前橋市で一人暮らしをしている高齢者や、子ども・兄弟姉妹などの親族が遠方に住んでいる方の中には、これからの生活について不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
「急に入院することになったら、身元保証人を誰にお願いすればいいのだろう」
「老人ホームや介護施設へ入居するとき、保証人や緊急連絡先になってくれる人がいない」
「子どもはいるけれど県外で暮らしていて、必要になるたびに前橋市まで来てもらうのは難しい」
「一人暮らしなので、自宅で突然体調を崩したときが心配」
「車の運転が難しくなったら、通院や買い物をどうすればいいのだろう」
「認知症になる前に、自分の将来について整理しておきたい」
「自分が亡くなった後の葬儀、火葬、納骨、住居の片付けを誰にお願いすればいいのか分からない」
高齢期に起こる問題は、介護だけではありません。
身元保証。
緊急連絡先。
生活のサポート。
安否確認。
買い物。
通院。
入退院。
老人ホームや介護施設への入居。
認知症への備え。
成年後見制度。
終活。
葬儀。
火葬。
納骨。
住居退去。
遺品整理。
公共料金などの解約。
こうした問題は、別々のように見えて、実際にはつながっています。
そのため、
行政で利用できる制度。
介護保険で利用できるサービス。
家族へお願いできること。
地域で支えてもらえること。
介護保険外の生活のサポート。
身元保証。
終身サポート。
死後事務委任契約。
を役割ごとに整理しておくことが重要です。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、前橋市にお住まいの方から、身元保証、生活のサポート、終身サポート、死後事務委任契約などについてご相談いただけます。
特徴の一つが「契約金0円」という仕組みです。
契約開始時に高額な一括契約金を設定しない形で、本人の生活状況、家族関係、健康状態、将来の希望などを確認しながら、必要となる支援を整理します。
ただし、
契約金0円=すべてのサービスが無料
という意味ではありません。
実際に利用する身元保証、通院付き添い、入退院支援、生活のサポート、死後事務などには、内容に応じて費用が発生する場合があります。
【前橋市で高齢期の生活を考える】
前橋市は市街地だけでなく、住宅地、郊外、山間部まで地域によって生活環境が大きく異なります。
現在は、
自分で車を運転する。
スーパーへ買い物に行く。
病院へ通院する。
銀行や郵便局へ行く。
市役所で手続きをする。
という生活を問題なく送れていても、年齢を重ねれば状況が変わる可能性があります。
運転免許を返納した。
足腰が弱くなった。
一人で通院することが難しくなった。
買い物が負担になった。
入退院を繰り返すようになった。
介護が必要になった。
認知症が心配になってきた。
こうした変化が起きてから、
「誰へ相談すればいいのか分からない」
と困らないためにも、元気なうちから相談先や支援方法を整理しておくことが大切です。
前橋市では2026年度版の「まえばし高齢者福祉のしおり」を作成し、総合事業、地域包括支援センター、高齢者福祉サービスなどをまとめています。市役所、各支所、市民サービスセンター、地域包括支援センターなどで確認できます。 前橋市
【前橋市には12か所の地域包括支援センターがあります】
前橋市で高齢者本人や家族が、介護、生活、医療、福祉について困った場合に重要な相談先となるのが地域包括支援センターです。
前橋市では現在、市内に12か所の地域包括支援センターと10か所の地域包括支援ブランチを設置しています。 前橋市
地域包括支援センターでは、
総合相談。
高齢者の権利擁護。
高齢者虐待の早期発見・防止。
ケアマネジャーへの支援。
介護予防ケアマネジメント。
などを行っています。
保健師等、社会福祉士等、主任介護支援専門員等の専門職が連携して対応する仕組みです。 前橋市
【10か所の地域包括支援ブランチも身近な相談窓口です】
前橋市では、地域包括支援センターだけでなく、10か所の地域包括支援ブランチも設置されています。
ブランチは担当する地域包括支援センターと連携しながら、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう総合相談窓口として機能しています。 前橋市
前橋市は市域が広いため、
「どこへ相談すればよいのか」
を自宅の住所に合わせて確認しておくことが大切です。
親が前橋市で一人暮らしをしていて、自分は県外で生活しているという家族にとっても、担当する地域包括支援センターを把握しておくことは重要です。
【地域包括支援センターは介護が始まる前から相談できます】
地域包括支援センターという名称から、
「要介護認定を受けてから利用する場所」
と思う方もいるでしょう。
しかし、そうではありません。
前橋市の地域包括支援センターでは、介護保険だけに限らず、さまざまな制度や地域資源を組み合わせた横断的な支援を行っています。 前橋市
たとえば、
最近、体力が落ちてきた。
一人暮らしが不安になってきた。
買い物や通院が以前より大変になった。
親が前橋市で一人暮らしをしている。
介護保険を利用した方がよいのか分からない。
認知症ではないか心配。
財産管理が心配。
といった段階から相談できます。
問題が大きくなってからではなく、
「少し困ってきた」
という段階で相談することが大切です。
【前橋市では高齢者支援見守り配食事業があります】
一人暮らしや高齢者のみの世帯では、
毎日の食事を準備できるか。
買い物へ行けるか。
十分な栄養を取れているか。
定期的に誰かと接点を持てるか。
ということも大切です。
前橋市では「高齢者支援見守り配食事業」を実施しています。
買い物や調理が難しい高齢者、低栄養の予防・改善が必要な高齢者などについて、見守りや栄養改善を目的とした食事提供を行う仕組みです。
2026年4月から申請書式や利用条件の一部が変更され、2026年度も継続して運用されています。 前橋市
対象となるかどうかは年齢だけで決まるわけではなく、要介護・要支援認定や基本チェックリスト、ケアマネジメントによる必要性などを踏まえて判断されます。 前橋市
公的な配食サービスを利用できれば、
食事。
栄養。
見守り。
の不安を軽減できる場合があります。
一方、
身元保証。
病院への付き添い。
施設入居支援。
死後事務。
とは役割が違います。
【前橋市では一人暮らし高齢者への支援も担当業務になっています】
前橋市長寿包括ケア課では、
ひとり暮らし高齢者調査。
高齢者支援配食サービス。
介護予防事業。
総合事業。
などを担当しています。 前橋市
一人暮らしの場合には、
病気になったとき。
救急搬送されたとき。
入院が必要になったとき。
介護が始まったとき。
といった場面で、生活上の支援が一気に必要になることがあります。
だからこそ、
「一人暮らしだから不安」
という段階で地域包括支援センターや長寿包括ケア課などへ相談しておくことが重要です。
【行政サービスと民間の身元保証は役割が違います】
前橋市には、
地域包括支援センター。
地域包括支援ブランチ。
介護保険。
高齢者支援見守り配食事業。
介護予防。
認知症支援。
成年後見制度。
在宅生活支援。
など、高齢者を支える複数の制度があります。 前橋市
そのため、
「行政サービスがあるなら、身元保証や終身サポートは必要ないのでは?」
と思う方もいるでしょう。
しかし、公的支援と民間の身元保証では役割が違います。
行政や地域包括支援センターでは、
困りごとを相談する。
利用できる制度を確認する。
介護サービスへつなげてもらう。
認知症について相談する。
成年後見制度について相談する。
生活上の問題を整理する。
といった支援を受けられます。
一方、
実際に病院へ付き添ってほしい。
入院用品を準備してほしい。
老人ホームや介護施設を一緒に探してほしい。
施設見学へ同行してほしい。
身元保証をお願いしたい。
緊急連絡先として対応してほしい。
亡くなった後の葬儀をお願いしたい。
火葬や納骨を任せたい。
住居退去や遺品整理をお願いしたい。
という個別の実務すべてを、行政が継続して代行するわけではありません。
そのため、
行政で対応すること。
介護保険で対応すること。
家族へお願いすること。
民間の生活のサポートで補うこと。
身元保証や死後事務委任契約で備えること。
を分けて考えることが重要です。
【前橋市で身元保証が必要になる可能性がある場面】
身元保証について調べるきっかけとして多いのが、
病院への入院。
老人ホームへの入居。
介護施設への入居。
サービス付き高齢者向け住宅への入居。
などです。
ただし、
「身元保証人がいなければ必ず入院できない」
「保証人がいなければ必ず介護施設へ入れない」
と一律に考える必要はありません。
病院や施設によって運用は異なります。
また、
身元保証人。
身元引受人。
連帯保証人。
緊急連絡先。
という名称が使われても、求められる役割が異なる場合があります。
たとえば、
緊急時の連絡を受ける。
入退院時に対応する。
施設との連絡窓口になる。
費用について保証する。
亡くなった際に対応する。
などです。
病院や介護施設から保証人を求められた場合には、
「身元保証人が必要です」
という言葉だけを見るのではなく、
具体的に何を求められているのか
を確認することが大切です。
【身元保証人がいないのは、身寄りがない方だけではありません】
身元保証について、
「家族や親族が一人もいない人の問題」
と思う方もいるでしょう。
しかし実際には、
配偶者に先立たれた。
子どもがいない。
子どもが県外で暮らしている。
兄弟姉妹自身も高齢になっている。
親族と疎遠になっている。
子どもが仕事や子育てで忙しい。
家族へできるだけ負担をかけたくない。
という方もいます。
重要なのは、
家族がいるかどうか
ではありません。
必要になったときに実際に対応できる人がいるかどうか
です。
もし明日突然入院したら誰へ連絡するのか。
誰が病院へ行くのか。
入院用品を誰が準備するのか。
退院するとき誰が対応するのか。
介護施設を探すとき誰へ相談するのか。
施設からの緊急連絡を誰が受けるのか。
具体的に考えておく必要があります。
【生活のサポートは介護が必要になる前から考えられます】
高齢期には、身元保証が必要になる前から日常生活の困りごとが増える場合があります。
一人で病院へ行くことが不安。
買い物へ行くのが難しい。
行政手続きを手伝ってほしい。
老人ホームや介護施設を探してほしい。
施設見学へ同行してほしい。
入院準備を手伝ってほしい。
退院時に付き添ってほしい。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、こうした生活のサポートについても相談できます。
たとえば、
通院付き添い。
買い物支援。
入退院支援。
介護施設探し。
施設見学への同行。
行政手続きのサポート。
安否確認。
などです。
大切なのは、
何でも民間サービスへ依頼すること
ではありません。
自分でできること。
家族へお願いできること。
前橋市で利用できる制度。
介護保険で対応できること。
それでも不足する支援。
を整理することです。
【前橋市では認知症初期集中支援チームがあります】
認知症への備えも、高齢期の生活を考えるうえで重要です。
前橋市では認知症初期集中支援チームを設置しています。
認知症が疑われる方やその家族に対して、医療・介護の専門職が早期診断・早期対応へ向けた支援を集中的に行う仕組みです。 前橋市
チーム員が自宅を訪問し、
本人や家族の生活上の困りごとを確認する。
心理的な支援を行う。
医療や介護につなげる。
地域包括支援センターやケアマネジャーなどへ引き継ぐ。
といった支援を行っています。 前橋市
「最近、物忘れが増えた」
「認知症かもしれないが、本人が病院へ行きたがらない」
「介護サービスへつながっていない」
「家族だけで対応することが難しい」
という場合には、地域包括支援センターへ早めに相談することが重要です。
【認知症カフェと本人ミーティングも開催されています】
前橋市では2026年度も、
「まえばしおれんじカフェ〜認知症を語ろう〜」
を開催しています。
認知症本人、家族、地域住民、専門職などが情報を共有し、相談や交流ができる場です。
ケアマネジャー、保健師、リハビリ専門職などへ個別相談もできます。 前橋市
また、
「より道しませんか まえばし話楽笑る会」
という認知症本人ミーティングも同時開催されています。
認知症と診断された本人同士が集まり、住み慣れた地域で暮らし続けるために必要なことを自由に話し合う場です。 前橋市
認知症になったからといって、
すべて本人以外が決める
という考え方ではなく、本人自身の希望を大切にすることが重要です。
【認知症になる前に考えておきたいこと】
認知症への備えでは、
「認知症になってからどうするか」
だけを考えるのではありません。
判断能力が十分なうちに、
将来どこで暮らしたいのか。
誰を緊急連絡先にするのか。
身元保証を誰にお願いするのか。
介護施設への入居をどう考えるのか。
財産管理をどうするのか。
どのような医療や介護を希望するのか。
どのような葬儀を希望するのか。
どこへ納骨してほしいのか。
亡くなった後の住居や家財をどうするのか。
を整理しておくことが大切です。
身元保証や死後事務委任契約は契約です。
本人が契約内容を理解し、自分自身の意思で判断できることが重要になります。
認知症と診断されたからといって、すべての契約が一律にできなくなるわけではありません。
しかし、判断能力の状態によっては、新たな契約を結ぶことが難しくなる場合があります。
だからこそ、
「まだ元気だから早い」
ではなく、
「元気な今だから自分で決められる」
という考え方が重要です。
【前橋市では成年後見制度について相談できます】
認知症などによって判断能力が低下した場合に利用を検討する制度の一つが成年後見制度です。
前橋市では、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になった方について、家庭裁判所から選任された後見人等が意思決定支援や金銭管理を行う制度として成年後見制度を案内しています。 前橋市
成年後見制度には、
すでに判断能力が不十分な方が利用する法定後見制度。
判断能力があるうちに、将来に備えて誰に何をお願いするかを決めておく任意後見制度。
があります。 前橋市
法定後見制度には、本人の判断能力の程度によって、
後見。
保佐。
補助。
という区分があります。 前橋市
【身寄りがない場合には市長申立てが行われる場合もあります】
成年後見制度を利用したくても、
申立てを行う親族がいない。
本人自身で申立てをすることが難しい。
という場合があります。
前橋市では、判断能力が不十分で、親族などの身寄りがないなどの理由によって法定後見制度の申立てが難しい場合、市長が申立てを行う仕組みがあります。 前橋市
また、後見人等への報酬支払いが困難な方については、一定の条件で費用の一部または全部を助成する仕組みもあります。
65歳以上の方については長寿包括ケア課が相談窓口です。 前橋市
【成年後見制度と身元保証は同じではありません】
成年後見制度は主に、
財産管理。
法律上の契約。
本人の意思決定支援。
本人の権利を守ること。
などを支援する制度です。
一方、身元保証では、
病院への入院。
老人ホームや介護施設への入居。
緊急時の連絡。
入退院時の対応。
などに関連する支援を考えます。
そのため、
成年後見制度=身元保証
ではありません。
また、成年後見制度を利用したからといって、
通院付き添い。
買い物支援。
緊急連絡先。
身元保証。
死後事務。
まで自動的にすべて対応してもらえるわけではありません。
成年後見制度。
任意後見。
身元保証。
生活のサポート。
死後事務委任契約。
遺言。
には、それぞれ異なる役割があります。
【前橋市には「私の人生ノート」があります】
終活について、
「何から始めればよいか分からない」
という方もいるでしょう。
前橋市では2026年に、前橋市医師会が中心となって作成したエンディングノート「私の人生ノート」の第2版を紹介しています。
このノートは、
自分自身に万が一のことが起こったとき。
介護が必要になったとき。
人生の最終段階を迎えたとき。
などに備えて、自分の希望や価値観を家族や周囲の人と共有するためのものです。 前橋市
市内12か所の地域包括支援センター、前橋市役所長寿包括ケア課、前橋市医師会内のおうちで療養相談センターまえばしなどで配布されています。 前橋市
「私の人生ノート」は、
単に葬儀やお墓を考えるためのノート
ではありません。
これまでの人生を振り返る。
大切にしている価値観を考える。
家族や専門職と話し合う。
将来の医療やケアを考える。
といったことを通じて、自分らしい人生を考えるためのツールとして位置付けられています。 前橋市
【終活は亡くなる準備だけではありません】
終活というと、
葬儀。
お墓。
相続。
だけを考える方もいます。
しかし本来は、
これからどこで暮らしたいのか。
誰を緊急連絡先にしたいのか。
介護が必要になったらどうしたいのか。
どのような医療を希望するのか。
老人ホームへ入居する可能性をどう考えるのか。
誰に身元保証をお願いするのか。
財産管理をどうするのか。
自分が亡くなった後、誰に何をお願いするのか。
まで考えることが重要です。
前橋市の「私の人生ノート」のようなツールを使って希望を整理し、そのうえで身元保証や任意後見、死後事務委任契約など必要な仕組みを検討することもできます。
【終身サポートとは】
終身サポートとは、
単に身元保証人になってもらう
というだけの支援ではありません。
元気な時期から亡くなった後まで、人生の各段階で必要になる可能性のある支援を整理する考え方です。
元気な時期には、
将来相談。
終活。
緊急連絡先の整理。
生活相談。
などがあります。
生活に不安が出てきたら、
通院付き添い。
買い物支援。
安否確認。
行政手続きのサポート。
などがあります。
入院するときには、
緊急連絡。
入院準備。
入退院支援。
身元保証。
などがあります。
介護施設へ入居するときには、
施設探し。
施設見学。
入居手続き。
身元保証。
などがあります。
そして亡くなった後には、
葬儀。
火葬。
納骨。
供養。
住居退去。
遺品整理。
公共料金などの解約。
など、多くの手続きが発生します。
こうした人生全体を見ながら必要な支援を準備することが、終身サポートの考え方です。
【死後事務委任契約とは】
前橋市で一人暮らしをしている方、身寄りがない方、家族への負担を減らしたい方にとって、重要な選択肢の一つとなるのが死後事務委任契約です。
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる事務について、生前に第三者へ依頼しておく契約です。
亡くなった後には、
病院や介護施設への対応。
葬儀。
火葬。
納骨。
供養。
住居退去。
家財整理。
遺品整理。
電気・ガス・水道などの解約。
携帯電話やインターネットなど各種契約の整理。
関係者への連絡。
など、多くの実務が発生する可能性があります。
家族がいれば、家族が対応することもできます。
しかし、
子どもがいない。
親族が遠方に住んでいる。
親族と疎遠になっている。
兄弟姉妹自身も高齢である。
家族へ負担をかけたくない。
という場合には、
「自分が亡くなった後、誰が実際に動くのか」
を元気なうちに決めておくことが重要です。
【遺言と死後事務委任契約は役割が違います】
遺言は主に、
預貯金。
不動産。
その他の財産。
を誰に相続・承継させるのかという意思を残すものです。
一方、死後事務委任契約では、
誰が葬儀を行うのか。
火葬をどうするのか。
どこへ納骨するのか。
住居を誰に整理してもらうのか。
公共料金などの契約を誰に解約してもらうのか。
といった亡くなった後の具体的な実務を依頼します。
つまり、
遺言=主に財産承継。
死後事務委任契約=主に死後の実務。
という違いがあります。
状況に応じて、
遺言。
任意後見。
身元保証。
生活のサポート。
死後事務委任契約。
を組み合わせて備えることも考えられます。
【家族がいる方でも終身サポートを検討できます】
身元保証や終身サポートについて、
「身寄りがまったくない人だけが利用するもの」
と思う方もいるでしょう。
しかし、家族がいる方でも検討できます。
たとえば、
前橋市で一人暮らしをしている。
子どもが県外で暮らしている。
子どもが仕事で忙しい。
子どもが子育て中である。
兄弟姉妹自身も高齢になっている。
家族に何度も仕事を休んでもらいたくない。
亡くなった後の手続きまですべて家族へ任せたくない。
といった場合です。
大切なのは、
「家族がいるから全部お願いする」
か、
「すべて第三者へお願いする」
かという二択ではありません。
家族へお願いすること。
前橋市へ相談すること。
地域包括支援センターへ相談すること。
介護保険を利用すること。
民間の生活のサポートを利用すること。
身元保証・死後事務委任契約で備えること。
を分けて考えることができます。
【契約金0円とは完全無料という意味ではありません】
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では「契約金0円」という仕組みを設けています。
これは、
契約開始時に高額な一括契約金を設定しない
という考え方です。
ただし、
身元保証。
生活のサポート。
通院付き添い。
入退院支援。
施設入居支援。
死後事務。
などを実際に利用する場合には、内容に応じた費用が発生する場合があります。
契約前には、
身元保証の範囲。
緊急時の対応。
生活のサポートの料金。
通院付き添いの料金。
入退院支援の範囲。
死後事務の内容。
追加料金が発生する条件。
まで確認することが大切です。
【前橋市の身元保証・終身サポートに関するよくある質問】
Q.前橋市で一人暮らしをしています。身元保証について相談できますか?
はい。
病院への入院や老人ホーム・介護施設への入居時に、身元保証人や緊急連絡先をお願いできる人がいない場合などについて相談できます。
Q.前橋市では高齢者の相談をどこにすればよいですか?
前橋市には12か所の地域包括支援センターと10か所の地域包括支援ブランチがあります。
介護だけでなく、生活、福祉、権利擁護、介護予防などについて相談できます。 前橋市
Q.介護認定を受けていなくても相談できますか?
できます。
地域包括支援センターは、さまざまな制度や地域資源と連携した総合相談を行っています。 前橋市
Q.配食サービスはありますか?
あります。
前橋市では、高齢者支援見守り配食事業を実施しており、買い物や調理が困難な方、低栄養の予防・改善が必要な方などについて、条件を満たす場合に利用できます。 前橋市
Q.認知症について相談できますか?
できます。
地域包括支援センターを相談窓口として、認知症初期集中支援チームによる訪問支援などがあります。 前橋市
Q.認知症の本人や家族が参加できる場はありますか?
あります。
2026年度も「まえばしおれんじカフェ」と認知症本人ミーティングが開催されています。 前橋市
Q.成年後見制度について相談できますか?
できます。
前橋市では地域包括支援センターや前橋市社会福祉協議会などを相談先として案内しています。65歳以上の方の市長申立てや利用助成については長寿包括ケア課が窓口です。 前橋市
Q.成年後見制度があれば身元保証は必要ありませんか?
成年後見制度と身元保証では役割が異なります。
成年後見制度は主に財産管理、法律上の契約、意思決定支援などを行う制度です。
病院・施設での身元保証、緊急連絡、通院付き添い、生活のサポート、死後事務については別に検討する必要がある場合があります。
Q.前橋市には終活に使えるエンディングノートがありますか?
あります。
2026年には前橋市医師会が中心となって作成した「私の人生ノート」第2版が紹介され、市役所長寿包括ケア課や市内の地域包括支援センターなどで配布されています。 前橋市
Q.家族がいても身元保証を相談できますか?
はい。
子どもや親族が遠方に住んでいる場合、仕事や育児で継続的な対応が難しい場合、家族への負担を減らしたい場合なども検討できます。
Q.死後事務委任契約では何をお願いできますか?
契約内容によりますが、
葬儀。
火葬。
納骨。
住居退去。
遺品整理。
公共料金などの解約。
関係者への連絡。
など、亡くなった後に必要となる具体的な実務を生前に依頼するために利用できます。
Q.遺言があれば死後事務委任契約は不要ですか?
遺言と死後事務委任契約では役割が異なります。
遺言は主に財産承継について意思を残すものです。
葬儀、火葬、納骨、住居整理、契約解約などの死後の実務については、死後事務委任契約で備える場合があります。
Q.契約金0円なら費用は一切かかりませんか?
いいえ。
契約金0円とは、契約開始時に高額な一括契約金を設定しない仕組みです。
実際に利用する身元保証、生活のサポート、死後事務などには、内容に応じた費用が発生する場合があります。
Q.まだ元気ですが相談してもよいですか?
はい。
むしろ本人が自分自身の希望を伝え、契約内容を理解して判断できる元気な時期だからこそ、準備できることがあります。
【前橋市で身元保証・生活のサポート・死後事務委任契約を考えている方へ】
高齢期の問題は、一つだけではありません。
一人暮らし。
身元保証。
緊急連絡先。
買い物。
通院。
入退院。
老人ホームや介護施設への入居。
認知症。
成年後見制度。
終活。
葬儀。
火葬。
納骨。
住居退去。
遺品整理。
死後の手続き。
こうした問題は、それぞれ別々に見えても、実際にはつながっています。
前橋市では、12か所の地域包括支援センターと10か所の地域包括支援ブランチが設置され、高齢者本人や家族からの生活・介護・権利擁護・介護予防などについて相談できる体制があります。 前橋市
また、2026年度も高齢者支援見守り配食事業、認知症初期集中支援チーム、認知症カフェ、成年後見制度利用支援など、高齢期を支える複数の仕組みがあります。 前橋市
さらに、2026年にはエンディングノート「私の人生ノート」の第2版も紹介され、自分の価値観や将来の医療・介護について、家族や専門職と話し合う取り組みも進められています。 前橋市
まずは前橋市や地域包括支援センターで利用できる制度を確認する。
介護保険で対応できる部分は介護サービスを利用する。
配食など利用できる高齢者福祉サービスを活用する。
認知症や判断能力が心配な場合には、認知症支援や成年後見制度について相談する。
そのうえで、公的制度だけでは対応しにくい、
身元保証。
緊急連絡先。
生活のサポート。
終身サポート。
死後事務委任契約。
について民間支援を検討することが重要です。
一般社団法人 とちぎよりそいサポート協会では、前橋市にお住まいの方から、
「身元保証人をお願いできる人がいない」
「緊急連絡先になってくれる人がいない」
「一人暮らしなので将来が心配」
「子どもが遠方に住んでいる」
「家族へできるだけ負担をかけたくない」
「老人ホームへ入居するときの保証人が心配」
「病院への通院を手伝ってほしい」
「入退院を支援してほしい」
「介護施設を一緒に探してほしい」
「認知症になる前に終活を進めたい」
「亡くなった後の葬儀や納骨まで準備したい」
「死後事務委任契約について知りたい」
「何から準備すればよいのか分からない」
といった相談にも対応しています。
身元保証だけでよいのか。
生活のサポートも必要なのか。
介護施設への入居まで備えるのか。
終身サポートとして継続的に準備するのか。
死後事務委任契約まで用意しておくのか。
必要となる支援は一人ひとり異なります。
大切なのは、サービスに本人を合わせることではありません。
本人の家族関係、健康状態、生活環境、判断能力、財産管理の状況、将来の希望に合わせて必要な支援を選ぶことです。
前橋市でこれからも安心して自分らしく暮らしていくために。
そして、入院、介護、施設入居、認知症、万が一のときにも、自分自身の希望をできる限り反映できるように。
一人暮らしの方も。
身寄りがない方も。
保証人がいない方も。
家族が遠方にいる方も。
家族への負担を減らしたい方も。
元気な今から、身元保証・生活のサポート・終身サポート・死後事務委任契約について考えておくことが、将来への大切な備えになります。