下野市で一人暮らしをしている方、身寄りがない方、親族が遠方に住んでいる方にとって、老後の生活で気になることの一つが「いざというとき、誰に頼ればよいのか」という問題ではないでしょうか。

現在は健康で、自分のことを自分でできていても、突然の病気や入院、介護施設への入居などによって、第三者の支援が必要になる可能性があります。

「入院するときに身元保証人がいない」

「老人ホームの入居契約で保証人を求められた」

「子どもはいるけれど遠方に住んでいる」

「一人暮らしなので緊急連絡先を誰にすればよいか分からない」

「病院への通院や買い物が難しくなってきた」

「認知症になった場合のお金の管理が心配」

「自分が亡くなった後の葬儀や納骨をお願いできる人がいない」

こうした不安は、介護サービスを利用するだけでは解決しない場合があります。

高齢期の安心には、介護・医療・生活支援だけでなく、身元保証、緊急連絡先、財産管理、終活、死後事務委任契約などを総合的に考えることが重要です。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、下野市にお住まいの方を対象に、身元保証、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約などについてご相談いただけます。

特徴の一つが**「契約金0円」**という仕組みです。

契約開始時に高額な一括契約金を設定せず、本人の生活状況や希望に応じて必要な支援を整理します。

ただし、契約金0円は、身元保証や生活支援などのサービスがすべて無料になるという意味ではありません。実際の支援内容に応じて費用が発生する場合があります。

この記事では、下野市の高齢者支援制度と、行政サービスだけでは対応が難しい場合に検討したい身元保証・終身サポート・死後事務委任契約について解説します。

【下野市で一人暮らしの老後を考える】

下野市は、旧南河内町・旧石橋町・旧国分寺町が合併して誕生した市です。

現在も南河内地区、石橋地区、国分寺地区という地域ごとの生活圏があり、それぞれ住宅環境、交通事情、医療機関や商業施設へのアクセスが異なります。

自治医大駅、石橋駅、小金井駅などの周辺で生活する方がいる一方、自家用車を主な移動手段としている方もいます。

高齢期には、住んでいる地域だけでなく、本人の身体状況によっても暮らしやすさが変わります。

例えば、今は自分で車を運転して買い物へ行ける方でも、運転免許を返納すると移動手段の確保が必要になります。

また、足腰が弱くなれば、スーパーで買い物をすることや、重い荷物を運ぶことが負担になるかもしれません。

さらに、一人暮らしで突然入院することになれば、生活用品の準備、病院との連絡、退院後の生活調整など、日常とは違う問題が発生します。

そのため下野市で老後の暮らしを考えるときには、現在の生活だけでなく、将来起こり得る変化への備えが大切です。

特に次のような方は、早めに相談先を確認しておくと安心です。

・一人暮らしを続けている高齢者

・配偶者に先立たれた方

・子どもがいない方

・子どもや親族が遠方に住んでいる方

・親族との交流が少ない方

・身元保証人や緊急連絡先をお願いできる人がいない方

・家族へできるだけ負担をかけたくない方

・将来の介護施設入居を考えている方

身元保証や終身サポートは、今すぐ介護が必要な方だけが検討するものではありません。

元気なうちに準備できることも多くあります。

【下野市には3か所の地域包括支援センターがあります】

下野市で高齢者の生活について相談したい場合、最初に知っておきたいのが地域包括支援センターです。

下野市には、次の3か所の地域包括支援センターがあります。

地域包括支援センターみなみかわち

南河内地区を担当しています。

所在地は下野市仁良川1651-1、特別養護老人ホームにらがわの郷内です。

電話番号は0285-48-1177です。

地域包括支援センターいしばし

石橋地区を担当しています。

所在地は下野市下古山1174、特別養護老人ホームいしばし内です。

電話番号は0285-51-0633です。

地域包括支援センターこくぶんじ

国分寺地区を担当しています。

所在地は下野市小金井789、ゆうゆう館内です。

電話番号は0285-43-1229です。

通常の業務時間は平日8時30分から17時15分までで、緊急時の電話相談は時間外にも受け付けています。

地域包括支援センターでは、高齢者本人だけでなく、家族や近隣住民からの相談にも対応しています。

介護保険について知りたい。

一人暮らしが不安になってきた。

親の物忘れが心配。

高齢者住宅や介護施設について知りたい。

財産管理が難しくなってきた。

こうした生活上の問題についても相談できます。

地域包括支援センターは、介護が始まってから利用するだけの施設ではありません。

まだ介護認定を受けていない方でも、日常生活の不安について相談することができます。

【地域包括支援センターではどんな支援が受けられる？】

下野市の地域包括支援センターには、大きく分けて次のような役割があります。

まず、高齢者の総合相談支援です。

本人や家族が抱える困りごとを確認し、必要に応じて適切な行政サービス、医療、介護、福祉サービスなどにつなぎます。

次に、介護予防ケアマネジメントです。

高齢者が要介護状態になることを予防するため、必要に応じて介護予防サービスの利用計画を作成します。

さらに、高齢者の権利擁護にも対応します。

消費者被害や高齢者虐待への対応、成年後見制度の紹介など、高齢者本人の権利を守ることも重要な役割です。

ただし、地域包括支援センターへ相談できることと、職員が個人的な身元保証人になったり、すべての生活支援を直接代行したりすることは同じではありません。

必要に応じて制度や支援機関を紹介する役割と、実際に身元保証や生活のサポートを提供する役割は分けて考える必要があります。

【下野市の配食サービスは食事と安否確認を支援】

一人暮らしや高齢者のみの世帯では、毎日の食事が負担になる場合があります。

買い物へ行くことが難しい。

調理する体力がなくなってきた。

食生活が偏りやすい。

一人で食事をすることが多い。

こうした場合に利用を検討したいのが、下野市の配食サービスです。

下野市では、おおむね65歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を対象に、配食サービス事業を実施しています。

市の案内では、次のような内容となっています。

・配達日：月曜日・水曜日・金曜日

・利用回数：週3回まで

・内容：昼食の弁当配達と安否確認

・利用者負担：1食400円

希望する曜日だけを選んで利用することもできます。

この制度は、単に食事を届けることだけが目的ではありません。

弁当を届ける際に利用者の安否を確認することによって、一人暮らしの高齢者の安心にもつながります。

しかし、配食サービスを利用しているからといって、身元保証人や緊急連絡先の問題まで解決するわけではありません。

食事の支援と、入院・施設入居時の支援は、それぞれ別に考える必要があります。

【一人暮らしの急病に備える安否確認システム】

下野市では、一人暮らしの高齢者などを対象に、安否確認システム貸与事業を実施しています。

おおむね65歳以上の一人暮らしの方で、特に体調などに不安を感じている方などが対象です。

緊急時に対応できる安否確認機能付きの緊急通報システムを貸与し、安心して生活できるよう支援します。

市の案内では利用者負担額は、

・固定電話回線を使用する機器：月額300円

・携帯電話回線を使用する機器：月額800円

となっています。

ただし、利用する場合には重要な条件があります。

緊急時に駆けつけ、状況を確認する親族や協力者などを2名以上登録する必要があります。

身寄りがない方や、近くに頼れる人がいない方にとっては、この協力者の確保が課題になる可能性があります。

制度の利用条件を確認するとともに、緊急時に対応できる人を誰にするか、あらかじめ考えておくことが大切です。

【緊急通報できても入院後の問題は残ります】

緊急通報システムは、突然の体調不良や転倒などに備えるための重要な制度です。

しかし、救急車で病院へ搬送された後には、別の問題が発生する場合があります。

例えば、次のようなことです。

病院からの連絡を誰が受けるのか。

入院用品を誰が準備するのか。

身元保証人を求められたらどうするのか。

入院費用の管理はどうするのか。

退院時の手続きを誰が支援するのか。

自宅へ戻ることが難しい場合、誰が介護施設を探すのか。

つまり、緊急通報システムによる安全確保と、入退院支援・身元保証は異なる役割です。

下野市で一人暮らしをしている方は、急病時の連絡方法だけでなく、その後の生活まで考えておく必要があります。

【下野市のデマンド交通「おでかけ号」で外出を支援】

高齢期に心配になることの一つが、移動手段です。

下野市には、デマンド交通「おでかけ号」を活用した高齢者外出支援事業があります。

この制度では、公共交通機関の利用が難しい高齢者の外出を支援するため、一定の条件を満たす方へ「おでかけ号」の利用券を交付しています。

対象は、おでかけ号の利用登録者で、年度末時点で75歳以上となる高齢者です。

利用券は年間10枚交付され、年度ごとに申請が必要です。

通院。

買い物。

金融機関での用事。

知人との交流。

こうした外出の機会を維持することは、高齢期の生活を支えるうえで大切です。

ただし、移動手段が確保できたからといって、病院での付き添いや診察時の支援まで受けられるとは限りません。

例えば、病院まで行くことはできても、検査室への移動や診察内容の理解が難しい方もいるでしょう。

そのような場合には、別途、通院付き添いなどの生活のサポートを考える必要があります。

【ごみ出しが難しい方への「声かけふれあい収集事業」】

下野市には、日常生活の困りごとと見守りを組み合わせた独自の支援もあります。

それが「声かけふれあい収集事業」です。

高齢や障がいなどの理由によって、自分で家庭ごみを指定のごみステーションへ出すことが難しい方に対し、自宅を訪問してごみを回収すると同時に安否確認を行う制度です。

対象は、65歳以上で要介護1～5の認定を受けている方など、一定の条件を満たし、親族や近隣住民からごみ出しの支援を受けることが難しい世帯です。

回収は週1回で、地区ごとに曜日が決められています。

石橋地区は火曜日。

国分寺地区は水曜日。

南河内地区は木曜日。

という運用が案内されています。

ごみ出しは、健康なときには何でもない作業に感じるかもしれません。

しかし、足腰が弱くなったり、重いごみ袋を持てなくなったりすると大きな負担になります。

こうした小さな生活上の困りごとを早い段階で解決することが、在宅生活の継続につながります。

【高齢者見守りネットワークによる地域の支え合い】

下野市では、高齢者見守りネットワークを通じて、地域の事業者などと連携した高齢者の見守りを行っています。

例えば、

新聞や郵便物が何日もたまっている。

洗濯物が長期間干されたままになっている。

雨戸の開閉がなくなった。

以前より外出しなくなった。

身だしなみや言動に大きな変化があった。

といった異変に気付いた場合、高齢福祉課や地域包括支援センターへ連絡する仕組みです。

2026年3月にも協定事業者に関する情報が更新されています。

一人暮らしの高齢者にとって、地域の人々が普段と違う様子に気付いてくれることは大切です。

一方、見守りネットワークがあることと、個別の身元保証人や緊急連絡先になってくれる人がいることは異なります。

公的・地域の見守りと、個別の身元保証や終身サポートを組み合わせて考えることが重要です。

【介護が必要になる前から利用できる介護予防】

下野市では、65歳以上の方が健康維持や介護予防に取り組めるよう、一般介護予防事業を実施しています。

代表的な取り組みの一つが「しもつけ元気はつらつ体操」です。

重りの入ったバンドなどを使い、体力に合わせて腕や足を動かす運動を行います。

また、理学療法士、作業療法士、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職による介護予防出前講座も行われています。

地域のふれあいサロンでは、健康体操、レクリエーション、音楽療法、趣味活動などを通じて高齢者の交流や社会参加を支援しています。

介護予防は、身体機能の低下を防ぐことだけが目的ではありません。

外出する機会を持つこと。

人と交流すること。

地域とのつながりを保つこと。

こうした活動も、一人暮らしの不安や孤立を軽減するために役立ちます。

【行政サービスと民間の身元保証は何が違う？】

下野市には、高齢者の生活を支えるさまざまな制度があります。

地域包括支援センター。

介護予防。

配食サービス。

安否確認システム。

高齢者見守りネットワーク。

デマンド交通による外出支援。

声かけふれあい収集事業。

認知症支援。

成年後見制度。

これらの制度を利用することで、住み慣れた自宅での暮らしを続けやすくなる場合があります。

しかし、公的な制度があれば、身元保証や終身サポートが不要になるとは限りません。

例えば、地域包括支援センターは相談や関係機関との調整を担っています。

配食サービスは食事と安否確認を支援します。

緊急通報システムは急病などへの備えです。

成年後見制度は主に財産管理や法律上の契約などを支援します。

一方で、

入院時の身元保証。

介護施設入居時の保証。

通院付き添い。

施設見学への同行。

個別の生活支援。

死亡後の葬儀や納骨。

賃貸住宅の退去手続き。

といった実務については、別の支援が必要になることがあります。

行政の支援を優先して活用し、それでも不足する部分を民間の身元保証や生活のサポートで補うという考え方が大切です。

【病院への入院で身元保証人が必要と言われたら】

下野市で身元保証について調べる方の中には、病院への入院がきっかけになった方もいるでしょう。

病院から、

「緊急連絡先を記入してください」

「身元保証人はいますか」

「退院時に対応できる方を教えてください」

と尋ねられることがあります。

ただし、身元保証人がいないことだけを理由として、医療機関が一律に入院を拒否してよいわけではありません。

また、「身元保証人」という言葉が使われていても、具体的にどのような役割を求められているのかは医療機関によって異なります。

緊急時の連絡先なのか。

費用に関する保証なのか。

入退院手続きの支援なのか。

亡くなった場合の連絡・対応なのか。

それぞれ確認する必要があります。

身元保証人をお願いできる人がいない場合には、まず病院の相談員や医療ソーシャルワーカーへ相談し、必要な対応を確認することが重要です。

【老人ホーム・介護施設への入居と身元保証】

老人ホームや介護施設への入居を検討するときにも、身元保証が課題になる場合があります。

例えば、

特別養護老人ホーム。

有料老人ホーム。

サービス付き高齢者向け住宅。

グループホーム。

などへの入居時です。

施設によっては、身元引受人や緊急連絡先などを求めることがあります。

しかし、施設によって求める役割は異なります。

連絡窓口。

入退院時の調整。

費用に関する保証。

退去時の対応。

死亡時の対応。

といった内容を確認しておく必要があります。

保証人がいない場合でも、施設によっては代替的な方法を相談できることがあります。

そのため、入居を断念する前に、施設やケアマネジャー、地域包括支援センターなどへ相談することが大切です。

また、身元保証を民間団体へ依頼する場合には、施設が求める役割と、実際の契約内容が一致しているかを確認しましょう。

【家族がいても身元保証人をお願いできない場合があります】

身元保証について、

「身寄りがまったくない人だけが利用するもの」

というイメージを持っている方もいるかもしれません。

しかし、実際には家族がいても身元保証や生活のサポートを検討する場合があります。

子どもが東京や県外で暮らしている。

兄弟姉妹が高齢になっている。

親族と長年連絡を取っていない。

家族が仕事や子育てで忙しい。

家族に何度も仕事を休んでもらいたくない。

亡くなった後の負担を減らしたい。

こうした状況です。

大切なのは、家族の人数ではありません。

必要なときに、誰が実際に対応できるのかということです。

もし明日突然入院したら。

もし今の自宅で生活できなくなったら。

もし介護施設へ入居することになったら。

もし認知症によって判断能力が低下したら。

それぞれの場合について、誰へ何をお願いできるか考えておくことが大切です。

【生活のサポートは元気なうちから検討できます】

身元保証というと、病院への入院や介護施設への入居だけをイメージするかもしれません。

しかし、高齢期には、身元保証が必要になる前から日常生活上の困りごとが発生する場合があります。

例えば、

一人で病院へ行くことが不安。

買い物が難しくなった。

行政手続きを手伝ってほしい。

介護施設を一緒に探してほしい。

老人ホームの見学へ同行してほしい。

入院用品を準備してほしい。

退院時に付き添ってほしい。

こうした場面です。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、このような生活のサポートについても相談できます。

支援の内容としては、

通院付き添い。

買い物支援。

入退院支援。

介護施設探し。

施設見学への同行。

行政手続きのサポート。

安否確認。

などが考えられます。

ただし、具体的な提供内容、対応地域、利用料金などは個別に確認する必要があります。

まずは下野市や地域包括支援センターで利用できる制度を確認し、公的制度で対応しにくい部分を整理することが大切です。

【下野市では2026年版の認知症ガイドブックを作成】

認知症への備えも、高齢期の生活を考えるうえで重要です。

下野市では、2026年6月に「認知症ガイドブック（下野市認知症ケアパス）」を更新しています。

このガイドブックでは、認知症の進行状況に応じて利用できる医療・介護・福祉サービスなどを整理しています。

市役所高齢福祉課と、3か所の地域包括支援センターで配布されています。

認知症について、

最近、物忘れが増えてきた。

同じ話を繰り返すようになった。

薬の管理が難しくなった。

金銭管理に不安が出てきた。

家族が認知症ではないか心配。

という場合には、早い段階で相談することが重要です。

認知症と似た症状が、別の病気や薬の影響などによって現れる場合もあります。

自己判断せず、必要に応じて医療機関へ相談することが大切です。

【認知症になっても地域で暮らすための支援】

下野市では、認知症になっても住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けられることを目指しています。

認知症になったからといって、本人が何もできなくなるわけではありません。

本人の希望や得意なことを尊重し、必要な支援を組み合わせながら生活を続けることが重要です。

下野市では、認知症本人や家族、地域住民などが交流できる「オレンジカフェ」も開催しています。

2026年度の開催案内が公開されており、詳しい内容は各地域包括支援センターで確認できます。

本人だけでなく、介護している家族が相談できる場所を確保することも重要です。

特に一人暮らしで認知症が心配な場合には、早めに地域包括支援センターとつながっておくと、必要な医療や介護サービスの情報を得やすくなります。

【認知症による行方不明に備える支援もあります】

認知症が進行すると、自宅から外出したまま戻れなくなるなどの問題が起こることがあります。

下野市では「徘徊高齢者等あんしんサービス事業」を実施しています。

この事業では、認知症などによって行方不明になるおそれがある方について、GPSを利用した位置探索サービスの費用を一部助成しています。

また、連絡先を確認するためのQRコード付きシールやアイロンプリントを配布する身元確認サービスもあります。

ただし、助成やサービスの利用には対象者・申請者の条件があります。

特に、家族介護者を対象とする制度では、

「頼れる家族がいない」

という方の場合、別の支援方法を考える必要があることもあります。

見守り制度とあわせて、緊急連絡先や今後の身元保証についても整理しておくとよいでしょう。

【認知症になる前に考えておきたい身元保証と終活】

認知症への備えでは、症状が出てからどうするかだけでなく、判断能力が十分なうちに何を決めておくかが重要です。

例えば、

将来どこで暮らしたいのか。

介護施設へ入居する場合、どのような施設を希望するのか。

誰を緊急連絡先にするのか。

身元保証を誰へお願いするのか。

財産管理を誰に任せるのか。

どのような医療や介護を希望するのか。

亡くなった後の葬儀や納骨をどうするのか。

こうしたことを元気なうちから考えておくことが大切です。

身元保証や死後事務委任契約は、本人の意思に基づく契約です。

認知症と診断されたからといって、すべての契約が一律にできなくなるわけではありません。

しかし、契約の内容を理解して判断できる能力が必要です。

判断能力が低下した後では、新しい契約を結ぶことが難しくなる場合があります。

そのため、元気な今だからこそ終活や終身サポートを考えておく意味があります。

【下野市には成年後見サポートセンターがあります】

認知症などによって判断能力が低下した場合に検討される制度の一つが成年後見制度です。

下野市では、下野市社会福祉協議会内に「下野市成年後見サポートセンター」を設置しています。

成年後見制度全般について相談できます。

また、高齢者の制度利用については、各地域包括支援センターや市の高齢福祉課でも相談できます。

成年後見制度は、判断能力が十分ではない方について、財産管理や法律上の契約などを支援する制度です。

成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があります。

法定後見制度は、判断能力が不十分になった方について、家庭裁判所が成年後見人等を選任する仕組みです。

任意後見制度は、本人が判断能力の十分なうちに、将来に備えて任意後見人となる人を決め、公正証書によって契約しておく制度です。

【成年後見制度と身元保証は同じではありません】

成年後見制度があるなら、

「身元保証を考える必要はないのでは？」

と思う方もいるかもしれません。

しかし、成年後見制度と身元保証には違いがあります。

成年後見制度は主に、

財産管理。

法律上の契約。

福祉サービス利用に関する手続き。

本人の権利擁護。

などを支援する仕組みです。

一方、身元保証では、

入院時の保証。

施設入居時の保証。

緊急連絡先。

入退院時の対応。

などについて備えます。

成年後見人は、成年後見人という立場だけで当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではありません。

また、日常的な買い物代行や通院付き添い、身体介護などが成年後見人の当然の職務となるわけでもありません。

そのため、

成年後見制度。

任意後見。

身元保証。

生活のサポート。

遺言。

死後事務委任契約。

は、それぞれ役割を整理して考える必要があります。

【下野市版エンディングノート「ゆうがお日記」】

終活について、

「何から始めればいいのか分からない」

という方もいるでしょう。

下野市では、下野市版エンディングノート「ゆうがお日記～わたしの願い～」を作成しています。

このノートは、自分自身のこれまでの人生や、これから大切にしたいことを整理するためのものです。

また、認知症や突然の事故などによって自分の意思を伝えられなくなったときに備え、希望する医療やケアについて記載できるようになっています。

終活は、葬儀やお墓について考えることだけではありません。

どのような生活を続けたいのか。

介護が必要になったときはどうしたいのか。

誰に緊急連絡してほしいのか。

身元保証を誰にお願いするのか。

亡くなった後の手続きを誰に任せたいのか。

こうした希望を整理することも終活です。

【終身サポートとは何をするもの？】

終身サポートとは、高齢者が元気な時期から亡くなった後まで、人生の各段階で必要になる可能性のある支援を整理し、備える考え方です。

単に身元保証人を用意するだけではありません。

元気な時期には、将来相談や終活、緊急連絡先の整理などがあります。

日常生活に不安が出てきたら、通院付き添い、買い物支援、行政手続きのサポートなどがあります。

入院が必要になったら、入院準備や入退院支援、身元保証などが問題になることがあります。

老人ホームや介護施設へ入居するときには、施設探し、見学、入居手続き、保証人などの準備が必要になる場合があります。

そして亡くなった後には、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理などの手続きがあります。

こうした長期的な生活全体を見ながら、必要な支援を準備することが終身サポートの考え方です。

ただし、終身サポートという名称で提供されるサービスの内容は、事業者や契約によって異なります。

契約前には、何をお願いできるのか、どこまで対応してもらえるのかを確認することが重要です。

【死後事務委任契約とは】

下野市で一人暮らしをしている方や、身寄りがない方にとって、検討したい契約の一つが死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要になる事務について、生前に第三者へ依頼しておく契約です。

亡くなった後には、さまざまな手続きが発生します。

病院や介護施設への対応。

葬儀。

火葬。

納骨。

供養。

住居の退去。

遺品整理。

家財の片付け。

電気・ガス・水道などの解約。

携帯電話やインターネットなどの解約。

関係者への連絡。

こうした実務を、誰が対応するのか決めておくことが重要です。

家族や親族がいれば、家族が対応することもあります。

しかし、

子どもがいない。

親族が遠方に住んでいる。

兄弟姉妹が高齢である。

親族と疎遠になっている。

家族へ負担をかけたくない。

という場合には、死後事務委任契約を検討することも考えられます。

なお、契約によって対応できる範囲や、相続人・行政などとの関係で必要となる手続きは異なります。

希望する内容を契約書に明確にしておくことが大切です。

【遺言と死後事務委任契約の違い】

遺言と死後事務委任契約は似ているように感じるかもしれませんが、役割が異なります。

遺言は主に、

預貯金。

不動産。

その他の財産。

について、誰に相続・承継させるのかといった意思を残すものです。

一方、死後事務委任契約は、

葬儀を誰が行うのか。

火葬や納骨を誰が手配するのか。

住居を誰が整理するのか。

各種契約を誰が解約するのか。

といった、亡くなった後の具体的な実務について備えるための契約です。

そのため、財産承継については遺言、死後の実務については死後事務委任契約というように、目的に応じて使い分けることが考えられます。

【契約金0円は完全無料という意味ではありません】

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、契約金0円という仕組みを設けています。

これは、契約開始時に高額な一括契約金を設定しないという考え方です。

ただし、すべての支援が無料になるわけではありません。

実際に利用する、

身元保証。

生活のサポート。

通院付き添い。

入退院支援。

施設入居支援。

死後事務委任契約に基づく各種実務。

などについては、内容に応じて費用が発生する場合があります。

特に、身元保証や死後事務委任契約は長期間にわたる可能性があるため、契約前に費用と対応範囲を確認することが大切です。

例えば、

契約金以外にどのような費用がかかるのか。

月額料金があるのか。

実際に支援を利用したときの料金はいくらか。

緊急時の対応はどの範囲まで含まれるのか。

夜間や休日の対応はどうなるのか。

契約を途中で終了するときはどうなるのか。

死後事務の費用をどのように準備するのか。

といった点です。

契約金0円という言葉だけで判断せず、サービス全体の費用と条件を確認することが重要です。

【下野市の身元保証・終身サポートに関するよくある質問】

Q．下野市で身元保証人を頼める人がいません。相談できますか？

はい。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、入院や介護施設入居時に身元保証人をお願いできる人がいない方からのご相談に対応しています。

Q．下野市の高齢者相談窓口はどこですか？

下野市には、地域包括支援センターみなみかわち、いしばし、こくぶんじの3か所があります。

住んでいる地区によって担当が異なります。

Q．介護認定を受けていなくても相談できますか？

はい。

地域包括支援センターでは、介護予防や生活上の困りごと、権利擁護などについて相談できます。

Q．一人暮らしで食事の準備が難しい場合、支援はありますか？

下野市には配食サービスがあります。

市の案内では、おおむね65歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などを対象に、月・水・金曜日の週3回まで、1食400円で昼食と安否確認を提供しています。

Q．急病に備える制度はありますか？

一定の条件を満たす一人暮らし高齢者などを対象とした安否確認システム貸与事業があります。

利用には、緊急時に駆けつける親族・協力者など2名以上の登録が必要です。

Q．車を運転できなくなったらどうすればよいですか？

下野市には、一定の条件を満たす75歳以上の方を対象に、デマンド交通「おでかけ号」の利用券を年間10枚交付する事業があります。

Q．ごみ出しが難しくなった場合に利用できる制度はありますか？

条件を満たす高齢者などを対象に、週1回、自宅を訪問してごみの収集と安否確認を行う「声かけふれあい収集事業」があります。

Q．認知症について相談できますか？

はい。

地域包括支援センターなどへ相談できます。

また、2026年版の下野市認知症ガイドブックも作成されています。

Q．認知症で行方不明になることが心配です。

下野市では、GPS機器の利用費用の一部助成やQRコード付きシールの配布などを行う「徘徊高齢者等あんしんサービス事業」があります。利用には条件があります。

Q．成年後見制度について相談できますか？

はい。

下野市成年後見サポートセンター、各地域包括支援センター、高齢福祉課などへ相談できます。

Q．成年後見制度があれば身元保証は不要ですか？

成年後見制度と身元保証は役割が異なります。

成年後見制度は主に財産管理や法律上の契約などを支援するものであり、身元保証人としての役割を当然に担う制度ではありません。

Q．下野市には終活に活用できるものがありますか？

下野市版エンディングノート「ゆうがお日記～わたしの願い～」があります。

医療やケア、これからの生活について、自分自身の希望を整理するために活用できます。

Q．家族がいても身元保証を相談できますか？

はい。

子どもや親族が遠方に住んでいる場合、家族の仕事や生活への負担を減らしたい場合なども相談できます。

Q．死後事務委任契約では何をお願いできますか？

契約内容によりますが、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理、公共料金などの解約、関係者への連絡など、亡くなった後の実務について依頼することが考えられます。

Q．契約金0円なら費用は一切かかりませんか？

いいえ。

契約金0円は、契約開始時に高額な一括契約金を設定しない仕組みです。

実際に利用する身元保証、生活のサポート、死後事務などには費用が発生する場合があります。

Q．まだ健康ですが相談できますか？

はい。

むしろ、判断能力が十分で、自分自身の希望を伝えられる元気な時期に、身元保証や終活、死後事務委任契約について考えておくことが大切です。

【下野市で身元保証・生活のサポート・死後事務委任契約を考えている方へ】

高齢期の不安は、一つだけではありません。

一人暮らし。

身元保証。

身元保証人。

緊急連絡先。

通院。

買い物。

入退院。

老人ホームや介護施設への入居。

認知症。

財産管理。

成年後見制度。

終活。

葬儀。

火葬。

納骨。

住居退去。

遺品整理。

死後の手続き。

こうした問題は、それぞれ別々に考えるだけでは十分ではない場合があります。

大切なのは、これからの生活を誰と、どのように支えていくのかを考えることです。

下野市には、南河内・石橋・国分寺の3地区を担当する地域包括支援センターが設置されています。

また、配食サービス、安否確認システム、デマンド交通による外出支援、見守りネットワーク、声かけふれあい収集事業、介護予防、認知症支援、成年後見制度、エンディングノートなど、地域での暮らしを支える複数の制度があります。

まずは、利用できる公的サービスを確認することが重要です。

そして、公的制度や介護保険では対応しにくい部分について、民間の身元保証や生活のサポートを検討することができます。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、下野市にお住まいの方から、次のようなご相談に対応しています。

「身元保証人をお願いできる人がいない」

「緊急連絡先になってくれる人がいない」

「一人暮らしなので老後が心配」

「子どもが遠方に住んでいる」

「家族へできるだけ負担をかけたくない」

「病院へ通院するときに付き添ってほしい」

「入院や退院を手伝ってほしい」

「老人ホームや介護施設を一緒に探してほしい」

「施設入居時の身元保証について相談したい」

「認知症になる前に終活を進めたい」

「亡くなった後の葬儀や納骨まで準備したい」

「死後事務委任契約について知りたい」

「何から準備すればよいのか分からない」

必要な支援は、一人ひとり違います。

身元保証だけでよい方もいれば、通院付き添いや日常生活のサポートが必要な方もいます。

また、将来の介護施設入居や死後事務まで備えておきたい方もいるでしょう。

大切なのは、本人の家族関係、健康状態、生活環境、希望する暮らしに合わせて、必要な支援を選ぶことです。

下野市で一人暮らしを続けたい方、身元保証人がいない方、将来の終身サポートや死後事務委任契約について考えている方は、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。

契約金0円の仕組みを含め、どのような支援を準備できるのか、必要な内容を整理することから始められます。

「誰にも頼れないかもしれない」という不安を、そのまま抱え続ける必要はありません。

元気な今から将来の備えを考えることが、下野市でこれからも安心して自分らしく暮らしていくための大切な一歩になります。