【さくら市で身元保証人や緊急連絡先がいない方へ】

「突然入院することになったら、身元保証人を誰にお願いすればいいのだろう」

「老人ホームや介護施設へ入居するとき、保証人がいないと困るのではないか」

「子どもは県外で暮らしていて、何かあるたびに帰省してもらうのは難しい」

「一人暮らしなので、自宅で体調を崩したときが心配」

「車を運転できなくなったら、買い物や病院への通院をどうすればいいのだろう」

「認知症になった場合、財産管理や契約の手続きは誰が手伝ってくれるのだろう」

「自分が亡くなった後の葬儀、火葬、納骨、住居の片付けを誰にお願いすればよいのか分からない」

栃木県さくら市で暮らしている高齢者の中には、このような不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

現在は健康で、自分のことを自分でできていても、突然の病気やけがによって入院が必要になったり、老人ホームや介護施設への入居を検討したりする可能性があります。

その際に課題となることがあるのが、身元保証人や緊急連絡先です。

身元保証人をお願いできる親族がいない場合、病院との連絡、入退院時の対応、施設入居の準備などについて、どのように対応すればよいのか悩むことがあります。

また、高齢期の安心を考えるためには、身元保証だけでなく、日常生活のサポート、認知症への備え、成年後見制度、終活、死後事務委任契約なども総合的に考えることが大切です。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、さくら市にお住まいの方から、身元保証、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約などについてご相談いただけます。

特徴の一つが「契約金0円」という仕組みです。

契約開始時に高額な一括契約金を設定せず、ご本人の家族関係、健康状態、生活環境、経済状況、将来の希望などに応じて必要な支援を整理します。

ただし、契約金0円は、すべてのサービスが無料になるという意味ではありません。

実際に身元保証、通院付き添い、入退院支援、生活のサポート、死後事務などを利用する場合には、内容に応じて費用が発生することがあります。

この記事では、さくら市の高齢者支援制度を確認しながら、身元保証人がいない場合の対応、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約について詳しく解説します。

【さくら市の氏家地区・喜連川地区で老後の暮らしを考える】

さくら市は、旧氏家町と旧喜連川町が合併して誕生した自治体です。

氏家駅周辺の市街地や住宅地で暮らす方がいる一方、喜連川地区や市街地から離れた地域では、日常生活の移動に自家用車を利用している方もいるでしょう。

例えば、氏家駅周辺では鉄道を利用できる一方、喜連川地区ではバスやタクシー、自家用車などが生活を支える移動手段となります。

現在は問題なく買い物や通院ができていても、年齢を重ねることで生活環境が変わる可能性があります。

運転免許を返納した。

足腰が弱くなった。

一人で病院へ行くことが難しくなった。

買い物へ行くことが負担になった。

配偶者が亡くなり、一人暮らしになった。

入退院を繰り返すようになった。

物忘れが増えてきた。

こうした変化が起きたときに重要なのは、すぐに施設入居を決めることだけではありません。

さくら市には、給食サービス、緊急通報装置、福祉タクシー、軽度な生活援助、認知症支援など、住み慣れた自宅で生活を続けるための仕組みがあります。

2024年度から2026年度を対象とする「第9期さくら市高齢者総合保健福祉計画」でも、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を持ち、自分らしく生活できる社会を目指しています。

まずは行政で利用できる制度を確認し、公的制度だけでは対応しにくい身元保証や生活のサポートについて、必要に応じて民間支援を検討することが大切です。

【さくら市には2か所の地域包括支援センターがあります】

さくら市で高齢者の生活について相談したい場合、まず知っておきたいのが地域包括支援センターです。

さくら市には、担当区域の異なる2か所の地域包括支援センターがあります。

2026年7月1日更新の市の公式案内では、次の相談窓口が設置されています。

地域包括支援センターエリム

所在地：栃木県さくら市鍛冶ヶ澤57-1

電話番号：028-681-1150

受付時間：平日8時30分～17時30分

担当区域：氏家地区のうち、而今が担当する地区を除く地域

地域包括支援センター而今（にこん）

所在地：栃木県さくら市下河戸1942-2

電話番号：028-685-3294

受付時間：平日9時～18時

担当区域：喜連川地区と、押上、長久保、蒲須坂、箱森新田、松山新田、松島

いずれも土日祝日、年末年始は通常の受付時間外ですが、緊急時には時間外の相談にも対応しています。

相談料は無料です。

また、電話での相談だけでなく、職員が自宅を訪問して相談に対応することもできます。

地域包括支援センターには、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師などの専門職が配置され、高齢者本人や家族からの相談に対応しています。

【地域包括支援センターは介護が必要になる前から相談できます】

地域包括支援センターは、要介護認定を受けた方だけが利用する窓口ではありません。

例えば、

「最近、買い物へ行くことが負担になった」

「親がさくら市で一人暮らしをしているので心配」

「介護保険の申請について知りたい」

「老人ホームや介護施設について相談したい」

「物忘れが増えてきた」

「財産管理や成年後見制度について知りたい」

といった相談ができます。

一人暮らしの方や、家族が遠方に住んでいる方にとって、困ったときに相談できる場所を知っておくことは重要です。

ただし、地域包括支援センターへ相談できることと、職員が個人的に身元保証人や連帯保証人になることは異なります。

介護や福祉についての相談、公的制度への橋渡しと、実際の身元保証や入退院支援は役割を分けて考える必要があります。

【2026年から注力する「リエイブルメント型支援」とは】

さくら市では2026年4月から、介護予防の取り組みとして「リエイブルメント型支援」を進めています。

リエイブルメントとは、病気やけが、体力低下などによって難しくなった日常生活の動作について、専門職の支援を受けながら、再び自分でできる状態を目指す考え方です。

例えば、

膝や腰が痛くなり買い物へ行けなくなった。

階段の上り下りが難しくなった。

転倒してから外出することが怖くなった。

掃除や調理が負担になった。

という方です。

さくら市では、本人の生活状況を確認し、必要に応じて地域包括支援センターの職員やリハビリテーション専門職が訪問します。

さらに、専門職による運動、栄養、口腔機能の評価と改善指導を行う、90日間の短期集中予防プログラム「パワーアップ教室」を案内しています。

相談と短期集中予防プログラムは無料です。利用にはケアプランの作成など所定の手続きがあります。

高齢期の生活では、できなくなったことをすべて誰かに任せるのではなく、本人が持っている力を維持・回復することも大切です。

こうした介護予防と、必要に応じた生活のサポートを組み合わせることで、自分らしい生活を続けられる可能性があります。

【さくら市の給食サービスは食事と安否確認を支援】

一人暮らしの高齢者にとって、毎日の食事は重要な問題です。

自分で買い物へ行けない、調理する体力がなくなった、栄養バランスが偏りやすくなったという場合には、配食サービスの利用が考えられます。

さくら市では「給食サービス事業」を実施しています。

対象は、原則として65歳以上のみの世帯で、同一敷地内や隣接地に親族等が居住しておらず、要支援・要介護認定を受けている方、介護予防・生活支援サービス事業対象者など、一定の条件を満たす方です。

サービス内容は、食事の配達と安否確認です。

利用回数は、土日祝日を除く週3日まで、1日1回です。

利用者負担は次のようになっています。

市民税非課税世帯：1食250円

市民税課税世帯：1食350円

配達時に本人の所在を確認できない場合には、配達事業者から市へ連絡が入り、市が登録された緊急連絡先などに連絡して安否を確認する仕組みです。

ここで重要なのが、給食サービスを利用する際にも緊急連絡先が必要になるという点です。

さくら市の制度では、緊急連絡先を1名以上登録するよう求めています。

そのため、身寄りがない方や親族が遠方にいる方の場合、食事の支援とは別に、誰を緊急連絡先にするのか考える必要があります。

【緊急通報装置で一人暮らしの急病に備える】

さくら市では、在宅の高齢者や障がいがある方に対して「緊急通報装置貸与事業」を実施しています。

これは、自宅で急病やけがなどの緊急事態が発生した際、簡単な操作によって受信センターへ通報できる機器を貸与する制度です。

固定型と携帯型があります。

対象には、65歳以上で身体が虚弱な一人暮らしの方や高齢者のみの世帯などが含まれます。

また、同居家族が仕事によって長時間不在となり、日中などに実質的な一人暮らし状態となる方も、条件によって対象になる場合があります。

2026年6月更新の市の案内では、利用にあたって親族などの緊急連絡先を事前に2名以上登録する仕組みとなっています。

利用者負担は世帯の所得状況によって異なり、月額0円から3,148円です。

一人暮らしの方にとって重要な制度ですが、身寄りがない場合には緊急連絡先の確保が課題になることがあります。

緊急通報装置の利用を検討する際には、機器の利用条件だけでなく、実際に緊急時へ対応できる人がいるかどうかも確認することが大切です。

【救急搬送された後の身元保証は別の問題です】

緊急通報装置によって救急車を呼べたとしても、病院へ搬送された後には別の問題が発生する場合があります。

例えば、病院からの連絡を誰が受けるのか、誰が入院用品を準備するのか、退院時に誰が対応するのかという問題です。

また、病院から身元保証人について確認された場合には、具体的に何を求められているのか確認する必要があります。

緊急時の連絡先なのか、費用の保証なのか、入退院時の対応なのかによって、必要な支援は異なります。

つまり、緊急通報ができることと、入院後の生活まで支援してくれる人がいることは同じではありません。

さくら市で一人暮らしをしている方は、緊急通報、緊急連絡先、身元保証、入退院支援をそれぞれ整理しておくことが重要です。

【さくら市には無料の緊急情報キットがあります】

さくら市では「緊急情報キット給付事業」を実施しています。

これは、かかりつけ医、服用している薬、持病などの情報を専用の筒型容器に入れ、冷蔵庫に保管しておく仕組みです。

自宅で急病などになった際、駆けつけた救急隊員が必要な情報を確認できるようにします。

対象となるのは、65歳以上の一人暮らし高齢者や、健康に不安がある高齢者のみの世帯などです。

日中に同居家族が不在になることで、実質的に一人暮らしとなる方も対象となる場合があります。

利用者負担はありません。

一人暮らしの場合、突然の体調不良によって、自分の病歴や連絡先を説明できなくなる可能性があります。

そのため、元気なうちに医療情報を整理し、定期的に更新しておくことが大切です。

ただし、緊急情報キットがあることと、実際に身元保証人や緊急連絡先を引き受けてくれる人がいることは別です。

医療情報の整理と、将来の身元保証はそれぞれ準備する必要があります。

【さくら市の福祉タクシー事業で通院や買い物を支援】

高齢期の生活で重要な課題となるのが、移動手段です。

さくら市では「福祉タクシー事業」を実施しています。

この制度は、自分で車を運転することが難しく、通常の公共交通機関の利用も困難な高齢者や障がいがある方などを対象に、タクシー料金を助成するものです。

65歳以上のみの市民税非課税世帯で、同一敷地内や隣接地に親族が住んでいない方などが対象となります。

2026年6月更新の公式案内では、助成内容は次のようになっています。

75歳以上で所定の条件を満たす方：500円券を月8枚、年間最大48,000円分

その他の対象者：500円券を月6枚、年間最大36,000円分

利用券は申請した翌月分から交付されます。

免許返納や身体機能の低下によって車を運転できなくなった場合でも、利用できる交通支援を確認することで、通院や買い物を続けられる場合があります。

ただし、タクシーで病院へ行けることと、診察室まで付き添ってもらえることは別です。

医師の説明を一緒に聞いてほしい、検査の手続きを手伝ってほしいといった場合には、別の生活のサポートが必要になることがあります。

【掃除や庭の手入れには高齢者等生活支援サービス】

さくら市では「高齢者等生活支援サービス事業」も実施しています。

これは、介護保険では対応できない軽度な日常生活上の援助を、シルバー人材センターへの委託によって提供する制度です。

対象は、原則として65歳以上のみの市民税非課税世帯で、同一敷地内や隣接地に親族等が居住していない方などです。

支援内容には、屋内外の軽微な清掃や修繕、除草作業、庭木の手入れなどが含まれます。

機械代、材料費、処分費を除いた事業費の9割を市が助成し、助成額の上限は1世帯当たり月8,000円です。

残りの1割と対象外の実費は利用者負担となります。

一人暮らしを続けるうえでは、大きな介護が必要になる前から、掃除や庭の管理などが負担になる場合があります。

こうした生活上の困りごとを早めに解決することも、在宅生活を続けるための重要な準備です。

ただし、この制度で身元保証や死後事務を依頼できるわけではありません。

生活支援と身元保証は、役割を分けて考える必要があります。

【2026年も広がる「さくら市見守り福祉ネットワーク」】

さくら市では、地域全体で高齢者などを見守る「さくら市見守り福祉ネットワーク」を実施しています。

これは、行政、警察、消防、民生委員、地域の事業者などが連携し、日常生活や業務の中で高齢者の異変に気付いた場合、市へ連絡する仕組みです。

例えば、新聞や郵便物が長期間たまっている、普段見かける高齢者を見かけなくなった、生活の様子が以前と大きく変わったといった場合です。

2026年9月更新の市の案内では、新聞販売店、金融機関、郵便局、食品関係の事業者などが協力しています。

2026年3月にはヨシケイ栃木フーズ株式会社との協定も締結されています。

配達や訪問など、日常業務の中で高齢者と接する事業者が見守りに参加することは、一人暮らしの方にとって心強い仕組みです。

しかし、地域で見守ってもらえることと、病院の身元保証人や緊急連絡先になってもらえることは異なります。

日常的な見守りと、個別の身元保証・終身サポートは別に考えておくことが重要です。

【2026年開始の地域共生センターSAKUTOMOにも相談できます】

さくら市では、生活上の複数の困りごとを抱える方が相談できる窓口として「地域共生センターSAKUTOMO（さくとも）」があります。

SAKUTOMOは、どこへ相談すればよいか分からない困りごとを受け止め、必要な支援につなげる相談窓口です。

2026年3月31日に公開された公式案内では、市役所と喜連川支所での出張相談も実施されています。

さくら市役所福祉課：原則、月曜日・水曜日・金曜日の午前9時から正午まで

喜連川支所市民生活室：原則、木曜日の午前9時から11時45分まで

祝日などによって日程が変更される場合があります。

一人暮らしの高齢者の場合、介護だけでなく、生活費、住まい、家族関係、財産管理など、複数の問題が重なることもあります。

「困っていることが多く、何から相談すればよいか分からない」

という場合にも、相談先を知っておくことが重要です。

【病院への入院で身元保証人がいない場合は？】

さくら市で身元保証について調べている方の中には、病院への入院がきっかけとなった方もいるでしょう。

病院では、入院する際に身元保証人や緊急連絡先について確認されることがあります。

ただし、身元保証人がいないことだけを理由に、医療機関が一律に入院を拒否してよいわけではありません。

また、「身元保証人」という言葉が使われていても、具体的に求められている役割は医療機関によって異なります。

例えば、緊急時に連絡を受ける役割、入退院時の対応、費用についての保証、死亡時の連絡などです。

身元保証人をお願いできる人がいない場合には、まず病院の医療ソーシャルワーカーなどへ相談し、何が必要なのか確認することが重要です。

そのうえで、地域包括支援センターや、必要に応じて民間の身元保証サービスについて相談することが考えられます。

【老人ホーム・介護施設への入居でも身元保証が問題になることがあります】

老人ホームや介護施設への入居を検討するときにも、身元保証人や身元引受人について確認されることがあります。

例えば、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどへの入居時です。

ただし、すべての施設が同じ条件を設けているわけではありません。

緊急連絡先を重視する施設もあれば、費用面の保証や死亡時の対応について確認する施設もあります。

そのため、身元保証人がいない場合には、求められている役割、代替方法の有無、親族以外でも対応できるかなどを確認することが大切です。

入居直前になって慌てることがないよう、施設を探す段階から相談しておくとよいでしょう。

【家族がいても身元保証人をお願いできない場合があります】

身元保証は、家族や親族がまったくいない方だけの問題ではありません。

例えば、さくら市で一人暮らしをしていて、子どもが東京や県外で生活している場合です。

普段は電話で連絡が取れていても、急な入院や施設入居のたびに帰省してもらうことは難しいかもしれません。

兄弟姉妹自身も高齢になっている場合や、親族と疎遠になっている場合もあります。

重要なのは、家族がいるかどうかではなく、必要になったときに実際に対応できる人がいるかどうかです。

もし明日突然入院したら誰へ連絡するのか。誰が入院用品を準備するのか。退院するとき誰が対応するのか。亡くなった後、誰が葬儀や納骨を行うのか。

こうした具体的な役割を元気なうちから整理しておくことが、将来の安心につながります。

【さくら市の認知症ハンドブックを活用しましょう】

認知症への備えも、高齢期の生活を考えるうえで重要です。

さくら市では「認知症ハンドブック～認知症ケアパス～」を作成しています。

認知症についての基本的な知識、利用できる医療・介護サービス、相談窓口などを整理したものです。

さくら市では、認知症について「誰もがなり得るもの」として捉え、本人の尊厳と希望を大切にしながら地域で支えることを重視しています。

認知症は、診断されてから相談する必要はありません。

最近、物忘れが増えてきた、同じ話を繰り返すことが多くなった、薬の管理が難しくなった、支払いを忘れることが増えたといった変化を感じた段階で、医療機関や地域包括支援センターへ相談することが大切です。

【2026年度も氏家・喜連川の図書館でもの忘れ相談会を開催】

さくら市では、もの忘れや認知症に関する相談会を実施しています。

専門職が中心となり、本人や家族、知人などからの相談を受け付けています。

2026年度は、原則として毎月第3木曜日の午後2時から4時まで開催されています。

開催場所は、偶数月が氏家図書館、奇数月が喜連川図書館です。

参加費は無料で、事前申込も不要です。

「認知症かもしれないけれど、いきなり病院へ行くのは不安」

「家族の物忘れについて相談したい」

という場合にも、相談先の一つになります。

【氏家・喜連川には認知症カフェがあります】

さくら市では、認知症本人や家族、地域住民、医療・介護の専門職などが交流できる「オレンジカフェ」を実施しています。

2026年4月更新の案内では、氏家地区と喜連川地区に次のような活動場所があります。

氏家地区には「ぴーちサロン」があり、ハッピークローバーで開催されています。

喜連川地区には「オレンジカフェ行ってみよう」と「オレンジ笑々流（え～る）」があります。

認知症になると、本人だけでなく家族も不安を感じることがあります。

同じような経験を持つ人と交流したり、専門職へ相談したりできる場所を持つことは大切です。

また、一人暮らしの方にとっても、地域で人と交流する機会を維持することは孤立を防ぐために重要です。

【認知症の行方不明に備える見守りシール】

さくら市では「認知症等見守りシール配布事業」を実施しています。

認知症などによって一人歩きで帰宅できなくなるおそれがある方に対し、衣類や持ち物などへ貼る見守りシールを配布する制度です。

本人の早期発見や身元確認、家族の負担軽減を目的としています。

対象となるのは、認知症などによって見守りが必要な方などです。

利用者負担はなく、1年度当たり10枚のシールが配布されます。

登録された情報は、市、地域包括支援センター、警察、消防などで共有されます。

ただし、認知症への備えは見守りだけでは十分ではありません。

判断能力が低下したときの財産管理、身元保証、将来の施設入居、死後事務などについても、元気なうちから考えておくことが重要です。

【さくら市の成年後見制度と任意後見制度】

認知症などによって判断能力が低下した場合に検討する制度の一つが成年後見制度です。

成年後見制度は、判断能力が十分ではない方について、財産管理や法律上の契約などを支援する制度です。

法定後見制度では、本人の判断能力に応じて、補助・保佐・後見という類型があります。

また、本人が十分な判断能力を持っているうちに、将来の支援者や支援内容を契約によって決めておく任意後見制度もあります。

さくら市では成年後見制度について、市高齢課や地域包括支援センターで相談できます。

認知症になる前に財産管理や将来の契約について準備しておきたい方にとって、任意後見制度は選択肢の一つです。

【成年後見制度と身元保証は役割が違います】

成年後見制度を利用している場合、「身元保証について考える必要はないのでは」と思う方もいるでしょう。

しかし、成年後見制度と身元保証は役割が異なります。

成年後見制度は、主に財産管理、法律上の契約、本人の権利擁護などを支援する制度です。

一方、身元保証では、病院への入院や介護施設への入居、緊急連絡先、入退院時の対応などについて備えます。

成年後見人は、成年後見人という立場だけで当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではありません。

また、日常的な通院付き添いや買い物代行、身体介護などが成年後見人の当然の職務になるわけでもありません。

そのため、成年後見制度、任意後見、身元保証、生活のサポート、遺言、死後事務委任契約は、それぞれ役割を整理して考える必要があります。

【2026年更新の空き家対策から考える終活】

さくら市では、2026年8月に「空き家の発生予防」についての情報を更新しています。

住居の所有者が亡くなった後、空き家や空き地の管理が適切に行われない問題を防ぐため、将来の活用方法や相続について考えるよう呼びかけています。

国土交通省の「住まいのエンディングノート」や、栃木県の「空き家にしない！わが家の終活ノート」も案内されています。

一人暮らしで持ち家に住んでいる方の場合、亡くなった後の家についても考えておく必要があります。

不動産を誰が相続するのか。空き家になった場合、誰が管理するのか。家財の整理を誰が行うのか。

これらは、葬儀や納骨とは別に考える必要がある問題です。

住まいの終活と、死後事務委任契約を組み合わせて準備することも考えられます。

【さくら市の「おくやみ手続ナビ」と死後事務委任契約】

さくら市では2025年から「おくやみ手続ナビ」を案内しています。

これは、パソコンやスマートフォンなどで故人の状況について質問に答えると、死亡後に必要となる市役所での手続きや持ち物などを確認できる仕組みです。

このようなサービスがあることは、亡くなった後の行政手続きを整理するうえで役立ちます。

しかし、必要な手続きが分かることと、実際に手続きを行う人が決まっていることは別です。

身寄りがない方や家族が遠方に住んでいる方の場合には、誰が手続きを行うのかという問題も考えておく必要があります。

【終身サポートとはどのような支援？】

終身サポートとは、高齢者が元気な時期から亡くなった後まで、必要となる可能性がある支援を整理し、備える考え方です。

健康な時期には、将来相談、終活、緊急連絡先の整理などがあります。

生活に不安が出てきた場合には、通院付き添い、買い物支援、安否確認、行政手続きのサポートなどが考えられます。

入院が必要になった場合には、入院用品の準備、入退院支援、身元保証などが必要になることがあります。

老人ホームや介護施設へ入居する際には、施設探し、見学同行、入居手続き、身元保証などについて考える必要があります。

そして亡くなった後には、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理などの実務が発生します。

こうした人生の各段階を見ながら、必要な支援を準備することが終身サポートの基本的な考え方です。

ただし、終身サポートという名称のサービスであっても、実際の支援内容や料金は事業者や契約によって異なります。

【死後事務委任契約とは】

さくら市で一人暮らしをしている方や、身寄りがない方にとって、検討したい契約の一つが死後事務委任契約です。

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要になる事務について、生前に第三者へ依頼しておく契約です。

例えば、葬儀の手配、火葬、納骨、供養、住居退去、家財整理、遺品整理、公共料金の解約、関係者への連絡などが考えられます。

家族がいれば、家族が対応することもあります。

しかし、子どもがいない方、親族が遠方にいる方、親族と疎遠になっている方、家族へできるだけ負担をかけたくない方の場合には、亡くなった後の実務を誰に任せるのか決めておくことが重要です。

また、遺言と死後事務委任契約は役割が異なります。

遺言は主に財産の相続・承継について意思を残すものであり、死後事務委任契約は主に亡くなった後の具体的な実務に備える契約です。

必要に応じて、遺言、任意後見、身元保証、生活のサポート、死後事務委任契約を組み合わせて準備することも考えられます。

【契約金0円とは完全無料という意味ではありません】

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では「契約金0円」という仕組みを設けています。

これは、契約開始時に高額な一括契約金を設定しないという考え方です。

ただし、身元保証、通院付き添い、生活のサポート、入退院支援、施設入居支援、死後事務などがすべて無料になるわけではありません。

実際に利用する支援には、内容に応じて費用が発生することがあります。

契約前には、身元保証の範囲、緊急時の対応、夜間・休日の対応、各種生活支援の料金、死後事務の内容、追加費用が発生する条件、契約終了時の取り扱いなどを確認することが重要です。

特に身元保証や終身サポートは長期間にわたる可能性があるため、将来必要となる費用を含めて検討することが大切です。

【さくら市の身元保証・終身サポートに関するよくある質問】

Q．さくら市で身元保証人を頼める人がいません。相談できますか？

はい。一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、入院や老人ホーム・介護施設への入居に際して、身元保証人や緊急連絡先をお願いできる人がいない方からのご相談に対応しています。

Q．さくら市の高齢者相談窓口はどこですか？

さくら市には地域包括支援センターエリムと、地域包括支援センター而今の2か所があります。

氏家地区・喜連川地区など、居住地によって担当が異なります。

Q．介護認定を受けていなくても相談できますか？

はい。地域包括支援センターでは、介護予防や生活上の困りごと、認知症、成年後見制度などについても相談できます。

Q．さくら市には高齢者向けの配食サービスがありますか？

あります。一定の条件を満たす65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、週3日まで食事の配達と安否確認を行っています。

利用者負担は1食250円または350円です。

Q．一人暮らしで急病が心配です。

さくら市には緊急通報装置貸与事業があります。

ただし、利用には事前に親族などの緊急連絡先を2名以上登録する必要があります。

Q．車を運転できなくなった場合の支援はありますか？

一定の条件を満たす高齢者などを対象に、福祉タクシー利用券を交付しています。

75歳以上で所定の条件を満たす場合には、年間最大48,000円分の助成があります。

Q．掃除や庭の手入れが難しくなった場合は？

さくら市には高齢者等生活支援サービス事業があります。

一定の条件を満たす世帯について、シルバー人材センターによる軽微な清掃や庭木の手入れなどを支援しています。

Q．複数の困りごとがあり、どこへ相談すればよいか分かりません。

さくら市地域共生センターSAKUTOMOが相談先の一つです。

市役所や喜連川支所での出張相談も案内されています。

Q．認知症について相談できますか？

はい。地域包括支援センターへ相談できます。

また、氏家図書館と喜連川図書館で、もの忘れ相談会も開催されています。

Q．認知症本人や家族が交流できる場所はありますか？

あります。氏家地区のぴーちサロン、喜連川地区のオレンジカフェ行ってみよう、オレンジ笑々流などがあります。

Q．成年後見制度について相談できますか？

はい。市高齢課や地域包括支援センターで相談できます。

成年後見制度では、財産管理や法律上の契約などを支援する仕組みを利用できます。

Q．成年後見制度があれば身元保証は不要ですか？

成年後見制度と身元保証は役割が異なります。

成年後見人が当然に身元保証人や連帯保証人になるわけではないため、必要に応じて別に備えることが大切です。

Q．さくら市には終活に役立つ制度はありますか？

さくら市では空き家の発生予防についての情報を案内しており、住まいのエンディングノートなども紹介しています。

また、死亡後の行政手続きを確認できる「おくやみ手続ナビ」もあります。

Q．家族がいても身元保証を相談できますか？

はい。子どもや親族が遠方に住んでいる場合や、家族への負担を減らしたい場合なども相談できます。

Q．死後事務委任契約では何をお願いできますか？

契約内容によりますが、葬儀、火葬、納骨、住居退去、遺品整理、公共料金などの解約、関係者への連絡などの実務を依頼することが考えられます。

Q．契約金0円なら費用は一切かかりませんか？

いいえ。契約開始時に高額な一括契約金を設定しない仕組みです。

実際に利用する身元保証、生活のサポート、死後事務などには、内容に応じて費用が発生する場合があります。

Q．まだ健康ですが、終身サポートについて相談してもよいですか？

はい。身元保証、任意後見、終活、死後事務委任契約などは、本人が内容を理解し、自分自身の希望を伝えられる元気なうちから検討することが大切です。

【さくら市で身元保証・生活のサポート・死後事務委任契約をお考えの方へ】

高齢期の生活には、一人暮らし、身元保証、緊急連絡先、通院、買い物、入退院、老人ホームや介護施設への入居、認知症、財産管理、葬儀、納骨など、さまざまな問題が関係しています。

こうした問題は、必要になってから考えることもできます。

しかし、突然の入院や体調の変化によって、十分に準備する時間が取れない場合もあります。

そのため、元気なうちから将来の希望を整理し、利用できる制度や相談先を確認しておくことが重要です。

さくら市には、氏家地区と喜連川地区を担当する地域包括支援センターがあります。

さらに、給食サービス、緊急通報装置、緊急情報キット、福祉タクシー、高齢者等生活支援サービス、見守り福祉ネットワーク、認知症支援、成年後見制度など、高齢者が住み慣れたさくら市で暮らし続けるための仕組みがあります。

まずは利用できる行政サービスや介護保険、地域の支援を確認することが大切です。

そのうえで、公的制度だけでは対応しにくい身元保証、緊急連絡先、通院付き添い、入退院支援、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約について、必要に応じて民間の支援を検討しましょう。

一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、さくら市にお住まいの方から、次のようなご相談に対応しています。

「身元保証人をお願いできる人がいない」

「緊急連絡先になってくれる人がいない」

「一人暮らしなので老後が心配」

「子どもが遠方に住んでいる」

「家族へできるだけ負担をかけたくない」

「病院への通院を手伝ってほしい」

「入院や退院を支援してほしい」

「老人ホームや介護施設を一緒に探してほしい」

「施設入居時の身元保証について相談したい」

「認知症になる前に終活を進めたい」

「亡くなった後の葬儀や納骨まで準備したい」

「死後事務委任契約について詳しく知りたい」

必要な支援は一人ひとり異なります。

身元保証だけが必要な方もいれば、生活のサポートや介護施設入居支援まで必要な方もいるでしょう。

また、将来の認知症や財産管理、亡くなった後の死後事務まで備えておきたい方もいるかもしれません。

重要なのは、本人の家族関係、健康状態、生活環境、判断能力、経済状況、将来の希望に合わせて必要な支援を選ぶことです。

さくら市で身元保証人がいない方、一人暮らしの老後に不安がある方、生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約を検討している方は、一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会へご相談ください。

詳しいサービス内容や費用については、公式ホームページからお問い合わせいただけます。

https://www.yorisoi-tochigi.com/

氏家地区にお住まいの方も、喜連川地区にお住まいの方も、身寄りがない方も、家族が遠方にいる方も。

元気な今から将来の備えを考えておくことが、さくら市でこれからも安心して自分らしく暮らしていくための大切な一歩になります。