【筑西市で身元保証人や緊急連絡先がいない方へ|老後の安心を考える】
「突然入院することになったら、身元保証人を誰にお願いすればいいのだろう」
「老人ホームや介護施設に入居したいけれど、保証人になってくれる親族がいない」
「一人暮らしなので、自宅で突然体調を崩したときが心配」
「子どもは遠方で暮らしているので、入院や介護のたびに帰省してもらうのは難しい」
「車を運転できなくなったら、病院への通院や買い物をどうすればいいのだろう」
「認知症になった場合、預貯金の管理や施設入居の契約は誰が手伝ってくれるのだろう」
「自分が亡くなった後、葬儀や火葬、納骨、住居の片付けを誰にお願いすればいいのか分からない」
茨城県筑西市で暮らしている高齢者の中には、このような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
現在は健康で、買い物や通院、行政手続きなどを自分で行えていても、突然の病気やけが、身体機能の低下によって誰かの支援が必要になる場合があります。
特に、一人暮らしの方、身寄りがない方、子どもや親族が遠方に住んでいる方にとって、身元保証人や緊急連絡先を誰にお願いするのかは、老後の生活を考えるうえで重要な問題です。
また、高齢期に必要となる支援は身元保証だけではありません。
通院付き添い、買い物などの生活のサポート、入退院支援、老人ホームや介護施設への入居支援、認知症への備え、成年後見制度、終活、死後事務委任契約など、さまざまな問題が関係します。
これらをすべて一人で準備することは、大きな負担になるかもしれません。
しかし、筑西市には地域包括支援センター、配食サービス、緊急通報装置、見守り、デマンド交通、認知症支援、成年後見制度など、高齢者の暮らしを支える仕組みがあります。
まずは利用できる公的制度を確認し、それでも不足する部分について、民間の身元保証や生活のサポートを検討することが大切です。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、筑西市にお住まいの方から、身元保証、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約などについてご相談いただけます。
特徴の一つが「契約金0円」という仕組みです。
契約開始時に高額な一括契約金を設定せず、ご本人の健康状態、家族関係、生活環境、経済状況、将来の希望などに応じて必要な支援を整理します。
ただし、契約金0円は、すべてのサービスが無料になるという意味ではありません。実際に利用する身元保証、通院付き添い、入退院支援、生活のサポート、死後事務などには、内容に応じて費用が発生する場合があります。
この記事では、筑西市の高齢者支援制度や地域の特色を踏まえながら、身元保証人がいない場合の対応と、安心して暮らし続けるための終身サポート、死後事務委任契約について詳しく解説します。
【下館・関城・明野・協和|筑西市の地域特性から考える老後の生活】
筑西市は、下館、関城、明野、協和という4つの地域を中心に構成される自治体です。
下館駅周辺には商業施設や医療機関などが集まる一方、関城、明野、協和などの地域では、日常生活の移動に自家用車を利用している方もいるでしょう。
また、筑西市は栃木県の小山市や真岡市、茨城県の結城市、桜川市、つくば市、下妻市などに隣接しており、町外・市外の医療機関を利用する方もいると考えられます。
現在は自分で車を運転し、買い物や通院を行えていても、年齢を重ねれば生活環境が変わる可能性があります。
例えば、運転免許を返納した場合です。
これまで自由に行けていたスーパーや病院へ、別の移動手段を利用して行く必要があります。
また、足腰が弱くなった場合には、公共交通を利用できても、病院の受付から診察室まで一人で移動することが難しくなるかもしれません。
配偶者に先立たれ、一人暮らしになることもあるでしょう。
こうした変化に備えるためには、現在の生活だけでなく、将来の暮らしを考えておくことが重要です。
筑西市では、高齢者の在宅生活を支える福祉サービスに加え、市内全域を対象とするデマンドタクシー「のり愛くん」や、移動スーパーによる買い物支援なども実施しています。
まずは住んでいる地域で利用できる制度を確認し、自分自身の生活に合った支援を組み合わせることが大切です。
【筑西市には4か所の地域包括支援センターがあります】
筑西市で高齢者本人や家族が生活について相談したい場合、最初に知っておきたいのが地域包括支援センターです。
筑西市には4か所の地域包括支援センターがあり、地域包括支援センターまごころについては、関城・明野・協和の3地区にそれぞれ相談窓口があります。
2026年5月20日更新の市の公式案内では、次のように紹介されています。
地域包括支援センターなかだて
所在地:筑西市八丁台457(特別養護老人ホーム中舘園内)
電話番号:0296-38-0680
担当地区:下館、竹島、養蚕、中地区の一部
地域包括支援センターしらとり
所在地:筑西市上平塚743-5
電話番号:0296-45-7616
担当地区:伊讃、川島、五所、中地区の一部、河間
地域包括支援センターえがお
所在地:筑西市二木成1669-1
電話番号:0296-45-6882
担当地区:大田、嘉田生崎
地域包括支援センターまごころ
関城窓口
所在地:筑西市藤ケ谷733-4(関城老人福祉センター内)
電話番号:0296-49-9888
明野窓口
所在地:筑西市新井新田48-1(明野いきがいセンター内)
電話番号:0296-52-8552
協和窓口
所在地:筑西市久地楽260(協和ふれあいセンター内)
電話番号:0296-57-3668
各センターの通常の相談時間は、祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分までです。
夜間や休日には転送電話による対応体制があります。
自分の住所を担当する地域包括支援センターが分からない場合には、筑西市高齢福祉課へ確認できます。
電話番号:0296-22-0526
【介護認定を受けていなくても相談できます】
地域包括支援センターは、すでに要介護認定を受けている方だけが利用する場所ではありません。
例えば、「最近、買い物へ行くことが負担になってきた」「親が筑西市で一人暮らしをしているので心配」「介護保険の申請について知りたい」「老人ホームへの入居を考えている」といった相談ができます。
また、認知症への不安、財産管理、高齢者への虐待、悪質商法による被害など、本人の生活や権利を守るための相談にも対応しています。
地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、必要に応じて医療機関や介護事業所などと連携します。
ただし、地域包括支援センターで相談できることと、センターの職員が個人的に身元保証人や連帯保証人になることは異なります。
介護や福祉の相談、公的制度への橋渡しと、実際の身元保証や死後事務には別の役割があります。
そのため、まず地域包括支援センターで利用できる制度を確認し、必要に応じて民間の身元保証や終身サポートについて検討することが重要です。
【筑西市の配食サービスは食事と安否確認を支援】
一人暮らしの高齢者にとって、毎日の食事は健康を維持するための大切な要素です。
自分で買い物へ行くことが難しくなったり、調理する体力が低下したりすると、食事の準備が負担になる場合があります。
筑西市では「高齢者配食サービス事業」を実施しています。
対象となるのは、65歳以上または要支援・要介護認定を受けている方で、心身の障がいや病気などによって食事の調理や買い物が難しく、見守りが必要な高齢者のみの世帯の方などです。
サービスでは、昼食または夕食を1日1食、自宅へ手渡しで配達するとともに、安否確認を行います。
利用回数は、月曜日から土曜日までのうち週3日を限度としています。
市の補助額は1食400円です。
ただし、400円は市からの補助額であり、利用者が支払う金額ではありません。実際の自己負担額は、登録事業者の販売価格などによって異なります。
2026年4月更新の公式案内では、株式会社ホテルニューつたや、まごころ弁当筑西店、ライフデリ筑西店が登録事業者として紹介されています。
配食サービスは、食事を届けることだけでなく、定期的な安否確認の役割も持っています。
ただし、配食サービスを利用できることと、病院の身元保証人や緊急連絡先になってもらえることは異なります。
食事の支援は配食サービス、医療や介護はそれぞれの制度、身元保証や死後事務については別の備えというように、必要な支援を整理しておくことが大切です。
【75歳以上の一人暮らし高齢者を支える「愛の定期便」】
筑西市には「愛の定期便事業」という見守り制度もあります。
これは、75歳以上の一人暮らし高齢者で、自宅に閉じこもりがちであり、見守りが必要な方などを対象とした制度です。
週1回、乳酸飲料を1本ずつ配達し、安否確認を行います。
利用料金は無料です。
ただし、外出などで配達を休む場合には連絡できることなど、利用条件が設けられています。
一人暮らしを続けるうえでは、地域の人と定期的に接する機会を持つことも重要です。
しかし、愛の定期便は見守りを目的とした制度であり、入退院支援や介護施設の身元保証まで対応するものではありません。
日常的な見守りと、緊急時に実際に対応できる人の確保は分けて考える必要があります。
【月額300円の緊急通報サービスで急病に備える】
一人暮らしの高齢者にとって、大きな不安の一つが、自宅で突然体調を崩した場合の対応です。
筑西市では「緊急通報等サービス提供事業」を実施しています。
急病や事故などの緊急時に備えて緊急通報装置を貸与し、24時間体制での健康相談や、定期的な電話による安否確認を行う制度です。
対象には、75歳以上の一人暮らしで病弱などの理由によって装置を必要とする方や、65歳以上の一人暮らしで要支援・要介護認定を受けている方などが含まれます。
利用料金は月額300円です。
ただし、装置の破損や紛失については別途費用が発生する場合があります。
一人暮らしの方にとっては、緊急時に外部へ連絡できる仕組みを確保することが大切です。
その一方で、緊急通報装置を利用できることと、病院での身元保証や入退院支援をお願いできることは異なります。
【緊急通報できても入院後の身元保証は別の問題】
例えば、自宅で突然倒れて救急車で病院へ搬送された場合です。
その後には、次のような問題が生じる可能性があります。
誰が病院からの連絡を受けるのか。
誰が入院用品を準備するのか。
身元保証人について確認された場合はどうするのか。
退院時に誰が対応するのか。
自宅へ戻れなくなった場合、誰が介護施設を探すのか。
緊急通報装置で救急搬送につながっても、入院後の生活まで自動的に支援してもらえるわけではありません。
そのため、一人暮らしの方は、緊急通報、緊急連絡先、身元保証、入退院支援について、それぞれ必要な備えを考えておくことが重要です。
【2026年10月更新|筑西市のLINE見守り機能】
筑西市では、市の公式LINEを活用した高齢者見守り機能を提供しています。
2026年10月14日に更新された市の公式案内によると、登録した高齢者に毎朝8時、安否確認のメッセージが届く仕組みです。
本人がメッセージを確認して「はい」のボタンを押すことで、安否を知らせることができます。
正午までに応答がない場合には、登録された見守り者へ通知が届きます。
利用料金は無料です。
また、筑西市内の高齢者を市外に住んでいる家族が見守ることもできます。
例えば、筑西市で一人暮らしをしている親を、東京や栃木県などに住む子どもが見守る場合にも活用できます。
しかし、この制度には重要な注意点があります。
LINEの見守り通知が届いた場合、市が自動的に救急車を手配したり、自宅へ駆けつけたりする仕組みではありません。
通知を受けた見守り者が電話などで安否確認を行い、必要に応じて救急車の要請などを行う必要があります。
つまり、見守りシステムがあることと、実際に対応できる人がいることは別です。
身寄りがない方や、緊急時に対応できる親族がいない方は、こうした違いを理解しておくことが大切です。
【救急医療情報キットで必要な情報を整理する】
筑西市では「救急情報医療キット普及事業」も実施しています。
これは、かかりつけ医、持病、服用している薬、緊急連絡先などの情報を専用容器に入れ、自宅の冷蔵庫へ保管しておく仕組みです。
対象には、65歳以上の一人暮らし高齢者や、病弱などの理由で必要な高齢者世帯などが含まれます。
利用料金は無料です。
突然の体調不良によって、自分の病歴や服用している薬について十分に説明できなくなる場合があります。
そのため、元気なうちから医療情報を整理しておくことは重要です。
ただし、緊急連絡先として名前を書ける人がいることと、その人が実際に身元保証人になったり、入退院の手続きを支援したりできることは同じではありません。
【デマンドタクシー「のり愛くん」で通院や買い物を支援】
筑西市で高齢期の暮らしを考える際、重要な問題の一つが移動手段の確保です。
筑西市では、デマンドタクシー「のり愛くん」を運行しています。
のり愛くんは、事前登録と予約によって利用する乗り合い型の交通サービスです。
運行区域は筑西市内全域です。
下館、関城、明野、協和など、住んでいる地区にかかわらず、市内の目的地への移動に活用できます。
運行日は月曜日から金曜日で、祝日や年末年始などは運休となります。
運行時間は午前8時から午後4時までです。
利用料金は、中学生以上が片道300円、小学生以下が200円、3歳未満は無料です。
ただし、一人で乗り降りすることが難しい場合には、介助者の同乗が必要です。
利用には事前登録が必要ですが、登録は無料です。
登録は市役所の窓口だけでなく、電話、FAX、メール、筑西市公式LINEなどから行うことができます。
電話で登録する場合は、筑西市まちづくり課へ連絡します。
電話番号:0296-20-1181
【のり愛くんの予約方法と利用上の注意】
のり愛くんを利用する場合には、予約センターへ電話する必要があります。
予約センター:0296-23-6666
予約受付時間は、運行日の午前7時30分から午後4時30分までです。
予約は原則として利用日の2日前から利用希望時間の1時間前まで受け付けています。
ただし、午前8時と8時30分の便は前日までの予約が必要です。
高齢期には、車を運転できなくなることで生活環境が大きく変わることがあります。
公共交通を利用できれば、病院への通院や買い物、友人宅への訪問など、生活の選択肢を維持しやすくなります。
しかし、のり愛くんは移動を支援する交通サービスです。
診察室への付き添いや、医師の説明を一緒に聞くこと、入院手続きを支援することまでは含まれません。
こうした対応が必要な場合には、別の生活のサポートを検討する必要があります。
【2026年7月に移動スーパーの運行ルートが変更】
筑西市では、買い物が難しい高齢者などを支えるため、移動スーパーによる買い物支援を実施しています。
移動スーパーは、食品や日用品などを積んだ車両が地域を巡回し、身近な場所で買い物できる仕組みです。
筑西市では2台の移動スーパーが運行しています。
2026年7月20日からは、2号車の停車場所や一部の運行時間が変更されています。
移動スーパーの重要な役割は、食品や日用品を購入できることだけではありません。
販売員と会話すること。
近所の人と顔を合わせること。
自分で商品を選ぶこと。
外出するきっかけを持つこと。
こうした機会は、高齢者が地域で暮らし続けるために大切です。
ただし、買い物支援と身元保証は役割が異なります。
買い物に困っていなくても、入院や介護施設への入居時には、身元保証人や緊急連絡先が必要になる場合があります。
【2026年度から補聴器購入費用の助成内容も変更】
筑西市では、2026年度から高齢者補聴器購入費助成事業の内容を一部変更しています。
対象は、65歳以上で、市税の滞納がなく、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない方など、所定の条件を満たす方です。
助成額は補聴器本体購入費用の2分の1で、上限2万円です。
補聴器の購入後1年以内に申請する必要があります。
高齢期には、身体機能の変化によって日常生活に不便を感じることがあります。
聞こえにくさが原因で人との交流が減る場合には、医療機関へ相談したり、必要に応じて補聴器の利用を検討したりすることも大切です。
このような公的支援を活用することも、住み慣れた筑西市で自分らしく生活を続けるための一つの方法です。
【病院への入院で身元保証人がいない場合は?】
筑西市で身元保証について調べている方の中には、病院への入院がきっかけとなった方もいるでしょう。
病院では、入院時に身元保証人や緊急連絡先について確認されることがあります。
ただし、身元保証人がいないことだけを理由として、医療機関が必要な入院を一律に拒否してよいわけではありません。
また、身元保証人という言葉が使われていても、医療機関によって求める役割は異なります。
緊急時の連絡窓口なのか。
費用について保証する人なのか。
入退院時の対応を行う人なのか。
死亡時の連絡を受ける人なのか。
こうした役割を整理することが重要です。
身元保証人をお願いできる人がいない場合には、まず病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センターへ相談し、必要な対応を確認しましょう。
【老人ホームや介護施設への入居と身元保証】
老人ホームや介護施設への入居を検討するときにも、身元保証人や身元引受人について確認されることがあります。
例えば、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどです。
ただし、すべての施設が同じ条件を設けているわけではありません。
緊急連絡先を重視する施設もあれば、費用についての保証や、入退院時の対応、死亡時の対応などを求める施設もあります。
そのため、身元保証人がいない場合には、施設が具体的に何を必要としているのか確認することが大切です。
親族以外でも対応できるのか、身元保証人がいない場合の代替方法はあるのか、民間の身元保証サービスを利用できるのかなどを、施設探しの段階から相談しておきましょう。
【家族がいても身元保証人をお願いできないことがあります】
身元保証は、家族や親族がまったくいない方だけの問題ではありません。
例えば、筑西市で一人暮らしをしていて、子どもが東京都や県外で生活している場合です。
普段は電話で連絡を取れていても、急な入院や施設入居のたびに帰省してもらうことは難しいかもしれません。
兄弟姉妹自身も高齢になっている場合や、親族と疎遠になっている場合もあります。
重要なのは、家族がいるかどうかではなく、必要になったときに実際に対応できる人がいるかどうかです。
もし明日突然入院したら、誰へ連絡するのか。
退院時には誰が対応するのか。
介護施設を探す必要が生じたら誰が動くのか。
亡くなった後は誰が葬儀や納骨を行うのか。
こうしたことを元気なうちから考えておくことが、将来の安心につながります。
【筑西市の認知症あんしんガイドを活用しましょう】
高齢期の生活では、認知症への備えも重要です。
筑西市では「もしかして認知症?あんしんガイド」を作成しています。
2025年1月に改訂されたガイドでは、認知症についての基本的な知識や、症状に応じて利用できる制度・サービスなどが紹介されています。
また、市では認知症に関する気づきチェックリストや、認知症サポーター養成講座なども案内しています。
認知症は、診断されてから相談する必要はありません。
最近、物忘れが増えてきた。
同じ話を繰り返すようになった。
薬の管理が難しくなった。
お金の支払いを忘れることが増えた。
慣れた場所でも道に迷うことがある。
こうした変化が気になる場合には、医療機関や地域包括支援センターへ早めに相談することが大切です。
【筑西市には7か所の認知症カフェがあります】
筑西市では、認知症本人や家族、地域住民、医療・介護の専門職などが交流できる認知症カフェを案内しています。
2026年4月更新の市の公式案内では、次の7か所が紹介されています。
「笑福」:デイサービス笑福(細田)
「オハナ」:総合相談支援センターしらとり(上平塚)
「恵(めぐみ)」:三岳荘小松崎病院(中舘)
「ぶらりサロン」:ギャラリーおっこの室(甲)
「あやめ」:川島コミュニティセンター(下川島)
「ひまわり」:明野いきがいセンター(新井新田)
「マハロ」:道の駅グランテラス筑西内のスターバックスコーヒー(川澄)
開催回数や参加料金はカフェによって異なります。
認知症になった方だけでなく、介護する家族も不安を感じることがあります。
こうした交流の場を利用し、気軽に相談できる人とつながっておくことは大切です。
ただし、認知症の相談や見守りを受けられることと、身元保証人や緊急連絡先を確保できていることは別です。
認知症への備えでは、医療・介護の支援とともに、将来の財産管理や身元保証についても整理しておくことが重要です。
【認知症の行方不明に備える「おかえりマーク」】
筑西市では「筑西市高齢者等SOSネットワーク」を実施しています。
これは、認知症などによって行方不明になるおそれがある方について、あらかじめ情報を登録し、警察や地域の協力機関などと連携して早期発見・保護につなげる仕組みです。
事前登録した方には「おかえりマーク」が配付されます。
おかえりマークは番号が書かれたシールで、靴や杖、衣類などに貼って利用します。
万が一行方不明になった場合には、番号をもとに本人を特定し、家族などへの連絡につなげます。
ただし、一人暮らしで身寄りがない方の場合には、誰を緊急連絡先として登録するのかという問題があります。
見守り制度だけでなく、実際に連絡を受けて対応できる人の確保についても考えておくことが重要です。
【筑西市社会福祉協議会の成年後見制度と金銭管理支援】
認知症などによって判断能力が低下した場合には、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用を検討することがあります。
筑西市社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業を実施しています。
判断能力が低下している方について、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理を支援する事業です。
また、法人後見事業も実施しています。
法人後見とは、家庭裁判所から選任された法人が成年後見人等となり、本人の財産管理や法律上の契約などを支援する仕組みです。
相談先は筑西市社会福祉協議会です。
所在地:筑西市小林355(総合福祉センター内)
電話番号:0296-22-5191
判断能力が低下してからでは、契約内容を理解することが難しくなる場合があります。
そのため、元気なうちから財産管理や任意後見、身元保証などについて整理しておくことが大切です。
【成年後見制度と身元保証は役割が違います】
成年後見制度と身元保証は、どちらも高齢者を支える仕組みですが、役割が異なります。
成年後見制度は、主に財産管理や法律上の契約、本人の権利擁護などを支援する制度です。
一方、身元保証では、病院への入院、老人ホームや介護施設への入居、緊急連絡先、入退院時の対応などについて備えます。
成年後見人は、成年後見人という立場だけで当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではありません。
また、日常的な買い物や通院付き添い、身体介護などが成年後見人の当然の職務になるわけでもありません。
そのため、成年後見制度、任意後見、身元保証、生活のサポート、死後事務委任契約は、それぞれの役割を理解して検討する必要があります。
【2026年度版の在宅療養ガイドブックで将来の医療を考える】
筑西市では、在宅医療と介護の連携を進めるため、在宅療養ガイドブックを作成しています。
2026年度版のガイドブックは、市役所本庁舎2階の地域医療推進課で配布されています。
また、市では「人生会議(ACP)」についても案内しています。
人生会議とは、もしものときに備えて、自分が大切にしていることや、希望する医療・ケアについて前もって考え、信頼できる人や医療・介護の専門職と繰り返し話し合う取り組みです。
例えば、重い病気になった場合にどのような医療を希望するのか、介護が必要になった場合にどこで暮らしたいのか、自分の意思を伝えられなくなったときに誰へ希望を共有しておくのか、といったことを考えます。
こうした希望を整理することは大切ですが、人生会議を行っただけで誰かに身元保証や死後事務を依頼できるわけではありません。
必要に応じて、別途契約などの準備を進めることが重要です。
【筑西市版エンディングノート「人生引き継ぎ帳」】
終活について、「何から始めればよいのか分からない」という方もいるでしょう。
筑西市では、エンディングノート「筑西市人生引き継ぎ帳」を作成しています。
人生引き継ぎ帳は、自分の希望や大切な情報を整理し、家族や信頼できる人に自分の意思を伝えるためのものです。
市役所本庁舎2階の地域医療推進課で配布されているほか、公式ホームページからダウンロードできます。
終活は、葬儀やお墓を決めることだけではありません。
将来どこで暮らしたいのか。
介護が必要になったらどうしたいのか。
誰を緊急連絡先にするのか。
誰に身元保証をお願いするのか。
財産管理をどうするのか。
亡くなった後の手続きを誰に任せるのか。
こうしたことを整理することも重要です。
ただし、エンディングノートに希望を書いただけで、第三者が法的に身元保証や死後事務を引き受ける義務を負うわけではありません。
本人の希望を確実に実現するためには、必要に応じて契約などの準備を検討することが大切です。
【終身サポートとはどのような支援?】
終身サポートとは、高齢者が元気な時期から亡くなった後まで、人生の各段階で必要になる可能性がある支援を整理し、備える考え方です。
元気な時期には、将来相談、終活、緊急連絡先の整理などがあります。
生活に不安が出てきた場合には、通院付き添い、買い物支援、行政手続きのサポート、安否確認などが考えられます。
入院が必要になった場合には、入院用品の準備、入退院支援、身元保証などが必要になることがあります。
老人ホームや介護施設へ入居する際には、施設探し、見学同行、入居手続き、身元保証などについて考えます。
そして亡くなった後には、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理、各種契約の解約などの実務が発生します。
こうした人生全体を見ながら必要な支援を整理することが、終身サポートの基本的な考え方です。
ただし、終身サポートという名称で提供されるサービスでも、実際に対応できる内容や料金は事業者や契約によって異なります。
【筑西市で死後事務委任契約を考える】
筑西市で一人暮らしをしている方や、身寄りがない方にとって、検討したい契約の一つが死後事務委任契約です。
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要になる実務について、生前に第三者へ依頼しておく契約です。
例えば、病院や介護施設への対応、葬儀の手配、火葬、納骨、供養、住居退去、家財整理、遺品整理、公共料金の解約、関係者への連絡などが考えられます。
家族や親族がいれば、家族が対応する場合もあります。
しかし、子どもがいない方、親族が遠方に住んでいる方、親族と疎遠になっている方、家族へできるだけ負担をかけたくない方の場合には、誰が実際に手続きを行うのか決めておくことが重要です。
また、持ち家で一人暮らしをしている方の場合には、亡くなった後に誰が家や家財を管理するのかという問題もあります。
賃貸住宅の場合には、死亡後の住居退去や残された家財の整理についても準備が必要です。
死後事務委任契約では、依頼する業務内容、費用の準備方法、受任者の権限、相続人との関係などを明確にしておくことが大切です。
【遺言と死後事務委任契約は役割が違います】
終活では、遺言と死後事務委任契約の違いを理解しておくことも重要です。
遺言は、主に預貯金、不動産、その他の財産を誰に相続・承継させるのかという意思を残すものです。
一方、死後事務委任契約は、葬儀、火葬、納骨、住居整理、各種契約の解約など、亡くなった後の具体的な実務について備える契約です。
つまり、遺言は主に財産承継、死後事務委任契約は主に死後の実務という違いがあります。
また、任意後見は、将来判断能力が低下した場合の財産管理や契約などを支援する仕組みです。
それぞれの目的を整理し、自分自身に必要な備えを検討しておくことが大切です。
【契約金0円とは完全無料という意味ではありません】
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では「契約金0円」という仕組みを設けています。
これは、契約開始時に高額な一括契約金を設定しないという考え方です。
ただし、身元保証、通院付き添い、生活のサポート、入退院支援、施設入居支援、死後事務などがすべて無料になるわけではありません。
実際に利用する支援には、内容に応じて費用が発生する場合があります。
契約前には、身元保証の範囲、緊急時の対応、夜間・休日の対応、生活支援の料金、死後事務の内容、追加費用が発生する条件、契約終了時の取り扱いなどを確認することが重要です。
特に身元保証や終身サポートは、長期間の利用が想定される場合もあるため、将来の費用負担についても理解しておくことが大切です。
【筑西市の身元保証・終身サポートに関するよくある質問】
Q.筑西市で身元保証人を頼める人がいません。相談できますか?
はい。一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、入院や老人ホーム・介護施設への入居に際して、身元保証人や緊急連絡先をお願いできる人がいない方からのご相談に対応しています。
Q.筑西市の高齢者相談窓口はどこですか?
筑西市には、なかだて、しらとり、えがお、まごころの4か所の地域包括支援センターがあります。
まごころには、関城・明野・協和の3地区に相談窓口があります。
Q.介護認定を受けていなくても相談できますか?
はい。地域包括支援センターでは、介護予防や生活上の困りごと、認知症、成年後見制度などについても相談できます。
Q.筑西市には高齢者向けの配食サービスがありますか?
あります。一定の条件を満たす高齢者のみの世帯などを対象に、昼食または夕食の配達と安否確認を行っています。
市の補助額は1食400円で、実際の利用者負担は事業者によって異なります。
Q.一人暮らしで定期的に安否確認をしてもらえますか?
筑西市には「愛の定期便」があります。
75歳以上の一人暮らし高齢者で、見守りが必要な方などを対象に、週1回乳酸飲料を配達して安否確認を行います。
利用料金は無料です。
Q.一人暮らしで突然倒れたときが心配です。
筑西市には緊急通報等サービス提供事業があります。
条件を満たす高齢者を対象に、緊急通報装置の貸与、24時間の健康相談、定期的な安否確認などを行っています。
利用料金は月額300円です。
Q.筑西市のLINE見守り機能はどのようなサービスですか?
毎朝8時に高齢者へ安否確認のメッセージが届き、正午までに応答がない場合は登録された見守り者へ通知される仕組みです。
ただし、市が自動的に自宅へ駆けつける制度ではありません。
Q.車を運転できなくなった場合の移動手段はありますか?
筑西市にはデマンドタクシー「のり愛くん」があります。
市内全域を対象としており、中学生以上は片道300円で利用できます。
事前登録と予約が必要です。
Q.買い物へ行くことが難しくなった場合は?
筑西市では移動スーパーによる買い物支援を行っています。
2026年7月には一部の運行ルートや時間が変更されていますので、最新の運行表をご確認ください。
Q.認知症について相談できますか?
はい。地域包括支援センターへ相談できます。
また、筑西市では認知症あんしんガイドの作成や、認知症カフェ、認知症高齢者等SOSネットワークなどの取り組みを行っています。
Q.認知症本人や家族が交流できる場所はありますか?
筑西市には、笑福、オハナ、恵、ぶらりサロン、あやめ、ひまわり、マハロなどの認知症カフェがあります。
開催日や参加費は場所によって異なります。
Q.認知症で行方不明になることが心配です。
筑西市高齢者等SOSネットワークがあります。
事前登録した方には「おかえりマーク」が配付され、行方不明時の早期発見につなげる仕組みです。
Q.成年後見制度について相談できますか?
はい。地域包括支援センターや筑西市社会福祉協議会などで相談できます。
筑西市社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業や法人後見事業も実施しています。
Q.成年後見制度があれば身元保証は不要ですか?
成年後見制度と身元保証は役割が異なります。
成年後見人が当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではないため、必要に応じて別の備えを考えることが重要です。
Q.筑西市には終活に使えるエンディングノートがありますか?
あります。筑西市では「筑西市人生引き継ぎ帳」を作成しています。
市役所地域医療推進課で配布されており、公式ホームページからもダウンロードできます。
Q.家族がいても身元保証を相談できますか?
はい。子どもや親族が遠方に住んでいる場合や、仕事などの事情によって継続的な対応が難しい場合、家族への負担を減らしたい場合なども相談できます。
Q.死後事務委任契約では何をお願いできますか?
契約内容によりますが、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理、公共料金などの解約、関係者への連絡など、亡くなった後に必要となる実務を依頼することが考えられます。
Q.契約金0円なら費用は一切かかりませんか?
いいえ。契約開始時に高額な一括契約金を設定しない仕組みです。
実際に利用する身元保証、生活のサポート、死後事務などには、内容に応じて費用が発生する場合があります。
Q.まだ健康ですが、終身サポートについて相談してもよいですか?
はい。身元保証、任意後見、終活、死後事務委任契約などは、本人が内容を理解し、自分自身の希望を伝えられる元気なうちから検討することが大切です。
【筑西市で身元保証・生活のサポート・死後事務委任契約をお考えの方へ】
高齢期の生活には、一人暮らし、身元保証、緊急連絡先、通院、買い物、入退院、老人ホームや介護施設への入居、認知症、財産管理、葬儀、火葬、納骨など、さまざまな問題が関係しています。
こうした問題は、必要になってから考えることもできます。
しかし、突然の入院や体調の変化によって、十分に準備する時間が取れない場合もあります。
そのため、元気なうちから将来の希望を整理し、利用できる制度や相談先を確認しておくことが重要です。
筑西市には、4か所の地域包括支援センターがあり、高齢者本人や家族が介護、健康、生活、認知症などについて相談できる体制があります。
さらに、高齢者配食サービス、愛の定期便、緊急通報装置、LINE見守り機能、救急医療情報キット、デマンドタクシー「のり愛くん」、移動スーパー、認知症カフェ、成年後見制度、エンディングノート「人生引き継ぎ帳」など、住み慣れた筑西市で暮らし続けるためのさまざまな仕組みがあります。
まずは行政や介護保険、社会福祉協議会、地域の支援で対応できる部分を確認することが大切です。
そのうえで、公的制度だけでは対応しにくい身元保証、緊急連絡先、通院付き添い、入退院支援、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約について、必要に応じて民間の支援を検討しましょう。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、筑西市にお住まいの方から、次のようなご相談に対応しています。
「身元保証人をお願いできる人がいない」
「緊急連絡先になってくれる人がいない」
「一人暮らしなので老後が心配」
「子どもが遠方に住んでいる」
「家族へできるだけ負担をかけたくない」
「病院への通院を手伝ってほしい」
「入院や退院を支援してほしい」
「老人ホームや介護施設を一緒に探してほしい」
「施設入居時の身元保証について相談したい」
「認知症になる前に終活を進めたい」
「亡くなった後の葬儀や納骨まで準備したい」
「死後事務委任契約について詳しく知りたい」
「何から準備すればよいのか分からない」
必要な支援は、一人ひとり異なります。
身元保証だけが必要な方もいれば、日常生活のサポートや介護施設への入居支援まで必要な方もいるでしょう。
また、将来の認知症や財産管理、亡くなった後の死後事務まで備えておきたい方もいるかもしれません。
重要なのは、本人の家族関係、健康状態、生活環境、判断能力、経済状況、将来の希望に合わせて必要な支援を選ぶことです。
筑西市で身元保証人がいない方、一人暮らしの老後に不安がある方、生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約を検討している方は、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。
契約金0円の仕組みを含め、現在の暮らしや将来の希望に応じて、どのような支援を準備できるのか整理することから始められます。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会 公式ホームページ
https://www.yorisoi-tochigi.com/
下館地区にお住まいの方も、関城・明野・協和地区にお住まいの方も。
川島・伊讃・五所・河間・大田・嘉田生崎などの地域にお住まいの方も。
一人暮らしの方も、身寄りがない方も、家族が遠方にいる方も、家族への負担をできるだけ減らしたい方も。
元気な今から身元保証、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約について考えておくことが、筑西市でこれからも安心して自分らしく暮らしていくための大切な一歩になります。