するための交通手段です。
2026年9月更新の市の案内では、利用料金は大人1乗車300円で、運行は平日の午前8時から午後5時までとなっています。
利用には事前登録と予約が必要です。
運転免許を返納した高齢者にとって、移動手段の確保は特に大切です。
真岡市では、一定の要件を満たす65歳以上の運転免許自主返納者へ、いちごタクシー、いちごバス、もおかベリー号で使える共通無料乗車券を交付しています。
また、条件に応じて民間タクシーで利用できる支援券も交付しています。
このような制度を活用すれば、運転免許を返納した後も、通院や買い物などの移動手段を確保できる場合があります。
ただし、いちごタクシーは移動を支援する交通サービスです。
診察室への付き添い。
医師の説明を一緒に聞くこと。
入院手続き。
退院時の生活調整。
などについては、別の支援を考える必要があります。
【移動できることと生活のサポートを受けられることは違います】
例えば、真岡市で一人暮らしをしている方が、いちごタクシーを利用して病院へ通院するとします。
移動手段があれば、病院へ行くことはできるかもしれません。
しかし、
病院の中を一人で移動することが難しい。
医師の説明を一緒に聞いてほしい。
検査の手続きを手伝ってほしい。
帰宅後の生活について相談したい。
という場合には、通院付き添いなどの生活のサポートが必要になる可能性があります。
このように、行政による交通支援と民間の生活のサポートは、役割が異なります。
まずは真岡市の制度を利用できるか確認し、不足する支援を整理することが重要です。
【真岡市で身元保証が必要になる可能性がある場面】
身元保証について考えるきっかけとなりやすいのが、病院への入院や老人ホーム・介護施設への入居です。
例えば、
病院への入院。
特別養護老人ホームへの入居。
有料老人ホームへの入居。
サービス付き高齢者向け住宅への入居。
グループホームへの入居。
といった場面です。
ただし、身元保証人がいないことだけを理由に、医療機関が一律に入院を拒否してよいわけではありません。
また、施設によって保証人や身元引受人に求める役割が異なります。
緊急時の連絡を受けること。
入退院時に対応すること。
施設との連絡窓口になること。
費用を保証すること。
死亡時に対応すること。
など、具体的な内容を確認する必要があります。
病院や施設から「身元保証人が必要です」と言われた場合には、まず何を求められているのかを確認しましょう。
そのうえで、病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センターなどに相談し、対応方法を検討することが大切です。
【身寄りがなくても入院や施設入居を諦める必要はありません】
身元保証人を頼める人がいないと、
「入院できないのではないか」
「老人ホームへ入居できないのではないか」
と不安になる方もいるでしょう。
しかし、すべての病院や施設で、必ず親族の身元保証人が必要になるわけではありません。
医療機関や施設によって対応は異なり、身元保証人がいない場合の代替方法を相談できることもあります。
また、施設入居時に求められる役割についても、単なる緊急連絡先でよい場合と、費用に関する保証が求められる場合では対応が異なります。
そのため、身元保証人がいないという理由だけで、必要な医療や介護サービスの利用を諦める必要はありません。
まずは何に困っているのかを整理し、利用可能な制度や支援を確認することが重要です。
【家族がいても身元保証を頼めない場合があります】
身元保証について、
「身寄りがまったくない人だけが利用するもの」
と考える方もいるかもしれません。
しかし、家族がいる場合でも身元保証を検討することがあります。
例えば、
配偶者に先立たれた。
子どもがいない。
子どもが東京や県外で暮らしている。
兄弟姉妹自身も高齢になっている。
親族と疎遠になっている。
子どもが仕事や子育てで忙しい。
家族へできるだけ負担をかけたくない。
という場合です。
重要なのは、家族がいるかどうかではありません。
必要なときに、実際に対応できる人がいるかどうかです。
もし明日突然入院したら、誰へ連絡するのか。
誰が入院用品を準備するのか。
退院するとき、誰が対応するのか。
施設入居が必要になった場合、誰が施設を探すのか。
亡くなった後、誰が葬儀や納骨を行うのか。
こうしたことを元気なうちから考えておくことで、必要な身元保証や終身サポートが見えてきます。
【介護保険だけでは対応しきれない生活のサポート】
高齢期には、介護保険だけですべての困りごとを解決できるわけではありません。
例えば、
一人で通院することが不安。
買い物を手伝ってほしい。
行政手続きに付き添ってほしい。
介護施設を一緒に探してほしい。
老人ホームの見学へ同行してほしい。
入院用品を準備してほしい。
退院時の対応をお願いしたい。
といった問題があります。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、このような生活のサポートについても相談できます。
通院付き添い。
買い物支援。
入退院支援。
介護施設探し。
施設見学への同行。
行政手続きのサポート。
安否確認。
などです。
ただし、実際に対応できる範囲や料金については、個別の状況や契約内容によって異なります。
大切なのは、すべてを民間サービスへ依頼することではありません。
真岡市の行政サービス、介護保険、社会福祉協議会、地域の支援を活用し、それでも不足する部分を生活のサポートで補うという考え方が重要です。
【真岡市では認知症の相談を地域包括支援センターで受け付けています】
認知症への備えも、高齢期の生活を考えるうえで重要です。
真岡市では、
「最近、もの忘れがひどくなった」
「慣れた道でも迷うことが増えた」
「認知症と診断されたが、対応方法が分からない」
という場合に、地域包括支援センターへの相談を案内しています。
認知症については、診断されてから初めて相談する必要はありません。
以前と比べて気になる変化が出てきた段階から相談できます。
特に一人暮らしの場合には、本人が変化に気付きにくいこともあります。
家族が遠方にいる場合や、普段から人と接する機会が少ない場合には、地域包括支援センターやかかりつけ医など、早めに相談できる先を持っておくことが大切です。
【認知症カフェで本人や家族が交流できます】
真岡市では、2026年度も認知症カフェを実施しています。
代表的なものとして、
「あおぞらカフェ」
「にのみやカフェ」
「すこやかカフェ」
があります。
あおぞらカフェは真岡市役所2階の青空ステーション、にのみやカフェは二宮コミュニティセンター、すこやかカフェはJAはが野デイサービスセンターすこやか二宮で開催されています。
認知症本人や家族だけでなく、認知症について関心のある方も参加できます。
認知症になると、本人だけでなく家族も不安を抱える場合があります。
「どのように接すればいいのか分からない」
「同じような経験をしている人と話したい」
「これから利用できる支援を知りたい」
という場合に、地域の交流の場があることは大切です。
【真岡市独自のオレンジサポーターによる活動】
真岡市では、認知症予防ボランティアとして「オレンジサポーター」が活動しています。
これは、市の認知症予防ボランティア養成講座を受講した方々による、真岡市独自の取り組みです。
2026年4月更新の市の案内では、約60人が活動しており、地域のサロンや認知症カフェなどで筋力トレーニング、ストレッチ、脳トレなどを行っています。
認知症への備えでは、
医療機関へ相談すること。
介護保険を利用すること。
地域で交流すること。
生活の中で活動する機会を維持すること。
などを組み合わせることが重要です。
ただし、地域の認知症支援を利用することと、財産管理や身元保証の問題を解決することは別です。
将来の判断能力低下に備え、契約や財産管理についても整理しておく必要があります。
【認知症になる前に身元保証や終活を考える理由】
認知症への備えでは、症状が進んでからどうするかだけではなく、元気なうちに何を準備しておくかが大切です。
例えば、
将来どこで暮らしたいのか。
介護が必要になった場合、自宅と施設のどちらを希望するのか。
誰を緊急連絡先にするのか。
誰に身元保証をお願いするのか。
財産管理をどうするのか。
どのような医療や介護を希望するのか。
亡くなった後の葬儀や納骨をどうするのか。
こうした内容を整理しておくことは、本人の希望を尊重した老後の生活につながります。
身元保証や死後事務委任契約は、本人の意思に基づいて結ぶ契約です。
認知症と診断されたからといって、すべての契約が一律にできなくなるわけではありません。
しかし、契約内容を理解し、判断できる能力が必要になります。
判断能力が低下してからでは、新しい契約を結ぶことが難しくなる場合があります。
だからこそ、元気なうちから終活や身元保証、終身サポートについて検討しておくことが重要です。
【真岡市成年後見サポートセンターがあります】
認知症などによって判断能力が低下した場合に検討される制度の一つが、成年後見制度です。
真岡市では、真岡市社会福祉協議会が「真岡市成年後見サポートセンター事業」を実施しています。
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分ではない方の権利擁護と、成年後見制度の利用促進を目的とする取り組みです。
成年後見制度には、主に法定後見制度と任意後見制度があります。
法定後見制度は、本人の判断能力がすでに不十分になった場合に、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。
任意後見制度は、本人の判断能力が十分なうちに、将来の支援者を契約によって決めておく制度です。
例えば、
預貯金の管理が難しくなった。
介護サービスの契約が理解しにくくなった。
不動産などの財産管理が心配。
悪質商法や消費者被害が心配。
という場合に、成年後見制度について相談することが考えられます。
【成年後見制度と身元保証は同じではありません】
成年後見制度について、
「成年後見人がいれば、身元保証人も必要ないのでは?」
と思う方もいるでしょう。
しかし、成年後見制度と身元保証では役割が異なります。
成年後見制度は主に、
財産管理。
法律上の契約。
福祉サービス利用に関する手続き。
本人の権利擁護。
などを支援する制度です。
一方、身元保証では、
病院への入院。
老人ホームや介護施設への入居。
緊急時の連絡。
入退院時の対応。
などに備えます。
成年後見人は、成年後見人という立場だけで当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではありません。
また、日常的な買い物、通院付き添い、身体介護などが成年後見人の当然の職務になるわけでもありません。
そのため、
成年後見制度。
任意後見。
身元保証。
生活のサポート。
遺言。
死後事務委任契約。
は、それぞれの役割を理解して検討することが大切です。
【2026年更新の真岡市版エンディングノート「一期綴り」】
終活について、
「何から始めればいいのか分からない」
という方もいるでしょう。
真岡市では、真岡市版エンディングノート「一期綴り(いちごつづり)」を作成しています。
2026年8月に更新された市の案内によると、これまでの人生、これからの人生、大切な思いなどを書き留めるためのノートです。
お金のことや、もしものときの希望など、普段は話題にしにくい内容について、家族や大切な人と話し合うきっかけとして活用できます。
地域包括支援センターの窓口で冊子を受け取れるほか、ダウンロードも可能です。
終活は、葬儀やお墓を決めることだけではありません。
自分自身のこれからの生活について、希望を整理することも重要です。
例えば、
介護が必要になったらどこで暮らしたいのか。
どのような医療を受けたいのか。
誰に緊急連絡してほしいのか。
財産や重要書類はどこにあるのか。
身元保証を誰へお願いするのか。
亡くなった後に誰へ何をお願いしたいのか。
などを考えておくことができます。
ただし、エンディングノートを書くだけで、身元保証や死後事務を第三者に法的に依頼できるわけではありません。
希望を整理したうえで、必要な契約について検討することが大切です。
【終身サポートとはどのような支援?】
終身サポートとは、高齢者が元気な時期から亡くなった後まで、人生の各段階で必要になる可能性がある支援を整理し、備える考え方です。
単に身元保証人を用意するだけではありません。
健康な時期には、将来相談や終活、緊急連絡先の整理などがあります。
生活に不安が出てきた場合には、通院付き添いや買い物支援、行政手続きのサポートなどが必要になることがあります。
入院が必要になった場合には、入院用品の準備、入退院支援、身元保証などが問題になる場合があります。
介護施設へ入居するときには、施設探し、見学同行、入居手続き、保証人などの確保が必要になる場合があります。
そして、亡くなった後には、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理などの手続きが発生します。
こうした生活全体を見ながら、必要な支援を準備することが終身サポートの考え方です。
ただし、終身サポートという名称で提供されるサービスの範囲は、事業者や契約内容によって異なります。
契約する際には、何をお願いできるのかを確認しておくことが重要です。
【真岡市で死後事務委任契約を考える】
真岡市で一人暮らしをしている方や、身寄りがない方にとって、検討したい契約の一つが死後事務委任契約です。
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要になる事務について、生前に第三者へ依頼しておく契約です。
亡くなった後には、さまざまな手続きが発生します。
病院や介護施設への対応。
葬儀の手配。
火葬。
納骨。
供養。
住居退去。
家財整理。
遺品整理。
電気・ガス・水道の解約。
携帯電話やインターネット契約の整理。
関係者への連絡。
こうした実務について、誰が対応するのか決めておくことが重要です。
家族や親族がいれば、家族が対応することもあります。
しかし、
子どもがいない。
親族が遠方に住んでいる。
兄弟姉妹自身も高齢である。
親族と疎遠になっている。
家族へできるだけ負担をかけたくない。
という場合には、死後事務委任契約によって備えることも考えられます。
契約する際には、依頼する業務の内容、費用の準備方法、受任者の権限、相続人との関係などを明確にしておくことが重要です。
【遺言と死後事務委任契約の違い】
遺言と死後事務委任契約は、どちらも亡くなった後のことを考える際に重要ですが、役割が異なります。
遺言は主に、
預貯金。
不動産。
その他の財産。
などについて、誰に相続・承継させるのかという意思を残すものです。
一方、死後事務委任契約は、
葬儀を誰にお願いするのか。
火葬や納骨を誰が手配するのか。
住居を誰が整理するのか。
公共料金などを誰が解約するのか。
といった、亡くなった後の具体的な実務について備える契約です。
そのため、財産承継については遺言、死後の実務については死後事務委任契約というように、目的に応じて使い分けることが考えられます。
状況によっては、任意後見、身元保証、生活のサポート、遺言、死後事務委任契約を組み合わせることもあります。
【契約金0円とは完全無料という意味ではありません】
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、契約金0円という仕組みを設けています。
これは、契約開始時に高額な一括契約金を設定しないという考え方です。
ただし、実際に利用するサービスがすべて無料になるわけではありません。
例えば、
身元保証。
通院付き添い。
買い物などの生活のサポート。
入退院支援。
介護施設入居支援。
死後事務委任契約に基づく実務。
などには、内容に応じて費用が発生する場合があります。
そのため、契約を検討する際には、
身元保証の範囲。
緊急時の対応内容。
夜間・休日の対応。
生活のサポートの料金。
入退院支援の料金。
死後事務の内容。
追加料金が発生する条件。
契約を終了する場合の取り扱い。
などを確認することが重要です。
契約金0円という言葉だけで判断せず、将来必要になる可能性がある支援の料金や条件まで確認しておきましょう。
【真岡市の身元保証・終身サポートに関するよくある質問】
Q.真岡市で一人暮らしをしています。身元保証について相談できますか?
はい。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、入院や老人ホーム・介護施設への入居時に、身元保証人や緊急連絡先を頼める人がいない方からのご相談に対応しています。
Q.真岡市の高齢者相談窓口はどこですか?
真岡市には「地域包括支援センターもおか」と「地域包括支援センターにのみや」の2か所があります。
担当地区によって相談先が分かれていますが、市ではどちらのセンターでも相談できると案内しています。
Q.介護認定を受けていなくても相談できますか?
はい。
地域包括支援センターでは、介護予防、生活上の困りごと、認知症、成年後見制度などについても相談できます。
必要に応じて自宅訪問による相談にも対応しています。
Q.一人暮らしで普段の安否確認をしてもらいたい場合は?
真岡市には「ハローコール」があります。
一定の条件を満たす65歳以上の一人暮らし高齢者へ、定期的に電話で安否確認を行う制度です。
Q.自宅で突然倒れたときが心配です。
真岡市には緊急通報システムがあります。
一定の条件を満たす一人暮らし高齢者などを対象に、人感センサー、熱センサー、緊急通報装置などを設置し、24時間対応の電話相談も利用できます。
Q.救急搬送時に必要な情報を準備できる制度はありますか?
はい。
真岡市では救急医療情報キットを配付しています。
かかりつけ医、薬剤情報、緊急連絡先などを専用容器へ入れて冷蔵庫に保管し、緊急時に必要な情報を伝えやすくする仕組みです。
Q.真岡市には高齢者向けの配食サービスがありますか?
はい。
真岡市社会福祉協議会では、調理が困難な一定年齢以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などへ、月4回を基本とする老人給食サービスを実施しています。
Q.買い物が難しくなった場合の支援はありますか?
真岡市では移動スーパーを運行しています。
2026年10月5日から一部のルートや販売時間が変更され、市内41か所を巡回して食品や日用品を販売しています。
Q.車を運転できなくなった場合の移動手段はありますか?
真岡市には予約制の「いちごタクシー」があります。
事前登録が必要ですが、市内の指定された病院、公共施設、商業施設などへの移動に利用できます。
一定の条件を満たす運転免許自主返納者への支援制度もあります。
Q.認知症について相談できますか?
はい。
地域包括支援センターもおか、地域包括支援センターにのみやで相談できます。
また、認知症カフェなど、地域で交流できる場所もあります。
Q.認知症本人や家族が参加できる場所はありますか?
真岡市では、あおぞらカフェ、にのみやカフェ、すこやかカフェなどを実施しています。
認知症本人や家族だけでなく、認知症について関心のある方も参加できます。
Q.成年後見制度について相談できますか?
はい。
真岡市社会福祉協議会では、真岡市成年後見サポートセンター事業を実施しています。
また、地域包括支援センターでも成年後見制度について相談できます。
Q.成年後見制度があれば身元保証は不要ですか?
成年後見制度と身元保証では役割が異なります。
成年後見制度は主に財産管理や法律上の契約などを支援する制度です。
身元保証や緊急連絡、日常的な生活のサポート、死後事務などについては、別に検討する必要がある場合があります。
Q.真岡市には終活に利用できるものがありますか?
はい。
真岡市版エンディングノート「一期綴り(いちごつづり)」があります。
地域包括支援センターで配布されており、自分自身の希望や、お金のこと、もしものときのことなどを整理できます。
Q.家族がいても身元保証を相談できますか?
はい。
子どもや親族が遠方に住んでいる場合、仕事や育児によって継続的な対応が難しい場合、家族への負担を減らしたい場合なども相談できます。
Q.死後事務委任契約では何をお願いできますか?
契約内容によりますが、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理、公共料金などの解約、関係者への連絡など、亡くなった後に必要となる実務について依頼することが考えられます。
Q.契約金0円なら費用は一切かかりませんか?
いいえ。
契約金0円とは、契約開始時に高額な一括契約金を設定しない仕組みです。
実際に利用する身元保証、生活のサポート、死後事務などには、内容に応じて費用が発生する場合があります。
Q.まだ健康ですが、終身サポートについて相談してもよいですか?
はい。
身元保証、任意後見、終活、死後事務委任契約などについては、本人が内容を理解し、自分自身の希望を伝えられる元気な時期だからこそ、準備しやすいことがあります。
【真岡市で身元保証・生活のサポート・死後事務委任契約をお考えの方へ】
高齢期の生活には、さまざまな問題が関係しています。
一人暮らし。
身元保証。
身元保証人。
緊急連絡先。
通院。
買い物。
入退院。
老人ホームや介護施設への入居。
認知症。
成年後見制度。
財産管理。
終活。
葬儀。
火葬。
納骨。
住居退去。
遺品整理。
死後の手続き。
こうした問題について、必要になってから考えることもできます。
しかし、突然の入院や体調の変化によって、十分に準備する時間が取れない場合もあります。
そのため、元気なうちから将来の希望を整理し、利用できる制度や相談先を知っておくことが大切です。
真岡市には、真岡・山前・大内地区を担当する地域包括支援センターもおかと、二宮・中村地区を担当する地域包括支援センターにのみやがあります。
さらに、
ハローコール。
緊急通報システム。
救急医療情報キット。
老人給食サービス。
移動スーパー。
いちごタクシー。
認知症カフェ。
オレンジサポーター。
成年後見サポートセンター。
エンディングノート「一期綴り」。
など、高齢者が住み慣れた真岡市で暮らし続けるための複数の仕組みがあります。
まずは利用できる行政サービスや地域の支援を確認することが重要です。
介護保険で対応できることは、介護保険を利用する。
食事や買い物に困ったときは、配食や移動スーパーなどを検討する。
移動が難しくなったら、いちごタクシーなどの交通支援を確認する。
認知症や財産管理が心配になったら、地域包括支援センターや成年後見制度の相談窓口へ相談する。
そのうえで、公的な制度だけでは対応しにくい身元保証、緊急連絡先、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約などについて、必要に応じて民間支援を検討することが大切です。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、真岡市にお住まいの方から、次のようなご相談に対応しています。
「身元保証人をお願いできる人がいない」
「緊急連絡先になってくれる人がいない」
「一人暮らしなので老後が心配」
「子どもが遠方に住んでいる」
「家族へできるだけ負担をかけたくない」
「病院への通院を手伝ってほしい」
「入院や退院を支援してほしい」
「老人ホームや介護施設を一緒に探してほしい」
「施設へ入居する際の身元保証が心配」
「認知症になる前に終活を進めたい」
「亡くなった後の葬儀や納骨まで準備したい」
「死後事務委任契約について詳しく知りたい」
「何から準備すればよいのか分からない」
必要な支援は一人ひとり異なります。
身元保証だけでよい方もいれば、日常生活のサポートまで必要な方もいるでしょう。
また、将来の介護施設入居や、亡くなった後の死後事務まで備えておきたい方もいるかもしれません。
大切なのは、サービスに本人を合わせることではありません。
本人の家族関係、健康状態、生活環境、判断能力、経済状況、将来の希望に合わせて、必要な支援を選ぶことです。
真岡市で身元保証人がいない方、一人暮らしの老後に不安がある方、生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約を検討している方は、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金0円の仕組みを含め、現在の暮らしや将来の希望に応じて、どのような支援を準備できるのか整理することから始められます。
身寄りがない方も。
一人暮らしの方も。
保証人がいない方も。
家族が遠方にいる方も。
家族への負担をできるだけ減らしたい方も。
元気な今から将来への備えを考えることが、真岡市でこれからも安心して自分らしく暮らしていくための大切な一歩になります。